奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の監査の問題でございますけれども、改正農協法の附則第五十条第一項におきまして、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項、これが決まっております。その中には、農協の実質的な負担が増加することのないことということも書かれているわけでございます。この配慮規定を踏まえまして、二十八年度の予算案の中で農協の監査費用に関する調査事業というのが仕組まれておりまして、九千六百万円を計上しているところでございます。 この調…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構でございます。 農業の成長産業化を図っていくためには、担い手への農地利用の集積、集約化、これが極めて重要でございます。このために、十年間で現状担い手が五割利用しておりますのを八割に引き上げるということで、各都道府県に農地中間管理機構を整備をさせていただいたわけでございます。 初年度は平成二十六年度ということになりますが、二十六年度の実績を見てみますと、機構が借り入れた面積が二万九千ヘクタール…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 国家戦略特区の問題でございますけれども、これ、政府の中でいろんな意見交換をやってきております。特に、国家戦略特区につきましては、特区関係のワーキンググループというものもできておりまして、そこでの意見交換と、そういったものもございます。ですが、ここについて特に文書でのやり取りとか、そういうことは基本的にはやっておりません。
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） これは企業の農業の参入の問題でございます。これはこの場でも何度も御議論になったかと思いますが、企業の農業参入については、リースの方式とそれから所有の方式とございます。 リースの方の方式については、平成二十一年の農地法の改正で、これ、一般企業についても全面的に解禁をされているという、こういう状態でございます。その後、解禁されてから従来に比べて五倍のペースで実際に企業の方がリースで参入されているということも間違い…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 海外の農地の関係の制度でございますが、やはりこの農地というのは、どこの国にとりましても農業生産上極めて重要なものでございますので、多くの国ではこの売買なり貸借についてのルールを設けているわけでございます。 その中で、オランダは委員会制度を取っておりますけれども、オランダでの規制は基本的には貸借関係が中心になっておりまして、賃借料の基準、こういったものをベースにして貸借についてのコントロールをしていると、こうい…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） この三月八日の日経の社説でこういうふうに書かれた、この根拠は何であるか承知はしておりませんけれども、昨年、農協改革と一緒にこの農業委員会制度についても改革の法律を通していただいたわけでございます。 そこの背景には、やっぱり現状の農業委員会に一定の問題があるという認識の下に改革をしたわけでございまして、農業委員会は、農地についての市町村の独立行政委員会でございます。担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） ちょっと十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、農業ベンチャーを含めまして、新規に事業を開始するという場合には、やはり必要な事業資金が円滑に融通されることが重要であるというふうに考えております。 ベンチャーと言われる法人企業の中にもいろいろなタイプのところがあると考えられますので、一概には言えませんけれども、条件を満たせば日本政策公庫のスーパーＬ資金あるいは農林漁業施設資金等の長期低利の資金が可能でご…
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 確かに、農地を担い手のところに集積、集約化を進めてまいりますと、そこで働く農業者の数も当然減ってくるわけでございます。 この農地の集積、集約化は、基本的に産業政策として、本当に競争力のある生産性の高い農業をつくるということでやっておりますが、それと同時に、やっぱり産業政策とそれから地域政策、この二つが車の両輪となってバランスを取ってやっていくということが非常に重要でございます。 この地域政策といたしましては、…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農協改革と生産資材の価格の関係でございます。 昨年、農協改革法案を通していただきましたけれども、その基本的な考え方は、農協が農業者の協同組合であるということでございます。農業者の協同組合でございますので、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達に最重点を置いて成果を上げていく、これが一番基本的な考え方でございます。 特に、二十六年六月の農協改革に関します政府・与党の取りまとめの中におきまし…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 国家戦略特区の企業の農地所有の問題でございます。 企業の農地所有につきましては、今先生から御指摘がございましたように、企業が農業から撤退して耕作放棄地にしたり、あるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。 このために、今回の特区法案の中では、農地法の特例を設けることになっておりますけれども、この特例措置については、企業が耕作放棄をしたり産廃置き場にした場合に、確実に原状回復ができ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構の関係でございます。 この法律につきましては、平成二十五年の臨時国会で成立をさせていただいたところでございますけれども、これをつくるときの大きな問題意識は、農地利用を担い手のところに集積していく、規模拡大していくということと、もう一つは集約化、この担い手の方がまとまった面積を使うことによって生産性を高めていく、この集積と集約化両方を図る上でどういう方式がいいか、こういうことで中間管理機構という構想にな…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 現在の農地の固定資産税の全国平均でございますけれども、十アール当たり約千円でございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 委員長の御指示でございますので、私から答弁させていただきます。 我々、課税の強化を目的にやっているわけではございません。あくまでも農地をきちんと使って、農地は農地として効率的に使う、これが目的でございますので、適正にやっていくつもりでございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 今回の特区の話は、農地法本体を変えるという話ではございません。あくまでも国家戦略特区における農地法の特例を講じるという話でありますので、一般的に企業が農地を所有する必要があるという前提で講じるものではないわけでございます。 今回の措置は、あくまでも試験的、実験的に行うというものでありまして、地域それから期間も限定しておりますし、それから、特に、個々の企業が所有権の取得を必要とする理由、これを公表していただくということも…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 現在の農協法のもとでも、農協は県のエリアを越えて、そういう区域を決めてやることもできるわけでございます。この場合は監督するのが県庁ではなくて国ということになりますけれども、そういう方式もとり得ますし、それから、県を越えて農協間で連携を図るということも当然あり得ることでございます。 特に、同じ作物、同じものでブランドをきちんとつくることができれば、県を越えての連携も当然あり得ますし、昨年の農協改革法の精神からいえば、一円…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農協の生産資材の関係でございますが、午前中も質疑にございましたけれども、やはりＪＡグループ全体として、どうやれば農家にとってメリットがあるような生産資材の調達ができるか、これはきちんと考えるべきテーマだと思っております。 昨年の法改正、それから、その前の年、二十六年の六月に政府・与党の農協改革の取りまとめが行われておりますが、この中では、それぞれのＪＡ、単位農協がどこから仕入れるかについては、これはもう徹底比較をして、…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農業界に若い優秀な方に来ていただくということを考えますと、やはり雇用の形での就農は極めて重要でございます。 そういう意味では、この雇用の受け皿になる農業法人の方で社会保険を含めて他産業並みの就業環境をきちんと整えていく、これが非常に重要なテーマだと思っております。 先生からも昨年からこの御指摘をいただいていまして、昨年の時点では全国農業会議所の調査しかございませんでしたので、その後、我々の方で、農林省の方で調査をいたし…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 消費税の関係の免税事業者でございます。 財務省のデータとはちょっと違うんですけれども、農林省の方では、五年に一回、農林業センサスというものをやっております。これの二〇一〇年の農林業センサスによりますと、消費税の免税事業者、これは売上高一千万円以下の農業経営体ということになりますが、これが百五十五万経営体ございます。全農業経営体の数が百六十八万経営体でございますので、その九割を占めている、こういう状況でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 これは農業者でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 基本的に、先生のおっしゃるとおりだと思います。