奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（奥原正明君） この機構の目的は、担い手のところに農地を集積していくということと、それからもう一つは、使いやすい、まとまった面積にする集約化と両方含んでおります。ただ、十年間の目標としては、担い手が使う面積、集積の方で現在五割を八割にする、これが大きな目標になっておりますが、それと併せて集約化も推進すると、こういう話になっております。 したがって、従来からやっております機構集積協力金については、集積の分と集約化の分と両方を視…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○奥原政府参考人 外国人の技能実習生の実態でございますけれども、農林省がアンケート調査等でやっている結果によりますと、農業分野で入っておられる方が大体二万人程度でございます。 技能実習制度は、一年目、これは職種を限らずどなたでも入れるわけなんですけれども、一年目はどなたでも入れて、二年目、三年目に移行するときには一定の職種に限定をされて、一定の技能を持っているということで二年目、三年目に移行するわけですけれども、二十五年度の調査で申し上…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 衆議院、参議院、それぞれかなり長時間の御審議をいただいております。 この中で、政府の方としても、この基本的な考え方を説明する機会をいただいているわけでございまして、今回の農協改革につきましては、特に、農協は農業者の協同組織であるというこの原点に立ち返って、本当に農業者にメリットがあるようにシステムの見直しを行うと、こういう趣旨を繰り返し御説明させていただいております。 特に、地域農協につきましては、それぞれの…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） これにつきましてはいろんなところで意見を伺っているわけですけれども、一つの例といたしまして、農林水産省がホームページ出しておりますけれども、このホームページの総合窓口に寄せられた意見というものがございます。これは、平成二十六年六月以降、全体としては三千九百二十二件、こういった意見、寄せられておりますが、この中で農協改革の関係は十件ほどでございます。これも、農業者の方それから農協の職員の方、いろんな方がいらっし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 組織の所管の問題でございますが、まず全農の話でございますけれども、現在は、全農は農協連合会でございますので農林水産省が監督をしているわけでございます。今回の改正法の中では、これはあくまで選択肢ですけれども、株式会社に組織変更することもできるということになっておりますので、仮にこの方式を選択をしたということになりますと、これは株式会社になりますので、農協法の外に出て、基本的には会社法に基づく組織ですから、組織と…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 昨年六月の与党の取りまとめの中でも、金融行政との調整を経た上で株式会社に転換することを可能とする方向で検討するというふうになっていて、これが法案の段階では金融庁と中長期的に検討するということになっておりますので、現時点では何も決まっていないという状況でございます。これから中長期的に金融庁と検討を進めていくと、こういうことでございますので、会社化するかどうかも結論は出ておりませんし、やる場合にどういうスタイルに…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 十年後の農協の数ですとかあるいは職員の数ということでございますけれども、農林省としてこれについて特段の試算を行っているわけではございません。農協数、職員数につきましては、その経営環境等を踏まえてＪＡグループが合併をどこまで進めるかとかいうこともありますし、それからそれぞれの経営の合理化をどこまで進めるかと、こういったこともございますので、行政の方から確たることを申し上げるということではないのかなと思っておりま…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 専門農協の数でございますけれども、うちの統計データによりますと、平成二十年度末で専門農協の数、二千二百三十一でございました。これが平成二十六年度末には千七百四十組合ということになっておりまして、四百九十一ほど減少しているということでございます。 毎年の動向を見てみますと、新設の専門農協が一つ、二つ、三つぐらい出ている年もございますけれども、総じて専門農協の数も減っているという状況でございまして、将来にわたって…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 組合員数につきましては、御要請がございませんでしたので、ちょっと手元に持っておりません。
