奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 これも先ほど申し上げました二〇一〇年の農林業センサスに基づいてということになりますけれども、先ほど一千万円以下の農業経営体の数が百五十五万経営体というふうに申し上げましたが、この中で販売を行っていない方もいらっしゃいますので、実際に販売を行った売上高一千万円以下の農業経営体、これが全部で百三十七万経営体ございます。 この中で農協に対して出荷をしている方がどのくらいいるかといいますと、これが七割ちょっとという感じでござい…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 今回の税制改正法案の中では、このインボイスの制度を導入後三年間は免税事業者からの仕入れ額に係る消費税相当額の八〇％を税額控除できるということになっておりますし、さらにその後三年間、今度は同じく五〇％の控除を可能とする経過措置が講じられております。 ですから、この間に、この八％に相当する農家の方々はこれからどういう形にするか、自分が課税業者を選択するか、あるいは選択しないでインボイスを発行しない形にするか、あるいは農協等…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 これは財務省からお答えいただいた方が正確かもしれませんが、私の知識……（足立分科員「では、財務省にしましょうか。財務省お願いします」と呼ぶ）よろしいですか。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 現在農協を通さないで販売されている方々の大体の動機ですけれども、やはり一円でも高く売りたいというお気持ちがおありになって、農協を通すよりも自分で直接売った方が有利に売れるという判断で直接取引をされている方々が相当多いのではないかと我々は見ております。 農協を通してやることになれば、インボイスを発行できないことによる不都合は確かに解消いたしますけれども、農協を通して売ったときに、その農産物が幾らで売れるかという問題が一つ…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 その点は、農協を通すかどうかはいろいろな御選択があると思いますけれども、基本的に、その経営者の方がきちんと農業でもって相当の所得を上げて、経営として発展できる、要するに、農業を成長産業にして、ひとり立ちできる産業にしていく、そういう方向での政策ということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 その点は、基本的に中立だと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 それも一つの事実関係として、農協を通せばインボイスを発行できないことによる問題点が解消される、そのこと自身は事実だと思います。そのことを説明されることがいけないという話ではないと私は思います。 一方で、昨年通していただきました農協改革の考え方は、農協が本当に農家にとってメリットのある組織になる、農産物をできるだけ有利に販売するし、資材についてはできるだけ有利に調達をするということができる組織になっていこうという改革を進…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 確かに、インボイス制度の導入によりまして、従来と同じことをやってもその性格が違ってくるということは事実かなというふうには思います。 ですが、多くの方々が農協を通して出荷をされているという事実もございますので、そこにとって困ったことにならないように、この消費税の変更に伴うきちんとした経過措置もやはり必要なことだというふうに考えております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○奥原政府参考人 農協法の施行に向けての準備状況ということでございます。 まず、一つ御指摘いただきましたのは、監査費用等の関係で、法律の附則には配慮事項というのが書かれております。監査費用の実質的な負担を増加させないようにする、これを配慮するということが書いてありまして、附帯決議でも、それを確実に実施するということが書かれていることも十分認識をしているところでございます。 この配慮規定を踏まえた対応につきましては、まずは、これまでの農協…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○奥原政府参考人 この問題は、確かにいろいろな用語がございまして、ちょっとわかりにくいところはあるかと思いますけれども、耕作放棄地という言葉は一般的によく使われている言葉でありますが、農業政策の中では、統計部のやっております五年に一回の農林業センサス、この中で農家の方に主観的に聞いている質問項目がこの耕作放棄地という言葉でございます。 それに対しまして、農地の政策として、農地を有効に使っていただく、使われていないところについてはきちんと…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○奥原政府参考人 耕作放棄地は、センサス上、農家に対して主観的に聞いていることでございまして、それぞれの農家が答えられた耕作放棄地を合計して積み上げてどのくらいの面積になるか、こういう集計はあるわけですね。平成二十二年で三十九万六千ヘクタール、それから今回の二十七年のセンサスでいきますと四十二万四千ヘクタールということになります。 主観的に答えられた耕作放棄地がどこの圃場であるかという特定は、この作業の中では全くされていないんです。主観…
