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中小企業庁次長衆議院参議院
総発言数
421
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁次長
直近の発言日
2021/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会40 件・40%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

421 20 を表示
中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 ポストコロナを見据えて、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長して海外で競争できるような事業者を増やしていくということが重要でございます。 そこで、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まずは資本金を増加させて事業を拡大し、その上で従業員を増加させるということが多くなっています。例えば、二〇一一年度から二〇一三年度までの間に中小企業から中堅企業に成長した製造…

中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。 本法案では、先ほど申し上げた中堅企業に成長する企業に対する支援だけでなく、事業継続力の強化、それから取引の適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定…

中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。しかしながら、昨今の働き方が多様化しているという影響などによって、現行の今申し上げた下請振興法では対象となっていない取引形態などに関する下請かけこみ寺への相…

中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 中小企業が抱える課題といったものは、業種、業態や規模によって様々でございますので、その課題の解決のために、融資や保証、補助金、専門家派遣、それから情報提供など、多種多様な支援策を通じてきめ細かに対応しております。例えば、先生から今ハンドブックの御指摘ございましたけれども、中小企業向けの補助金総合支援サイトであるミラサポプラスというのがあるわけですけれども、そちらには約千二百件の支援策が登…

中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業への支援策は、様々な経営課題に対応するため数多く存在してございまして、複雑だと、あるいは知らなかったというような考えられる事業者もいらっしゃるということは承知しております。 そこで、中小企業庁としては、様々な支援策の中から各事業者の悩みに応じた支援策を検索して活用していただけるよう取り組んでおります。まずは、各省庁の中小企業向けの支援策、いろいろあるわけですけれど…

中小企業庁次長2021/06/03

204参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 二〇二〇年版中小企業白書では、一人当たり名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析しております。これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。このため、中小企業の労働生産性を高めるには価格転嫁が非常に重要な要素であるという…

中小企業庁次長2021/05/19

204衆議院 経済産業委員会 第14号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員からは大きく三点、条文上の御指摘をいただいております。 まず一点目は、特定事業者についての支援対象でございます。 今回の法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、規模拡大のパスに沿った企業群を新たに対象に加えて、規模拡大の実例に乏しい企業群を含まない、新たな支援対象類型として特定事業者という類型を創設しております。 これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させて…

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 事業再構築補助金の一次公募につきまして、電子申請システムに到達している値、速報値としては合計約二・二万件ということでございます。それから、申請金額の合計という意味では、約五千七百億円程度ということでございます。全体の三次補正におけるこの事業の予算という意味では、総額一兆一千四百八十五億円というふうになっております。

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金に関しては、昨日、五月十三日の時点において一万七千七百三十件の返還の申出がございまして、うち一万二千七百二十四件、合計約百三十六億円の返還を受けております。 また、家賃支援給付金でございますけれども、同日、昨日の時点において八百九十三件の返還の申出がございまして、うち八百四十一件、約五・八億円の返還を受けているところでございます。

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の中小企業生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、持続化補助金、それからIT導入補助金の三つの補助金を、令和元年度補正予算及び令和二年度一次、二次及び三次の補正予算において執行しているというところでございます。 それぞれの補助金の事務局は、実施主体の中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けているということでございます。 予算額ということですが、恐らく契約額ということだと思うん…

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今私が申し上げた令和元年度補正予算、それから令和二年度の一次、二次、三次の補正予算については、委員御指摘のような補助金適正化法上問題となる事例については、現時点ではまだ確認されていないということでございます。 ただ、過去に、持続化補助金でございますけれども、過大に補助金が支払われていたのではないかという疑いがあったことから、こちらについては昨年の六月に補助金適正化法に基づく立入検査を行っておりま…

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま私が申し上げた持続化補助金における過去の補助金の過大な請求ということに関しては、現在、立入調査結果を踏まえて、その原因であるとか、あるいはほかに同種のことがなかったかどうかということについてしっかり調べて、同じことが繰り返されないように対処してまいりたいというふうに思っております。

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 持続化補助金の事務局経費でございますけれども、現時点で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対して約六百六十五億円、それから、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して約二百三十八億円の概算払いを行っているというところでございます。 今後、残務の処理が終わりますれば、確定検査を行って、最終的に私どもが払う金額を確定して精算するという予定でございます。

中小企業庁次長2021/05/14

204衆議院 経済産業委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私、先ほど持続化給付金と申し上げるところを持続化補助金というふうに間違って述べてしまいました。おわびして、訂正いたします。 お尋ねでございますけれども、今回の先生の国会の御質問に当たりまして、事前にいろいろ資料のお尋ねがございました。その中に、全国商工会連合会が関係する事業の委託先に関するものがございました。その資料をまとめて提出するに当たって、これに関連する事項について、行政事業レビュー…

中小企業庁次長2021/05/13

204参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(奈須野太君) お答えを申し上げます。 中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。 これを踏まえまして、相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡を強要しないことなどを示したガイドラインや知的財産権などの取扱いに関する契約書のひな形を…

中小企業庁次長2021/05/13

204参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(奈須野太君) ちょっと今直ちには具体的に何件問題事例があるかということについては、ちょっと手元に数字はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Gメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを業所管省庁を通じて改善を指導する、ある…

中小企業庁次長2021/05/13

204参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(奈須野太君) 私どもで用意しております下請Gメンは、従来は通常の手形であるとか下請取引の適正化ということだったんですけれども、今先生御指摘になったような知財関連の不適正な取引というものが最近クローズアップされてきたということで、これを専門に担当する職員というものも雇ってきてというか、雇ってきて、あるいは既存の職員に対して研修を行って、こういった分野に対する知見も、徐々にではありますけれども、深めているというところでございま…

中小企業庁次長2021/05/12

204衆議院 経済産業委員会 第12号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 月次支援金の保存書類ということでございますけれども、現在検討中でございますが、一時支援金と同様のスキームを検討しております。 この月次支援金申請に当たっては、給付要件を確認するために、証拠書類として、原則として、顧客台帳あるいは宿帳など、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があることを示す書類の保存を求めております。 他方、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地…

中小企業庁次長2021/05/12

204衆議院 経済産業委員会 第12号

○奈須野政府参考人 今申し上げたところでございますが、四月を対象月として申請しなかった方が五月に蔓延防止等重点措置地域の対象地域として月次給付金の申請をした場合には、今申し上げたような簡素化になるということでございます。 一方で、両方の月について申請する方については、四月で一旦申請をするわけでございますから、その申請のために用意した保存書類と同種のものを保存するということで、どっちかでいいということでございます。

中小企業庁次長2021/05/12

204衆議院 経済産業委員会 第12号

○奈須野政府参考人 いえ、そうではなくて、月次支援金は月ごとに判断してまいりますので、四月を対象月とした方は四月の保存書類が必要である。一方で、五月の場合はまた更に緩和されたものとなるので、四月でより詳細なものを御用意いただいている以上、五月ではそこまでは必要にならない、こういう関係でございます。