奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2016/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 この所有権が市町村に戻ってきた場合にどうなるかということでございますけれども、基本的に市町村も当然耕作の義務はかかっております。しかも、地方公共団体ですので、その地域の農業を振興する立場にもあるわけでございます。 したがって、例えば農地中間管理機構に貸すとか、あるいは、その地域の中の担い手の方を見つけてそこに所有権を移転する、あるいは貸す、こういったことをきちんとやっていただく、こういうことだと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 今先生から御指摘ございましたように、平成二十一年の農地法改正でリース方式での農業参入が自由化されております。このときの条件でございますけれども、農地法の中に大きく三つ書いてございます。 まず一つは、権利の取得後においてその企業がその農地等を適正に利用していないと認める場合に使用貸借または賃貸借の解除をする旨の条件が書面契約で締結されている、これが一点でございます。 それから二つ目として、地域の農業における他の農業者との…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 リース契約の場合には、借りている方の企業が農地を適正に利用しない場合には貸している方がリース契約を解除できる、このことが書面契約の中に書いてあるということでございます。そのときに、契約の中でいろいろなことが書いてございますので、原状回復の責任がどうか、あるいは企業の方がすぐにやらないときに損害賠償をどうするかとか、そういったことも契約の中にきちんと書かれる、こういうことでございます。こういう書面契約がきちんとあるという…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 ちょっと今、質問の御趣旨がよくわからなかったんですけれども……（畠山委員「契約を国が認めるというふうな法律条項はありませんか」と呼ぶ） そういうスキームじゃありません。農業委員会が許可をする、そのときに、地方公共団体とそれから企業の間でこういう契約がきちんと結ばれていることを確認する、こういうスキームでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 これは平成二十四年の全国農業会議所の調査の結果でございます。 都府県における田の十アール当たりの平均売買価格は百三十一万円でございます。これに対して、田の平均年間賃料は一万三千円というふうになっております。それから、都府県におけます畑の十アール当たりの平均売買価格は九十三万円でございます。一方で、平均の年間賃料は約一万円。これがデータでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 今回の国家戦略特区で企業が農地を取得する場合につきましても、農地法の第三条第二項第一号、これの要件がかかってまいります。これは何が書いてあるかといいますと、企業が取得する農地の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められる場合に限り許可をする、これをかぶっております。 それから、今回の特例の中におきましても、リース方式の場合と同様に、国籍に関する規定をそのまま書いているわけではございませんけれども、地域の…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○奥原政府参考人 今先生から御指摘ございましたように、養父市の条例の中におきましては、法人の方が必要な保全措置を講じない場合には、市長が法人にかわって農地の適正な保全管理に努めるというふうになっておりまして、さらに、農地の適正な保全管理のために、あらかじめ企業の方から積立金、これは十アール当たり十五万円でございますが、これを徴収するということが書き込まれております。 しかしながら、この積立金、十アール十五万円で本当に十分かということもご…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○奥原政府参考人 私の方から、まず、農業の人材力、経営力の話についてお答えさせていただきます。 今先生からも御指摘ございましたように、オランダでは、ワーゲニンゲン大学が中心となりまして、ファイナンスですとかマーケティング等の農業のマネジメントを学ぶ、そういうコースを設置して、農業経営者教育に取り組んでいるというところでございます。 我が国におきましても、農業を国際競争力を備えた成長産業としていくためには、生産技術だけではなくて、マーケテ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 農業の関係の青年就農給付金のお尋ねでございます。 平成二十四年度から青年就農給付金交付しておりますけれども、この中には二つタイプがございます。準備型と経営開始型でございますが、まず準備型の方は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するための研修を受けている就農希望者に対する給付金でございます。これと、もう一つの経営開始型の方は経営開始直後の青年就農者に対する給付金ということで、この二つのタイプがございます…
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策の関係でございます。 今御指摘ございました被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、この事業は、過去に例のないような気象災害が発生した場合に発動する、こういった事業になっております。 御指摘ございましたように、二年前、平成二十六年二月の大雪の際には、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、地域の基幹産業であります農業が壊滅的な被害を受けたということに鑑みまして、産地の営農再開、それから…
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（奥原正明君） この被災農業者向け経営体育成支援事業、これの基準でございますけれども、今御指摘ございましたように、過去に例のないような気象災害が発生をすると、それによりまして国として特に緊急に対応する必要があるような場合、これに限って発動するということになっているわけでございます。 この発動に当たっての基準となる被害額ですとかあるいは定義等、これは具体的に決めているわけではございませんけれども、これまでの災害におきましては、…
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策につきましては、それぞれの災害ごとにやはり被害の対応等もいろいろ異なってまいりますので、その災害の特性を踏まえまして適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） まず農地の関係でございます。 先生御指摘のように、農地につきましては、相続によって農業を行わない方が所有する場合がかなり増えてきております。また、相続をした共有者の所在が不明であると、こういう事例も増えておりまして、遊休農地の解消ですとかあるいは担い手への農地の集積、集約化を進める上での阻害要因となっていると、こういうケースがかなり出てきているわけでございます。 こういう観点で、農地法あるいは関連する制度にお…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） 先ほど大臣からもお答えをいたしましたけれども、この軽減税率制度が導入をされますと、今財務省の答弁にもございましたように、どの品目が八％なのか一〇％なのか、これはやっぱりきちんと確認をして、それに則した経理をするということが必要になってまいります。 そういう意味で、事務負担は多少増えるということに当然なるかと思いますけれども、これにつきましては、これは農産物だけの話では必ずしもございませんが、財務省、中小企業庁…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） 定量的にどのくらいかということをはじいているわけではございませんが、従来に比べて手間は掛かるというのは事実だと思います。
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） 今財務省からもお答えがございましたが、このインボイス制度が導入をされますと、免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができないということに基本的になってまいります。そういう観点で、今先生から御指摘ございましたように、免税事業者が取引上不利になるのではないかと、こういう懸念の声があることは承知をしております。 しかしながら、免税事業者の方が消費者に直接農産物を販売する場合、要するにこの場合は、この図で…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） まずＪＡの負担の方でございますが、現在でもこういった仕事はＪＡではやっているわけでございます。今後も、このインボイス制度が導入された後もそれと同じことが基本的にはできるということでございますので、今回の制度に伴って追加的に事務負担が特に大きくなるということではないのではないかなというふうに思っております。 それからもう一つ、農協に委託しないで免税事業者の農家の方が直接販売するというケースは、これは一定程度ある…
第190回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） 軽減税率制度は、これは農業の観点というよりも、税制そのものの問題として検討されて導入をされるということになったものと考えておりますので、そういう観点の議論は特にしておりません。
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 今御指摘いただきましたこの資料は、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴにお出しをしたものでございます。通常、我々が作ってお出しをしている資料とはちょっと違うものですけれども、今回、先生方の方から、こういう形で各国の比較をしてほしいという御要請がございまして、その御要請に応じて海外のデータも整理をしてお示しをしたものでございます。 我々は、企業の農業参入を進めるために殊更に農業の担い手の高齢化あるいは減少を強調し…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 准組合員の事業利用規制の在り方の問題でございます。これは昨年も御議論いただきましたけれども、農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございます。 したがって、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならない、こういうことと、それからもう一つは、これも御議論を随分いただきましたけれども、過疎化、高齢化…