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自由民主党参議院
総発言数
2,566
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会93 件・93%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,566 20 を表示
自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 差し迫ってやったかということが問題の主点のように私はお聞きいたしました。総理が施政方針演説に説いたずつと前から、選挙制度調査会、さらにその前から、具体的の問題としては、幾多政局の不安定なことが続いておりました。この大きな事実、政治史的に考えても大きな事実、これがありましたときに、政府としてしかるべき選挙制度を考えるということは当然の当然でありまして、決して差し迫った事情とかいうようなことによって判断すべきものではないと思…

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 私は今度の制度が憲法に違反しておるとは思いません。憲法に違反する問題がございましたならば、私は一々御返答申し上げたいと思います。またこまかい法理論につきましては、事務当局もおりますから、詳しくお話し申し上げます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 憲法第十五条の関係につきましては、再三お話し申し上げた通りでございます。この違反でないことにつきまして、法制局もおりまするから、御答弁させます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 政府としての憲法に反しないことは、今ここに法制局長官が来ておりますから、詳しくお話しいたしますが、私として申し上げたいことは、お互いがある政党に入る入らぬということは自由でございます。自由な一つの広いプラットホームを持っております。しかし、一たん入った以上におきまして、党の制限を受けることは当りまえなことでございます。もしその党の制限がいやならば、出る道もございまするので、出て、たとえば候補に立つとか、たとえばほかの人を…

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 だんだんのお話を伺いました。私は、最初に申しました通り、違憲でないと信じております。今の罰則のないのも法制局長官の言った通りに思います。先ほど御質問の中で、他の政党の政策を支持していいかということが大きな問題でございましたが、私はこれはいけないと思います。ただし、とうとき一票を使うために、戦後にあった連記のような方策ならば、他の政党を支持し投票する場合がございますが、ここに自党の候補者の支持ということを原則として公認制度…

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 作る考えで進んでおります。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 ただいま申しました通りでございます。その範囲につきまして構想を大体申し上げたのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 現中選挙区制度におきましても、政治資金規正法における政党の定義があるだけで、いろいろな運用がされております。今川の小選挙区制度におきましては、小選挙区制度を施行するに必要な限度におきまして、政党の規制をしておる次第でございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 特殊な政党について圧迫しようというような考えは毛頭持っておりません。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 私は速記録を読んでおりませんが、おそらく、鳩山総理大臣の考え方は、自分の政策と全面的に反しておるという意味におきまして、政策上の批判をされたことと信じます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 私は共産党の主義政策には反対いたします。おそらく好ききらいを政治家は国会において口にすべきでなくて、鳩山総理大臣の考えも政策的見地から共産党の意見に反対した、かように思うのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 再々申し上げまする通り、総理大臣が言われたのは、政策を主として言われたことでございまして、好きとかきらいとかという観点から申したのではないと思います。(「そんなことは自治庁長官に開いてもだめじゃないか」「総理を呼んだらよいじゃないか。総理が来たときに聞けよ」と呼ぶ者あり)およそ答弁のいかんにかかわらず……。 〔「重大な質問だぞ。与党の要求だ。総理を呼べ、総理を呼べ」と呼び。その他発言する者多く、議場騒然〕

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 政治資金の動きにつきましては、何人も関心を持つ点でございます。先ほど来事務当局からお話し申し上げましたが、個人の選挙費用に限定がある。その以外に、政党の方の政治活動、選挙運動とは紙一重にあると言われたその行動につきましては、確認団体同等に、あるいは政談演説会とか、ビラをどうするとか、今までの程度を広げ、少し範囲の広がった点もございますが、そんなに今までより多くなっておらぬと思います。今までにおいても、先ほど御指摘のような…

自由民主党自治庁長官1956/04/19

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号

○太田国務大臣 寄付の問題でございますが、寄付いたしました場合に、政党の資金に入りまして、それが限定されたる選挙運動の金に使われる、こういうことになりますから、寄付した金の出先なり、入ったことは、全部政治資金規正法によって公けにされるわけでございます。なるほど、演説会を開くといっても、来る人により、場所により、甲乙があるということは、森委員の言われる通りでございましょう。しかしこれを区別する方法もなかなかむずかしい。しからば、金で切った…

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 お言葉の通り今回も政党法を作っていこうという考えは、初め持ちましたのでございますが、そこまで、用意も整わず、いきませんでした。ただいま選挙部長の申しました通り、政治資金規正法において、政党とはと、たしか第三条第一項かにあったのでございますが、あの点を取り上げておるのでございます。政党法を作るとなれば、その組織あるいは運用、会計その他全面的に当っていかなければならないのでございます。政治資金規正法につきましても、もっと拡大…

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 ただいま申し上げました通り、広範な範囲にわたりますので、今回は、小選挙区制度の施行について、あるいは公認制度とか選挙運動とか、そういう必要な分だけにとどめました。次の場合におきましてこれを作るか。むろん用意もいたしたいと思いまするが、的確に作るという問題は、小選挙区制度を行うについての必要なものは今回織り込んだつもりでございまするから、十分用意をし、かつ五党の間でも問題になりました政治資金規正法などの関係も織り込みまして…

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 もちろんその前に政党法ができればけっこうと思います。

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 選挙部長から先に申し上げさせます。

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 差しつかえないと思います。

自由民主党自治庁長官1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○太田国務大臣 ただいま選挙部長が御説明申し上げましたのは、衆議院議員の今回の小選挙区に伴うものでございまして、衆議院議員以外の選挙につきましては、政治活動は全く従来と同じであると私は申し上げたいと思うのでございます。