第189回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（奥原正明君） 農業者の将来の数の問題でございます。 我が国の農業就業者、これ高齢化が進んでいるわけでございまして、全体の数についても減少傾向にございます。その中で、本年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、この中で農業構造の展望というものをお示しをしておりますけれども、その中で、これまでの趨勢に基づいて十年後の農業就業者の数を試算しておりますが、これでいきますと、六十代以下の方で約八十七万人という見通しでご…
第189回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○奥原政府参考人 農地の税制の関係でございます。 農地につきましては、農地中間管理機構を活用して、耕作放棄地の解消と担い手への農地利用の集積、集約化、これを進めていくことが、農業の成長産業化を図る上で極めて重要な課題でございます。 このために、本年六月三十日に閣議決定をされました「日本再興戦略」改訂二〇一五でございますけれども、この中におきましても、農地中間管理機構の機能強化の観点から、「農地の保有に係る課税の強化・軽減等によるインセン…
第189回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○奥原政府参考人 この関係では言葉の定義がいろいろございまして、ちょっと混乱を招くかもしれませんけれども、農地法の中に書いてございますのは、農地の定義と遊休農地の定義があるだけでございます。 一方で、耕作放棄地、一般的な言葉として使っているものは別にしまして、農林省の政策の中で使っておりますのは、農林省が五年に一回やっております農業センサスの中で耕作放棄地の調査というものがございます。このときの耕作放棄地というのは、農家が見て主観的に自…
第189回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○奥原政府参考人 今先生から御指摘いただきましたように、農地法の中ではこの遊休農地についての手続がきちんと決まっております。 まず、毎年一回、農業委員会の方でその管内の農地の利用状況を調査して、ここが遊休農地であるということを確認いたします。その上で、その遊休農地の所有者に対して農業委員会の方から、所有者の方がその農地をどう使いますか、自分で耕作をされますか、あるいはどなたかに貸されますか、特に農地中間管理機構に貸されますか、そういうこ…
第189回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○奥原政府参考人 この点は、農業委員会の法改正のときにもいろいろ御説明した点でございますけれども、今回の農業委員会法の改正は、従来農業委員の方がやっていた仕事を二つに大きく分けております。会議体として、委員の方、複数の方に集まっていただいていろいろなことを決定する行為と、それから、それぞれの現場でもって、耕作放棄地が発生していないか、あるいは農地の出物が出たときに中間管理機構を使って担い手をどういうふうに集めていくかという、現場の仕事と…
第189回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
○奥原政府参考人 この法改正につきましては、八月の終わりに国会で通していただきまして、その後我々も、ブロック別それから県別あるいは地域別に分けて相当丁寧な説明をやってきております。今度の農業委員会の制度改正についても相当御理解をいただいていると我々は思っておりますので、さらにこの周知徹底を強めていきまして、現場できちんと動くようにしていきたいというふうに考えております。 それから、人数の点でございますけれども、従来の方式ですと、二十人い…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（奥原正明君） 平成二十六年度の機構の実績でございますが、ただいま大臣から御説明いたしましたけれども、一定の成果は上げることはできたとは思っておりますけれども、十年間で担い手に全農地面積の八割を集積する、これが目標でございますので、これに比べれば不十分だというふうに思っております。全ての都道府県で機構を早期に軌道に乗せて実績を大幅に拡大していくことが必要であるというふうに考えております。 このため、全県での機構を軌道に乗せて…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘のとおりでございまして、農地を動かすためにはその地域の農家の方々がもう徹底して話し合う、この人・農地プランの発想が一番重要だというふうに我々は思っております。 先ほどからディベロッパーの話が出ておりますけど、これは機構の役員の方々にそういう意識を持っていただくという意味で言っていることでございまして、建設をしろとかそういう話ではもちろんございません。従来の農地関係のいろんな組織については、本当に貸したい…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（奥原正明君） この点は二十八年度の予算の概算要求の中に盛り込んでございますけれども、従来から、農地の出し手の方、これは個別の経営者の方ですけれども、これに対する補助金と、それからまとまった面積を出していただいたその地域に対する補助金と両方ございます。両方合わせて機構集積協力金という言葉で呼んでおりますけれども、この補助金につきまして、十年間で担い手が使う面積を五割から八割にちゃんと上げていくために有効に使っていただくと、こ…