太田芳枝
会議録に記録された「太田芳枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1998/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会48 件・48%
- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 共生社会に関する調査会公聴会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（太田芳枝君） 少子・高齢化、また共働き世帯の増加、それから核家族化などが進む中で、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには、やはり仕事と育児、介護との両立をどうやって図っていくかということは、先生御指摘のとおり、これからの我が国にとりまして非常に重要な課題であるというふうに認識しているわりでございます。このため、労働省におきましては、職業生活と家庭生活との両立支援対策といたしまして三つの柱を立てまして施策を展開…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（太田芳枝君） パートタイム労働者の現状でございますけれども、パートタイム労働者は増加傾向にございまして、平成九年で千百十四万人、雇用者の二割強を占めるに至っているわけでございます。その勤続年数も延びておりますし、また就業分野につきましても専門的、技術的分野等へも進出が見られまして、多様化が非常に進んでいるというふうに認識をしているわけでございます。 また、パート法の施行状況について申し上げますと、労働条件明示の手続面は進展し…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（太田芳枝君） 今回の均等法の規定は先生御承知のとおりでございます。均等法にセクシュアルハラスメントの規定が盛り込まれたわけでございますが、この規定は、事業主が職場において行われるセクシュアルハラスメントについて雇用管理上必要な配慮をしなければならないという規定を置いたわけでございます。そしてその規定に基づいて、労働大臣は、事業主が配慮すべき事項についての指針を定めるという規定でございまして、その観点で指針がつくられたわけでご…
第142回 衆議院 予算委員会 第16号
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 育児休業制度は男女ともに取得できる制度として設定されておりますが、現状では圧倒的に女性労働者が取得しているわけでございます。 私どもの調査によりますと、出産いたしました女性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は平成八年度で四四・五％でございます。また、平成八年度に育児休業を取得した者のうち、十カ月以上取得した者は三三・四％となっております。
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 今、先生御指摘のとおり、女性の労働者はここ本当にふえ続けているわけでございまして、その中におきまして勤続年数が延びているとか職域が拡大するとか、日本経済の中における女性労働者というのはまさに必要不可欠な存在になってきているわけでございます。加えまして、今先生御指摘になりましたように今後高齢化、少子化が進んでいきますので、さらに女性に対する期待、女性労働者が生き生き伸び伸びとこの社会の中で活躍…
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（太田芳枝君） 家族的責任を有します男女労働者の時間外・休日労働に関しましては、現在、既に育児・介護休業法におきまして、働きながら子を養育することを容易にするための措置の一つといたしまして、所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務として規定されているところでございます。 そして、先生御指摘の激変緩和措置につきましては、先ほど来るる御答弁申し上げていますように、十一日に行われる運びとなっております中央労働基準審議会の…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 事業所内託児施設につきましては、今、先生御心配の設置の基準でございますけれども、私どもの設置の助成対象といたしております施設の基準につきましては、必要な面積が確保されているということとか、それから保母さんは子供の年齢と人数に応じて決められた一定の人数以上配置することなどを基準にしておりまして、これは厚生省がやっておられます認可保育所の基準と現在ほぼ同じものをやらせていただいております。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（太田芳枝君） 労働省では、今先生御指摘のように、事業所内の託児施設に対しまして助成金を出しているところでございます。その施設基準につきましてはかなり認可に近い、ほとんど認可とニアリーイコールであるというふうに、目下そういう形でやっておるところでございます。そして、今先生御指摘がございましたが、私どもの事業所内の託児施設というのはあくまでも事業主からの拠出金でございます雇用保険制度によって運営されておりますので、原則はその企業で…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のように、女性にだけあります妊娠、出産という機能、これは母性ということで非常に重要な機能でございますので、この点につきましては私どももその充実を図っているところでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のとおりでございまして、セクシュアルハラスメントということはあってはならないことでございますので、今回の均等法の中にも規定をさせていただいたところでございます。 