太田芳枝
会議録に記録された「太田芳枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会48 件・48%
- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 共生社会に関する調査会公聴会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○太田（芳）政府委員 指針は事業主に対する義務としてつくられたものでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第12号
○太田（芳）政府委員 先生御指摘のように、少子化が進む中で、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るために、仕事と育児の両立ということは非常に大きな課題であるというふうに認識しておるわけでございます。 このため、労働省におきましては、仕事と育児の両立支援対策といたしまして、三つの柱を中心に施策を展開をしておるところでございます。 第一は、育児休業の取得や職場復帰が容易な環境を整備するということでありまして、このために育児休業給付の…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○太田（芳）政府委員 総合経済対策に盛り込まれております両立支援対策は二つございまして、一つは、保育施設とかホームヘルパーなど、育児、介護のサービスに関します地域の具体的な情報を電話で提供する事業、これはフレーフレー・テレフォン事業と申しまして、これまでもやっておるものでございますが、これの実施箇所を拡大をしたいと思っております。それから、保育サービスを実際に提供を希望する方々がおられるわけですので、こういう方々の情報の提供というものに…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○太田（芳）政府委員 お答えさせていただきます。 先生御指摘の激変緩和措置でございますけれども、これは女性の時間外労働の上限規制の解消を行ったことから、育児、介護などの家庭責任を有する女性労働者がこうむることとなる職業生活とか労働条件の急激な変化を緩和いたすために、一定期間に限り経過的に設けられる措置でございます。 そして、先生御指摘の男女の能力とか役割に関して、先ほど来の御議論にございますように根強く日本に残っております固定的な考え方…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 介護休業制度と申しますのは、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置ということで、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間として連続する三カ月という形で定めたものでございます。このため、労働者が権利として取得できる介護休業の内容といたしまして継続して休業する形といたしまして、休業の分割取得は認めていないところでございます。 ただ、同じ法律の中で「事業主が講ずべき措置に関する指針」というのがご…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 手当については先生のおっしゃるとおりでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 母性健康管理体制を整備しようということで、均等法の中にあります妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置というものを、これまでは努力義務だったものを義務化させていただいたわけでございます。 それに基づきまして、今年度から新たに妊産婦が医師等の指導を受けた場合、そういうものを事業主に明確に伝えるために母性健康管理指導事項連絡カードというものをつくりまして、これをお医者様に書いていただいて事業主に持っていくというような…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） これは、学校に入る前までの子供すべてを対象といたします。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 私どもの事業所内託児施設助成金と申しますのは、もう先生御承知のことでございますが、従業員のためにそういう施設をつくりました事業主に対しまして施設の設置、整備に要しました費用、また運営費等を助成するものでございますので、その運営が各事業所によってどういうふうに行われているかということについては、あらあらのものはございますけれども、特別にどうこうという縛りというものは持っておりません。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、この施設につきましては必要な面積が確保されているということとか、先生今おっしゃいました子供の年齢と人数に応じて決められました一定数以上の保母を配置することなどを基準といたしておりまして、この基準は認可保育園の基準とおおむね同じでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 繰り返しになりますが、事業所内託児施設の助成金は、これは保育の質につきましては私どもは認可保育園の基準とほぼ同じものが確保されている場合に支給するというふうに考えておるものでございますし、今後ともこの保育の質という点については注意していきたいと思っております。 それぞれ企業において女性労働者が不可欠である企業が事業所内のこういう保育園をつくるわけでございますから、それは十万円かかる場合もあると思いますけれども、…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○政府委員（太田芳枝君） 私どもの今回の助成金の拡充は、現在多くの女性労働者が働くようになっておりまして、やはり労働者の多様な保育ニーズに適応していく必要があるという観点からやらせていただいたものであります。 ただ、だからといって先生のおっしゃるように子供の視点が全くないとか、子供のことを考えていないというわけではございません。私たち、それぞれこういうプランをやりました者もそれなりに子供を育てたりいろいろと苦労もしたりもしておりますので…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 退職金制度の適用に係りますパートタイム労働者と通常労働者の格差につきましては、先生御指摘のように格差がございます。 この問題につきましては、やはりパートタイム労働者に対する企業の雇用管理上の問題に帰するところが大きいと思いますが、そのほかにもパートタイム労働者の約四割が有期雇用であるというようなことによる要因も大きいのではないかというふうに考えるわけでございます。 ただ、こうした問題への対策といたしまして、私ど…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 現在、パートタイム労働法をもとにいたしまして、私ども二十一世紀職業財団という財団が各県に展開をさせていただいております。そこにパートタイムに対するアドバイザーがおりまして、そのアドバイザーの方々が企業を訪問いたしまして、パートさんの雇用管理上の問題点等々を勉強し、指摘をさせていただいているわけでございますので、そういうときにこの退職金等につきましても、より長期に働いているようなパートさんについてはこの適用促進を…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の昨年の附帯決議の中で看護休業のことが言われておるわけでございますけれども、看護休業制度につきましては、平成八年に調査をいたしまして、その結果でございますが、現在まだ導入企業が八・二％でございますので、私どもは今後この制度がさらに普及していくように努めているところでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 私どもでは、介護休業をできるだけ早く導入していただくために介護休業制度の奨励金というものをやっておるわけでございまして、これは最初の利用者が生じたときに中小企業で七十五万円、大企業で五十五万円をお支払いします。また、二人目以降の利用者が生じることに中小企業で二十万円、大企業で十万円をお支払いするものでございまして、平成七年十月から始めたものでございます。 平成七年は後ろ半年ということもございましたし、ＰＲ期間と…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） お答えいたします。 深夜業の制限の制度は、先生御指摘のとおり、基準法の女性の深夜業規制が解消されたことに伴いまして、深夜に育児や介護をする者がいなくなる場合に対応するための制度でございます。 そういうことで、育児や介護ができる同居の家族がいない場合に請求できることとしているわけでございますが、その同居の家族の年齢を十六歳にいたしましたのは、十六歳であればもう義務教育を終了しているわけでございまして、一部の方は立…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 深夜における就業日数が一月につき三日以下といいますのは、これは週によって深夜勤務があったりなかったりする場合があるわけでございまして、そういう場合でも平均して一カ月という期間で見たときに、深夜の勤務の日数が三日以下がどうかで判断するというような考え方のものでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 残業の継続が深夜に及びまして、その深夜残業が恒常的である、例えば先生のおっしゃったような決算事務だとか、お中元とかお歳暮とかというような商業の場合とか、産業によっていろいろあるかと思いますが、そういう恒常的であり、今後も残業が続くことが確実に予測されるような場合は深夜において就業しているものというふうに解釈してよいというふうに考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（太田芳枝君） 一応、暦月の一カ月というふうに考えておるところでございます。