奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 毎年どの程度の研究者が海外へ流出しているかについては、済みません、実態の把握はできておりませんが、御指摘のとおり、従来のように欧米だけでなくて、中国などへも若手研究者が流出しているというようなお話を聞きます。 近年は、あらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開しておりますので、人材の国際的な獲得競争は一層激化しており、我が国では、こうした中で、若手研究者が腰を据えて研究できる環境に課題が…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国の国力を底上げしていくためには、スタートアップを強化していくことが重要でございます。 このため、人材、資金、オープンイノベーションといった施策を一体的に推進するものとして、昨年十一月に策定されましたスタートアップ育成五か年計画においては、スタートアップに対する支援の抜本的拡充を図り、これを十倍にしていこうということとしています。 具体的には、イノベーションの創出を目的として…
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議の議長は内閣総理大臣となっております。
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 二〇一九年以降のＡＩ戦略に関する検討において、知財あるいは著作権法上の課題に関する方向性というのは示していません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩに関する規制の在り方については、国際的にも様々な議論が行われているところでございます。その利用についても、こうした議論の動向を見極めながら、今議論になっているような利便性とそれからリスク、それと我が国としての事情、こういったことを踏まえてその必要性を判断していきたいと思っています。 こういったことから、今、中国企業が開発したアーニーボットの事例を御紹介いただきましたが、こういった事例を含めて…
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 ＡＩホスピタルでは、医療機関、企業、医師会の連携体制の構築に取り組んできたところであって、今後とも、これを継続する、維持することは非常に重要であるというふうに認識しております。 令和三年四月には、医療ＡＩの普及、発展に向けた課題解決を目指して、複数の企業などによって、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合、ＨＡＩＰが設立されています。現在、ＨＡＩＰには十四の法人が参加して、医療ＡＩプラット…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） アクチニウム２２５につきましては、今文部科学省から御説明あったとおり、高速実験炉「常陽」を用いた製造に向けた研究開発が進捗しているものと承知しております。 内閣府としては、アクチニウム２２５の安定供給体制も含めて、原子力委員会においてアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップすることが役割ということでございまして、これを恒常的に進捗を管理、促進するとともに、必要な検討を行…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○奈須野政府参考人 お答えします。 内閣府では、大学の研究成果を活用した産業競争力の強化や地域社会課題の解決の促進を目指して、政策課題ごとに関係府省の事業を整理したものを地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージとして取りまとめて決定しております。 このパッケージの中では、政策課題の一つとして、スマートモビリティーのような交通系の取組に対する支援メニューも含んでいます。例えば、文部科学省の共創の場形成支援プログラム事業では、令和四年度…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○奈須野政府参考人 お答えします。 令和四年度第二次補正予算でございますけれども、地方大学関係で主要な予算事業に対して約二千二百億円を文部科学省に計上しております。 この中には、大学の強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下で、国際展開や社会実装の加速などの実現に必要な環境構築の取組を基金事業によって支援する、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業が含まれております。 こうした支援で、大学における戦略性に基づきまして安定的、継続的な運…
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 昨年春の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、現在、博士号取得者の待遇改善について、人事院において具体の検討が進められています。また、国家公務員制度を所管する内閣人事局とともに、各府省庁における博士人材の実務や処遇などの調査を開始しています。この調査結果などを踏まえて、国家公務員制度における博士人材の活用について、我が国のイノベーション創出の観点から、引き続き当事務局としても共…