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） まず、専門農協の方でございますけれども、平成十六年の農協法の改正によりまして、この専門農協につきましても事業年度ごとに業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作っていただきまして行政庁に提出するということを義務付けております。農協法の第五十四条の二ということでございます。これによりまして、行政庁の方として専門農協の状況は把握することができるという体制になっております。 それから、一方で、農業法人の方でございま…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 年数の問題については、これは長い方がいいという御要請はいろんなところからございますけれども、これまでのところ、やはり一つのけじめといたしまして、五年間ということでやっております。 これまでの青年新規就農者、農業に就農されてもなかなか生計が安定しないために定着できない、離農してしまうというケースがございますけれども、そのときのいろんな調査によりますと、やっぱり五年程度のところが一番不安定であるということもござい…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の区分経理とそれから自己資本比率規制の関係でございます。 まず、十一条の六、これが区分経理の関係でございますが、ここは今回の法改正で改正をしているところではございません、従前どおりでございますが、この十一条の六では、信用事業を行う農協は信用事業と他の事業を区分して経理すべきことが定められております。これは、農協が総合事業体であることに鑑みまして、各事業ごとの資産や負債、それから収益の実態を明確に把握できる…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 一般的に、これは農協だけではございませんけれども、農協がどこかに一定の金額を出資をすることになりますと、その出資をしたものはこの自己資本比率を算定するときの分母の方、リスクアセット資産の方に入ることになりますので、要するに分母がその分大きくなりますから、それによって自己資本比率は下がる形になります。 したがって、下がることによって自己資本比率の規制、行政的に四％ですけれども、これを下がることになれば、これはい…
第189回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） それは、その農協の自己資本比率の状況が今どうであるかということにまさに懸かっているかと思います。 今申し上げましたように、平均的には、地域の農協につきまして、一八％ぐらいの自己資本比率は持っておりますので、普通のところは健全な第三セクターに出資をするのは可能だと思いますけれども、この自己資本比率が低くなっているところについては、出資については慎重な判断が求められることは当然あり得ると思います。
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） これまでの全中の運営は、今御指摘がございましたように、農協法に基づく賦課金によって運営されていたわけでございます。今回、全中が一般社団法人になりますと、この農協法上の賦課金は当然なくなりますが、一方で、一般社団法人法、この中の第二十七条というところで社員からの会費の徴収というのはできるように法律上の規定がきちんとございます。したがいまして、今後も会員から会費を徴収した上で仕事をしていくと、こういうことになると…
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） 准組合員の関係でございます。 農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、この正組合員であります農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、今先生からも御発言がございましたが、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはいけないというふうに考えております。ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進展をしております農村社会において、農協が実際上地…
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） 農政を進める上で、現場との意見交換も極めて大事なことだと思っております。 この一年間に私が出張をどれだけしたかということにつきましては、国会やっている間は非常に出張しづらくてあれですが、国会やっていないときは、中間管理機構の件も含めまして、各地の担い手の方々のところにいろいろお邪魔したり、あるいは機構の活動状況を見させていただいたり、いろいろなことをやっております。 こちらが行くだけではやっぱり限界もございま…
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） 農協が、この法律の趣旨に即して、それから組合員の利益を大きくするように業務運営をしていただく、これは極めて重要なことだというふうに考えております。これをやっていく上でまず一番大事なのは、やっぱり事業運営に当たります理事の方々、この方々がこのことを十分自覚をしていただいて取り組んでいただく。経済環境もありますし、いろんな要素がありますが、それを踏まえた上で本当に組合員のメリットが大きくなるような事業を工夫してや…
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） 従来の全中の監査の一環としてのこの業務監査でどこまでが見れていたかという問題もこれはあるんだと思います。いろんな角度からの点検というのが多分あると思いますので、今先生御指摘になりましたように、給与の評価ですとかいろんなこと含めて、いろんな角度からやろうと思えばやれると思いますが、そういうことをどこが本当にやるのが一番適切なのかということかなというふうに思っております。やっぱりそれぞれの経営層がきちんとその組織…
第189回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（奥原正明君） 七条二項の趣旨は、農協は農業者の協同組織ですから、この正組合員である農業者の方々のメリット、農業所得を上げていくと、これが趣旨でございますので、このことと准組合員の利用規制との関係は全くございません。