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自由民主党農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
2,222
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
1993/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会82 件・82%
  • 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,222 20 を表示
自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 もう一つのテーマでありますディスクロージャーの問題であります。ディスクロージャーの問題、これも株主の権利を尊重するということにつながるのでありまして、企業内容がきちんとわかるということは、株主が投資家として判断をする場合の最も有効な材料を提供するわけでございますから、ディスクロージャーということは大変大切なテーマだと思います。 そこで、このディスクロージャーのことについては、国際会計基準というものが最近話題になっておりまして…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 こういう国際会議において、アメリカは取得原価と時価がほとんど違わない国なんですね。ところが、アメリカを除くG10の諸国はほとんど時価と取得原価に乖離があって、各国はそれを要求しておるんだということは言われるわけであります。いわゆる再評価、不動産についての再評価をすべしということを言っておるようでございます。我が国も、それはした方がいいかどうかというのはまたそのときの政策判断なんですけれども、そのような手段が必要とあればいつで…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 どうもありがとうございました。

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 参考人の皆様には、本当にそれぞれお忙しい中をありがとうございました。大変多くのことを御示唆いただいたわけでございます。 まず、長岡理事長にお伺いをいたしますけれども、今最後に家近先生から特に強調されました、法律でいろいろなことを縛るというのはこの自由主義社会では本当は望ましくないことだと私も思っております。 そこで、それぞれの経営者あるいは経済界、あるいは特に株式会社でありますから、証券市場の 関係者がみずからの判断で、一方…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 参考人としておいでいただいたのに余りいろいろ求めることをいたすのは適切でないと思いますが、確かにおっしゃるとおり我が国は法律で決めている、つまりトップダウンといいますか、政府の方が自然発生的にできるべき規範、ルールというものを先取りしてどんどんやっていくということは事実の問題としてあるのですけれども、むしろこれから、それこそ証券取引所で実際株を上場しておられる企業の経営者の方々が、本来やはり自分たちはそうでなければならないの…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 今の盛田参考人のおっしゃられた持株会社の点につきましては、よくもう御存じのとおりでありますが、日本の独占禁止法の中で特異なものでありながら、それが独占禁止政策の基本であるように思われておるというおかしなことがあるわけでございます。それは広く言論界やあるいはその他の方面にある誤解を解いていかなければならないと思いますし、その環境は熟しつつあると思うのでございます。これは自社株のことについても同じでありまして、物事の考え方を切り…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 ありがとうございました。いろいろなことを上村参考人からお聞きをいたしましたので、ちょっと全部消化はできなくて、また後で勉強させていただきたいと思います。 家近参考人にお聞きをいたします。 監査役を先生はなさったことがあるかどうか私はわかりませんが、現実に監査役という仕事をしておられる方々の、例えば弁護士であって監査役をしておられる方々、大勢おられると思いますけれども、そういった同僚の方々のいろいろなお話も聞かれると思いますの…

自由民主党1993/04/21

126衆議院 法務委員会 第8号

○太田委員 どうもありがとうございました。

自由民主党1992/12/10

125衆議院 大蔵委員会 第3号

○太田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は十種百七十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、株式市場の機能回復に関する陳情書外六件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————

自由民主党1992/12/10

125衆議院 大蔵委員会 第3号

○太田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 専売事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1992/12/10

125衆議院 大蔵委員会 第3号

○太田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十六分散会

自由民主党1992/12/01

125衆議院 本会議 第5号

○太田誠一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について申し上げます。 平成四年度におきましては、租税及び印紙収入の収入実績が、当初予算に対し、大幅な減収となる見通しである一方、総合経済対策に関連する経費等を計上する必要が生じております。このため政府は、補正予算の編成に当たり、既定経費の節減等に最大…

自由民主党1992/12/01

125衆議院 大蔵委員会 第2号

○太田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 両案につきましては、去る十一月二十六日、質疑を終了いたしております。 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。 まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について採決いたします…

自由民主党1992/12/01

125衆議院 大蔵委員会 第2号

○太田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党1992/12/01

125衆議院 大蔵委員会 第2号

○太田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1992/12/01

125衆議院 大蔵委員会 第2号

○太田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————

自由民主党1992/12/01

125衆議院 大蔵委員会 第2号

○太田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時五十一分散会

自由民主党1992/11/26

125衆議院 大蔵委員会 第1号

○太田委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国の会計に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 専売事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一…

自由民主党1992/11/26

125衆議院 大蔵委員会 第1号

○太田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 ————◇—————

自由民主党1992/11/26

125衆議院 大蔵委員会 第1号

○太田委員長 内閣提出、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。 ————————————— 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の 特例等に関する法律案 日本開発銀行法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————