第208回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 世界では、パリ協定の一・五度努力目標に向けて、Ｇ７などの先進国だけでなく、発展途上国や化石燃料資源国を含む百四十か国以上の国が二〇五〇年カーボンニュートラルの旗を掲げています。二〇七〇年カーボンニュートラルという国を含めますと、世界全体のＣＯ２排出量の九割をカバーするというところまで至っています。 このように、カーボンニュートラルの実現というのは、独り日本だけでなくて、途上国も含めた世界…
第208回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けて各国がしのぎを削る中で、気候変動への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わって、新たな付加価値、競争力の源泉とむしろ捉えるべき時代になっていると思います。脱炭素に向けた大競争時代において、委員御指摘のとおり、脱炭素という投資分野で技術や国際市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略として不可欠であります。 日本としても、グリーンイノベーション基…
第208回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（奈須野太君） 御指摘のとおり、研究開発で実現した技術がしっかり社会実装をされていくということは非常に重要でございます。 その観点から、私どもは、今回のグリーンイノベーション基金で行っていることなんですけれども、単に水素還元であるとかあるいは新たな燃料であるとかの研究開発だけでなくて、具体的にどのような市場でこれを売り込んでいくのかというようなことを仮定して、そのビジネスモデルを念頭に置きながら、例えば標準化であるとかあるい…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 パリ協定では人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡の達成を目指しており、これを踏まえれば、将来的には炭素吸収・除去価値のクレジット取引がグローバルに行われるということが想定されます。 また、炭素中立に向けては、その取組が進む国、その取組が進んでいる事業者と、そうでない国、事業者との間で産業競争力、国際競争力の格差を是正する仕組みが必要になります。こういった仕組みとしていうと、…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動適応策ですが、国連環境計画が、途上国の適応に係る世界全体の潜在的な市場規模を、二〇五〇年の時点で年間最大五十兆円に達するという推定をしております。こういった規模と比較いたしますと、現在の適応資金というのははるかに少ないというような認識でおります。 その理由なんですけれども、適応分野というのは、リスクとリターンを定量的に評価することが非常に難しい。適応しない場合どのぐらいの損害が生じて、適…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○奈須野政府参考人 お答えします。 経済産業省では、気候変動への適応に資する技術、製品、サービスを提供する適応ビジネス、いろいろあるわけですけれども、その中で、今後のビジネスチャンスが期待できる有望分野として七つ挙げております。 一つが自然災害に対するインフラの強靱化、二つがエネルギーの安定供給、三つ目が食料安定供給と生産基盤の強化、四つ目が保健・衛生、五つ目が気象観測及び監視・早期警戒、六つ目が資源の確保・水の安定供給、そして七つ目が…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○奈須野政府参考人 経済産業省では、今申し上げた適応に資する技術、製品、サービスを提供する適応ビジネスを促進するために、七分野を中心に、グッドプラクティス事例集の拡充を目指しています。 その中でも有望分野として、特に、自然災害に対するインフラの強靱化、それから気象観測及び監視・早期警戒、それから食料の安定供給、水の安定供給といった分野は、途上国からのニーズが非常に高くて、日本企業の先進的な事例も多いということから、非常に有望だと考えてお…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年に発表されておりますＩＰＣＣの海洋・雪氷圏特別報告書において、雪氷が広範囲に縮退し、海面が上昇するリスクが指摘されておりまして、気候変動は海面上昇に深刻な影響があるというふうに言われております。 具体的には、温室効果ガスの排出削減が進まないと、まあ、いろいろなシナリオにもよるんですけれども、北極の氷が解けるなどして今世紀末までに海面が最大一メートルを超えて上昇するという予測もあるという…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御紹介いただいたオーシャニクスシティーでございますか、こういった構想が存在することは承知しておりますが、具体的な取組事例というところまでは、私どもまだ、現在承知しておりません。 そこで、やや予想、推測を交えて、一般論を申し上げると、高潮や海面上昇への対応というのは、防災機能の強化に加えて、インフラ強靱化につながるというようなメリットがございます。 一方で、海上あるいは海中に構築物を造ると…
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 昨今、エネルギー安全保障であるとか、あるいは環境であるとか、いろいろな問題意識から、国際的なルールをいかに自国に有利につくっていくかというような、ルール形成競争というのが非常に活発化しております。こうしたことを踏まえますと、産業競争力の強化とか、あるいは新しいグリーン市場をつくっていく、こういった課題に取り組むためには、グローバルスタンダードというのを日本が握っていくというのがやはり必要だろうと…