今後、均等法を可決、成立させていただければ、セクシュアルハラスメントが起こらないような、女性たちが、男性もかもしれませんが、女性たちが生き生きと伸び伸びと働ける会社をつくっていく、企業をつくっていくという形で、私どもは精いっぱい努力をしていき…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 現行法が女性福祉法の色彩が強いのに対しまして、改正法案は、題名、それから目的規定を初めといたします第一章の規定におきまして、男女の均等な機会及び待遇の確保を目指すものであることを明確にしておるわけでございます。 また、第九条を新設いたしまして、均等の実現に支障とならない女性のみの措置は均等法違反とならないという旨を明らかにしまして、これは逆に見ますと、均等の実現に支障となる女子のみの措置は均…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議に示されました法のあるべき姿とか諸外国の法制度に照らせば、男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法が究極の姿であると考えております。 しかしながら、我が国の実態にかんがみますと、問題となっておりますのは女性に対する差別でございますので、今回の改正法案におきましては、女性に対する差別を禁止することにより雇用の分野における男女の均等取り扱いを確保するとしたものでございます。 …
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 第九条の新設は、均等の実現に支障とならない女性のみの措置は均等法違反とはならない旨を明らかにしたわけでございますので、逆に言いますと、均等の実現に支障となる女性のみの措置は均等法違反となる旨を法制上も明らかにしたようなものでございまして、これは平成八年十二月の婦人少年問題審議会の建議を踏まえて策定したわけでございます。その際、先生御指摘の男女雇用機会均等問題研究会の報告書の御指摘の部分も参考としたわけでございま…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 本件の見解につきましては、平成七年十月に婦人少年問題審議会においても報告がなされまして、審議の参考といたしまして十分活用されたところでございます。 公労使三者のコンセンサスによる建議におきましては、「企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における女性に対する差別を禁止し、その実効性を確保するための措置を強化するとともに、時間外・休日労働、深夜業にかかる労働基準法の女子保護規定を解消することが必要であ…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 女性を一律に排除するのではなくて、個々の労働者との合意によりまして深夜勤務には従事しない旨の労働契約を締結することは、これは均等法上も問題とはならないわけでございます。 また、労働協約や就業規則におきまして、女性であるということで深夜勤務をさせない旨の定めをすることは、これは一定の職務から女性を排除するということになるわけですので、原則として配置に関して均等法違反となるわけですが、社会通念上男女異なる取り扱いを…
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） そのとおりでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 今回の法律改正によりまして、調停につきましては先生御指摘のように、調停を一方の申請によって開始するということになりましたので、どうなるかというのはこれは実際にあけてみないとわからないわけでございますが、今までのような件数ではなくふえていくというふうに、どのぐらいかというのはちょっとわかりませんが、少なくともこれまでとは違った形態になっていくというふうに考えております。
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 調停委員会というのはあくまでも企業における定年、退職、解雇の男女差別についての調停を行うものでございます。男女差別に関する事案については調停を行いたいというふうに思っておりますので、その点につきましては今後室長が懇意的に判断することなく調停委員会へというふうには考えております。
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） これまで調停対象事項に該当しなかったケースといたしましては、先生御指摘のようにコース別雇用管理における問題、それからそのほかに同一コース内で未婚女性と既婚女性との取り扱いの問題、それから正社員と契約社員の身分の問題がございまして、これはそれぞれ均等法上の調停対象事項にはならないというものでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第16号
○政府委員（太田芳枝君） 調停の透明性の問題でございますが、これは先ほど申しましたが、婦人少年室長が恣意的な判断を行ってはならないのは言うまでもないことでございまして、今後ともそういうような批判を受けることがないよう制度の運用には努めてまいりたいと思います。 それから、現在の調停制度におきましても、調停委員会は企業に対していろいろ資料提供等を求めることができますので、その調停案件の実態についてはきちっと把握することが可能でございます。