太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 刑事記録というのは、要するに取り調べ記録でしょう。それで、さっき言ったように裁判が終わる前のものですね。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 それで、さっきからお二人の間に送付何とか、送付何とかと出てくるでしょう。送付というのは特別な法律的な手続なのでしょう。だからそれをちゃんとはっきり言ってください。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 済みません。今の議論で、刑事記録を文書提出命令によって出す、出さないということと今の話とどういうふうに関係あるのですか。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 だから、応じているのは、別に裁判所が応じているのではなくて検察庁や警察庁が応じているわけだから、この今言おうとしていることは、さっきも言いましたけれども、向こう側の、持っている側の裁量権にゆだねられない部分を拡大せよとかあるいは狭めるなということをおっしゃっているわけですね。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 わかりました。 それで、さっきから整備法、整備法と出てきて、早口で読むからわからないのだけれども、整備法七条とかいうのは今御議論のことと関係あるのですか、関係ないの。あるのなら、整備法のことをきちんと説明をしていただかなくてはいけないですね。あと三分ぐらいしかありませんけれども、何か言い分を。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 時間も参りましたので、きょうはこの辺で終わりたいと思いますが、また、御相談をいたしながら、機会がありましたらば開きたいと思います。きょうは、どうも皆様御苦労さまでした。ありがとうございます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時散会
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 ちょっと数字を申し上げますけれども、資本準備金の総額は、東証第一部上場会社千三百八十社につきまして、昭和五十七年は、今から十六年前でございますけれども、七兆五千億であったわけです。それが平成九年の三月でございますけれども、三十一兆三千億、四倍以上に資本準備金はなっております。千三百八十社は我が国を代表する企業でございます。他方、この間にGNPがどうであったかというと、昭和五十七年には二百七十兆円、平成九年には五百七兆、…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 利益準備金につきましては、文字どおり、これは法定の努力目標があるわけでございますので、それに到達をしていない企業は別といたしまして、到達をしている企業はそれ以上持つ必要がないので、つまり、配当の十分の一を積み立てる必要がないわけでございますから、これはむしろ固定的に、資本金の四分の一というところに固定されているだろうというふうに思いまして、調べておりません。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 これはいいことじゃないと私は思っているのです。いいことじゃないんだけれども、それが、要するに政治家の判断というのは、今がどういう状況なのかということで、今が極めて経済全体が危険な状態にあると仮定をいたしますと、そのときに打つべき手が仮にそこにあったとしたときに、筋は通らない、おかしなことだけれども、自分たちの責任でやろうと。その結果、そこはちょっと問題は残るんだけれども、危機から救う一つの手だてになればということを判断…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 ちょっと人によって言うことが違うのですけれども、四十七社という説でございます。実行したところは四十七社、定款を変えたところは百二十七社ぐらいだったと思います。定款に定めてやるということを一たん決議したところが上場企業の中で百二十七社だったと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 株主総会で定款変更を決議したのは百二十四社でございます。失礼しました。百二十七社じゃなく、百二十四社ですね。実際に株式の取得・消却を行ったものは四十七社、こういうふうに聞いております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 これは長年、我が国では自社株を取得することが悪いことのように思われてきたものですから、それを株主総会の決議に付するときに相当勇気が要るというのが実際のところらしいのです。 そういう意味では、勇気ある開明的な経営者がそういう決断をしているけれども、多くの企業においてはそれをやるかという決断がつかないというところが多いだろうと思いますし、また、こういう手段があるということを、我々は、新聞にも出ているし、官報にも出ているわけ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 これは、さっきの百二十四社から実行した四十七社を引いた残りの約八十社はやるという決断をしたわけでありますので、たまたま今期は配当可能利益が非常に限られたものであったためにやる幅がなかったということですので、恐らく、この六月の、次の株主総会までの間に実行をしてくれるだろうというふうに思うのですね。 そこで、じゃ一体、残った八十社前後の会社が資本金の四分の一を超える資本準備金をどれぐらい持っているかというのは、四兆一千億ぐ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 さっき言いました八十社前後は大変悔しい思いをしたんだと思いますね。せっかく株主総会で議決をしたのに実行できなかったのは大変悔しかったと思います。そういう気持ちは、いろいろな、直接、間接の形で伝わってまいりますので、非常に切望をしているということがわかるわけでございます。 ただ、ほかの千数百社がどうかということについては、いろいろな会社があるでしょうから、それぞれの考えだと思います。だけれども、一般にはこういう、何か規制…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 よほどの強い要望がなければということでございますが、話の筋としては、私は、悪くないと思っているわけでございます。 一番最初にやるときの手続については、人によって考えが違いますので、私はちょっと筋が悪いかなと思いましたけれども、その本体の部分については、平成六年の改正のときからずっと、我が国もアメリカと同じように、自社株を取得し、そして、成熟産業からベンチャービジネスの方に資金が流れていくような自由闊達な資金市場というも…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 千三百社か千百社か、またすぐ忘れてしまいますけれども、一部、二部上場企業の資本準備金の資本金を超える総額は三十六兆ぐらいだったと思います。ですから、このことに気がつき、そして勇気を持って実行した、定款を変えたという百社のほかに、そこが四兆幾らかで、その外側に三十何兆あるわけでございますから、それは、十分にみんなが使える枠組みになっておるというふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 従来の法定準備金も四分の一までが積み立て目標であって、それを二つの項目である資本準備金と利益準備金のうちの利益準備金だけに量的な制約が、努力目標としての規制がかかっていたわけでございますけれども、全体としては、もともと法定準備金の四分の一という制約しかなかったのだというふうに思っております。 そうすると、今回の、つまり資本準備金の方には量的な制約は何もないわけですから、これまで積み立てなさいという努力目標がなかったわけ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 これはそういう考え方ももともとの商法の考え方にあると思いますけれども、現実に、株式の時価発行をやった会社は巨額の資本準備金が積み上がる。株式の時価発行をしなかった、たまたま経営者がそういう選択をしなかったところは非常に少ない資本準備金しかないということになるわけですね。 結局、資本準備金のもとになるのは、そういう時価発行的なものと、あと合併差益とかいろいろありますけれども、通常起こり得るのは、時価発行によるキャッシュの…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 よくわかりました。よくわかりましたが、法定準備金のない会社法の世界というものが海の向こうにはあるわけですね。そういうものがそもそもない世界、つまりアメリカがそういうものはないわけです。確かにそういう精神ということはわかりますけれども、自社株取得を平成六年以来、私も大事なことだと思って推進している一人でございますけれども、今おっしゃったようなことも含めて、そこはそんなに大事でもない、こういうふうに思っているわけでございま…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田(誠)議員 これはどう現状を認識するかという問題だと私は思います。さまざまなことを考えておりますけれども、平成六年の商法改正のときに、あのときも実は、私どもは自民党の中で早くから自社株取得についてもっと緩和すべきであるという主張を掲げて、当時の法務省の当局を説得していたわけでございます。その法案の審議の際も、たしか安倍先生はおられたように私は記憶しておるのですけれども……(安倍(基)委員「何年かな」と呼ぶ)平成六年。平成六年のとき…