太田芳枝
会議録に記録された「太田芳枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1998/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会48 件・48%
- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 共生社会に関する調査会公聴会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 同居と申しますと、先生がおっしゃるようにいろいろなバリエーションがあると思うわけでございますが、世帯を同じくしている場合のほかに、労働者が介護のために別居していた家族の家に泊まり込んだり、介護のために別居していた家族を労働者のおうちに引き取るというような場合も含めるというふうに考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 私どもの定めとしましては、同居し、かつ扶養しているということでございますので、ただいま申しました同居に加えまして扶養という事実を考えたいというふうに思っております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 扶養は、主として当該労働者が経済的援助をすることによって生計を維持させることでございますので、所得税法上の扶養家族の扶養と同義であるというふうにしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） まず、全くそういう扶養をしていなくても配偶者とか法律で定められている者については構わないわけでありますけれども、対象家族のうち祖父母、兄弟姉妹及び孫につきましては同居かつ扶養という要件がかかるわけでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 法律では最低限の範囲といたしまして、祖父母、兄弟姉妹及び孫については同居し、かつ扶養していることが必要というふうにされているわけでございますけれども、同居や扶養していない場合でも育児・介護休業法によりまして事業主の努力義務の範囲とされておるわけでございますので、今後ともそういう点につきましてはできるだけ柔軟な取り扱いについて啓発はしてまいりたいというふうに思っております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 産前六週間と産後の八週間は、これは労働基準法によりまして産前産後休業期間とされている期間でありまして、やはり母性保護というような関係からも、また働くことが一般的に言ってとても難しい期間なわけでございます。したがって、同居の家族が産前産後休業期間中である場合は、働くことが困難であるのと同様に介護をすることも難しいのではないかというふうに考えまして、同居の家族から外しているものでございます。 なお、先ほどと同じ話に…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 産後八週間いたしますと一応母体は回復をするという医学的なことから産後の八週間が決められているわけでございますので、その後は働くこともできるわけでございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり法律というものは最低限という形での規定でございますので、産前六週間、産後八週間あれば、決して十分ではないかもしれませんけれども、法律の規定としては妥当であろうという考え方でございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 育児休業は子供を育てるためのものとしての規定でございますし、今回の深夜業の制限はまた別の規定という形で考えたものでございますから、先生のお言葉ではございますけれども、それはそれなりに終始一貫しているというふうに私どもは考えるわけでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） それがダブルでかかってきた場合、大変なことは大変であろうと思いますけれども、私どもといたしましては、やれないことはないという言い方がいいのかどうかはちょっとあれでございますが、そういう点でいろいろ問題があるとかいうようなことを審議会等々で問題提起がなされたわけでもございません。 また、これは実態をよく見ながら考えていきたいと思いますけれども、現状はそういう形で決めさせていただいたわけでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 答弁が不十分で申しわけございませんが、今後実態を見ながら検討させていただきたいというふうに考えます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） これは平成八年度の調査でございますが、介護休業制度がある事業所に占めます一年間の介護休業取得者の割合は一万人に四人ということになっております。 男女別に見ますと、女性は一万人に十人、男性では一万人に一人というような割合でございます。この取得者の男女比を見ますと、男性が一八・七％、女性が八一・三％になっております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のように、育児休業の場合でございますが、スウェーデン、ノルウェーにおきましては、私どもパパクオータというような言い方をしておりますが、父親の育児休業取得を促進する制度が導入されておるわけでございます。 具体的に申しますと、スウェーデンの場合は父親に対して三十日間、父親が育児休業しなければその期間の権利がなくなる。ノルウェーの場合は四週間というような仕組みでございます。介護休業制度につきましては、育児休…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） もう既に制度的には男女ともにとれるわけでございますから、私は、育児休業の場合それぞれのペアが一年間のうちに、例えば夫に一カ月でもとってもらうようにというような意識を女性たちが持っていただく、また男性が一カ月くらいは育児というものにかかずらわっていって、人間としても成長していこうではないかというような意識になっていただくということが非常に重要であるというふうに思っておりますので、その意識啓発についてはぜひ積極的に…
第142回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 介護休業制度の導入状況でございますが、平成八年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所で二三・二％がこの制度を実施しております。規模別に見ますと、常用労働者三十人から九十九人の規模の事業所では二〇・二％、それから百人から四百九十九人規模の事業所では三二・六％、五百人以上の規模の事業所では六八・一％となっておりまして、規模の大きい事業所において制度の導入が進んでいる状況でござ…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○太田（芳）政府委員 前段の実態について御説明申し上げたいと思うわけでございますけれども、介護休業制度の普及につきましては、来年の四月までにできるだけ多くの企業に導入されるようにいろいろ努力をしてきたわけでございまして、平成八年度の労働省の調査によりますと、常用労働者三十人以上の事業所の場合二三・二％の事業所でございます。特に、常用労働者五百人以上の事業所では六八・一％ということで、約七割に近いところで既に導入が進んできております。今年…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のようにエンゼルプラン、平成六年十二月に労働省、文部省、厚生省、建設省の四大臣合同ということでつくったわけでございまして、厚生省を初め関係省庁と連携をとりながら子育て支援施策ということを進めてきているわけでございます。 特に私どもといたしまして、具体的に申しますと、今先生御指摘のように育児休業法に基づきます育児休業給付というものをやっておりまして、これは育児休業前の賃金の二五％相当額を…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、労働省では、女性だけではなく、男女労働者が仕事と子育てを両立できるように支援していくということは重要な課題であるというふうに考えて、種々施策を進めているわけでございます。例えば育児休業、介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備するとか、それから育児や介護をしながら働き続けることのできる環境整備をするというようなこと、またさらには育児、介護のために退職した方に対…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、現在合計特殊出生率は非常に下がってきておるわけでございますけれども、この中で、私は、労働省といたしまして、先ほども申しましたけれども、男女労働者がともに家庭生活と職業生活とを両立できる就業環境をつくっていくということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。その中には、先生御指摘のように労働時間の問題も含めて、また雇用管理の問題も含めて広く多くの方々に御議論を…
第142回 衆議院 労働委員会 第3号
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 働く方々が、性別にかかわらず、育児と仕事、介護といったような家庭責任をともに果たしていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えているわけでございまして、育児休業法が成立いたしまして、これは一歳に満たない子供を養育する男女労働者が育児休業をすることができることを規定しているわけでございますけれども、これは平成七年からすべての事業主に義務づけられているところでございまして、さらに、雇用保…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のように、女性の職場進出が進みまして妊娠中及びまた出産後も働き続ける女性が増加しているわけでございます。職場において女性が母性を尊重されつつ安心して子供を産み育てることができる環境を整備するということは、私どもにとって非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございまして、先ほど大臣も御説明されましたけれども、企業における母性健康管理に係る制度というものにつきましては充実していかなければ…