奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構は、担い手の農地利用の集積、集約化を図るための農地の中間的な受皿ということでございます。したがって、出し手から農地を借りて担い手に転貸するまでの間はその機構自身が管理をすることになりますので、この機構の業務を円滑に運営するためにはこの管理に要する費用、これは国と都道府県が負担をすると、こういう設計でございます。 そのときにどこを見ているかということでございますけれども、管理作業の委託料といた…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農地中間管理機構が借りて、これを担い手の方に転貸するまでの間の管理につきましては、これは機構自身が負担をいたします。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） これは先ほど申し上げましたが、農地中間管理機構は農地の中間的な受皿として整備をしたわけでございます。ある程度農地をプールする形で、それをまとまった面積にして担い手が使いやすいように集団的な、集約化された面積にしてお渡しをすると、これが一つの目的でございますので、この中間的な受皿として機能させるための支援は当然必要であると、こういう考え方で、これにつきましては国のお金も投入をしております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） この地代の払い方でございますけれども、この機構がない場合の実際の地代の支払の仕方、これは地域によっていろいろあるかもしれませんが、確かに一部の地域では米などで物納している実態はあるというふうに承知をしておりますけれども、この機構の地代の徴収、それから支払の事務、これにつきましては効率的に行っていく必要がございますので、これにつきましては基本的に現金、銀行振り込みにより対応することを基本としております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 田んぼと畑の間の相互の転換というのはそんなにあるというふうには我々は思っておりませんで、そのパンフレットを見ていただいたときに色分けになっているのは、所有者で色分けしておりますので、田んぼと畑という区分でそこが変わっているという、こういう話ではございません。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） それは基本的にはないと思います。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） そこはもう両当事者ですけれども、特に農地中間管理機構は公的な組織としてそこへ入っておりますので、そこについてはきちんとやっておきませんと将来困ることになりますから、機構は相当責任持ってそこは取り組むことになると思います。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農林省といたしましては、農業高校は、青年が基礎的な農業技術を習得をして、農業を職業として意識付けるための重要な教育機関というふうに考えております。就農率の現状は非常に低いわけですけれども、できるだけ高くなっていただくことが我々も望ましいというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、農業高校の教育カリキュラムがより良いものとなりますように、全国の農業高校の校長の協会がございます、ここに対し…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘のとおり、この農業後継者の育成が極めて重要な課題だというふうに認識をしております。特に、農作業をするというだけではなくて、御指摘がありましたように、輸出含めて、本当に経営マインドを持って経営を発展させていける、そういう方々を養成していくことも非常に重要なポイントというふうに考えております。 このため、農林水産省におきましては、就農前の段階から、経営発展の各段階において経営力を身に付けるためのいろいろな研…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の経営所得安定対策の見直しにおきましては、これまでの販売農家を一律に対象とする政策ではございませんで、意欲と能力のある担い手に対象を明確化するということにしております。 この際、小規模な方でありましても、収益性の高い作物を取り入れた複合経営ですとか、あるいは販売、加工などの六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする、そういう意欲と能力のある農業者の方もいらっしゃいます。こういう方々は、小規模とはい…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 従来の担い手経営安定法に基づくゲタ対策、ナラシ対策の対象者につきましては市町村の特認制度というものがございました。これは、従来の法律では対象者はまず認定農業者とそれから集落営農という前提が掛かっておりまして、この中で面積規模を満たす人だけがこの対象になるという制度でございました。その時点で、この面積規模要件を満たさない認定農業者とか集落営農の方であっても市町村長が必要と認めればこの政策の対象に加入できるという…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 認定新規就農者でございます。 一般的な新規就農者と言われる方の中で一定の要件を満たしている方がこの認定新規就農者ということになりますけれども、昨年の秋の臨時国会で、農地中間管理機構の関連法案で農業経営基盤強化促進法を改正していただきました。この中で、市町村から青年等就農計画を認定された方、これが認定新規就農者ということになります。 具体的に申し上げますと、原則として十八歳以上四十五歳未満の青年、この方々が中心…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 認定農業者制度でございますが、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指して、市町村が設定した他産業並みの年間の労働時間あるいは年間所得、こういった目標を含む五年間の経営改善計画を作っていただいて、これに取り組む農業者を市町村が認定をすると、こういう仕組みでございます。 したがいまして、経営改善に取り組む意欲のある農業者であれば、年齢ですとか現在の経営規模の大小を問わず認定を受ける…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） いわゆるナラシ対策、収入減少影響緩和対策でございます。 御指摘ございましたように、農家の拠出を伴うセーフティーネットの対策でございます。これは平成十九年産から実施をされておりまして、元々は規模要件が付いておりましたので規模の大きい方中心に当然加入すると、特認はございましたけれどもそういう制度でございました。 この加入率、平成二十一年の段階では、特に五ヘクタール以上層でありますと、水稲共済の面積をベースにします…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 収入保険の関係でございます。 現在の農業共済制度、これは自然災害による収穫量の減少を対象としておりまして、価格の低下は対象になっておりません。それから対象品目も、今のこととの関係におきまして、収穫量の把握がきちんとできるもの、これに限定をされておりまして、加入単位も品目ごとになっているなど、農業経営全体をカバーしたものになっていないと、こういう問題がございます。このために、全ての農作物を対象として、農業経営全…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 今般の農政改革におきまして、米の直接支払交付金、これにつきましては、米は麦、大豆等と違っておりまして十分な国境措置がございますので諸外国との生産条件の格差から生ずる不利がないということ、それから、全ての販売農家に交付することは農地の流動化のペースを遅らせる側面があるんではないかと、こういった問題点がございまして、やはり納税者の理解を得てこれを長く続けるということはなかなか難しいということを考慮して廃止をすると…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 政府・与党では、経営所得安定対策につきまして、昨年の二月ぐらいからその実績データ等を基に検証を進めてきたところでございます。 こういった検証の中で、この戸別所得補償制度、これにつきましては、十分な国境措置があり諸外国との生産条件格差から生ずる不利がない米についてこういった交付金を交付することは、他産業の従事者あるいは他作物を生産する農業者に納得していただくことがなかなか難しいのではないかということ、それから、…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） ちょっと、私、昨年の産業競争力会議でそういう御説明をした記憶は余りないんですけれども。
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 私、この局長ポストを大分長くやっておりますので、民主党政権下でもこの局長ポストをやらせていただいておりました。その当時も、この所得補償制度をやって実際に数字がどういうふうに動いたかという整理はいろいろやっておりまして、その数字が、政権が替わったから我々お出ししているものが変わっているわけではございません。ただ、それについての評価の仕方は、やっぱりお立場もございますので、与党が替わればそこは変わってくるところが…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 畑作物のゲタ対策でございますが、平成十九年産から導入をされたこの時点では、一定規模以上の認定農業者、集落営農ということに限定をされておりました。これが、今御指摘ございましたように、平成二十三年からの畑作物の直接所得補償ということになりましたときには、全ての販売農家、集落営農を対象として実施をするということで、この規模の要件は全くなくなったわけでございます。この結果、二十五年産では加入件数が八万四千件、それから…