太田昭宏
会議録に記録された「太田昭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,586 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1998/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生36 件
- 住宅・不動産23 件
- 観光・インバウンド15 件
- こども・子育て13 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 情報監視審査会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 金融監督庁、しっかりやってくださいよ。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 まさにそこの地方にという、きょうやったということなんですが、そこのところが非常にデータに出ていますよ。ですから、通達を発したとかいうことを今ごろ言っていないで、私は、そこのところは厳密にしっかりやってもらいたいと思います。担当大臣、どうですか。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 中小企業の人たちが大変であるということについて、貸し渋り等についてずっと申し上げてきたのですが、従業員がこれに直撃されているということは当然であります。 中小企業の従業員というのは全部で四千五百万人、全従業員数にしますと大体七七％ということになります。私は、この人たちの賃金が下落しているということが今のまた非常に特徴で、どこが傷んでいるかというと、そこのところが非常に大変だということを指摘したいと思います。 労働大臣、…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 特に総務庁の調査によりますと、一人から二十九人、こういう企業でいきますと、この八月の前年同月比でマイナス一万二千円。一万二千円毎月減るなんということは大変なことで、これは十二掛けますともう大変な額です。そうしますと、中小企業も傷んで、働いている人も傷んでいる、そして商店街は大変な状況だという、そこをバックアップしなくちゃいけない。だからこそ私は、例えば減税というのは非常に大事であるというふうに申し上げたいと思います。 …
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 だれが吸収をされたということを明言して、国民に、四月の時点で二兆円の特別減税は、これは公約であり約束事です。そして、来年もということを明言して、書類にもなっている。こういうことが一体どこへ消えたのですか。これは総理でしょう、答弁は。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 明確にそういうふうに国民の前に言ってからでなければいけないのだというふうに私は思います。 ところが、そういうことが経過としてあって、二兆円の特別減税ということが明確に言われて、国民の間には、それは二兆から四兆にふえたという——私が先ほどから申し上げているのは、二十三・九兆も大きい話に全部巻き込まれるが、しかしどこが傷んでいるかというと、先ほどから論議のように、七百万円以下の人は定率減税で、二〇％にしても、二五％、定率が…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 委員長にも出しましたが、それは、十一年度ではなくて来年というふうに明確に書いてありますよ。年度ではありません、年です。 包摂されたと言いますが、はみ出ているから私は、それでは結論から言いますと、上積みをすべきで、やはり国民への公約ですから、減税額を上積みして、五百万とか六百万という人には上積みすべきだということを申し上げます。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 それぞれの人にとってはそれは包摂をされないわけで、私はそのことをまず申し上げているわけですよ。五百万円の人、五百五十万円の人、六百万円年収の人は、包摂されたなんということは納得できませんよと。そこについて政府は、景気対策、緊急経済対策というならば、緊急ですから、景気対策ですから、そこのところを手厚くする、そういう精神がなければ私は緊急経済対策にならないと思いますよ。そういう意味では、定額減税ということで特別減税というこ…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 それを担保にとって私はここであれこれ言わないんですが、少なくとも中低所得者ということに対して手厚くということで、先ほどから申し上げておりますように、橋本総理の時代、そのときは閣僚の外務大臣であったわけですから、そういう意味では、やはりそういう一人一人に対しても手厚い、そういう精神、気持ち、そういうものが私は景気回復に大事であると。せめてこのくらいは総理、認めなくちゃいけないんじゃないですか。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 ぜひともそこは、減税の上積み、そして一番最初の答弁で各界各層ということを総理もおっしゃいました、本当にそういうふうに私はしていただきたいというふうに思うんです。 そこでもう一つ。働いている方たちと同時に、私は商工委員会にも所属をして、ことしは中心市街地の活性化とか、あるいはまた都市の問題等についても、どういうふうにこれをしていくかということについて論議を相当やらせていただきました。 先般、政府税調の加藤会長が、減税の上…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 なりかねないというよりは、なるということを断言していただいたらいいんですが、実は、なるというふうに私が断言するのは、この間本会議では野中官房長官の弟さんのところのお話がありましたが、私の住んでいる板橋区で十年前の平成元年から、板橋区の商店連合会が中心となって区内の商品券を発行してきたんですね。この間、ちょうど十年ということもありまして、九月二十日から二十万枚、五百円の券を四百五十円と今回だけはプレミアつきで売りましたと…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 経済効果と景気対策ということからいきますと、ともすると従来型の消費の中に組み込まれて、商品券は使うけれども現金の方が貯蓄に回るというようなことを言う方がいるんですが、エコノミストと私さまざま話をしてみますと、公明党は現場に近いですねというお褒めの言葉もいただいた。現場に非常に近いそこの知恵というのが私は非常に大事な気がします。 子供を抱えている家庭が二万円、四万円と、現実にはこれをどう使うか。家族で一泊旅行をしようかと…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 経企庁長官も御答弁したいようなあれですから。
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田（昭）委員 終わります。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 小規模企業共済法及び中小企業事業団法について、初めに質問をしたいと思います。 改正の内容といたしましては、共済制度の利率改定や共済貸付制度の拡充が挙げられておりまして、共済制度の利率の改定が四％から二・五％ということ、また、共済貸付制度の拡充ということで、福祉対応貸付あるいは新事業展開等の貸し付けが追加をされ、さらに、共済金の支給方法の多様化ということで、一部を一時金、残りを分割払いで支給可能とすると、さまざまな改正点…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 共済制度自体について、利回りを下げるであるとか、あるいは、下げない以前の問題として、中小企業経営者の高齢化あるいはまた後継ぎの問題とか、特に小規模の経営者が抱える問題によって今後加入者が減少して、制度自体の維持存続が難しくなるのではないかというように思うわけでございますけれども、そうした構造的問題について、どのような状況にあるでしょうか。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 小規模企業にとりまして共済制度は経営上有効な事業であるかどうかという点についてもちょっと疑念があるわけですが、ほかの中小企業に比べて、小規模企業の加入者が受けられるメリットというのは一体どういうものであるのか。また、貸付事業におけるメリットということについて、答弁をお願いしたいと思います。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 四％から二・五％になるわけですが、二・五％という数字の根拠。また、引き下げに当たりまして、中小企業事業団の管理の改善とか管理費の節約、そうしたことが必要ではないかというふうに思うわけですが、この点についていかがでしょうか。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 新事業創出ということで、法案自体は私はいいと思いますが、今回のこの不況というのは、よく見ますと、中小企業が先に落ちていく、そこに金融が非常にリンクしている。貸し渋りということが実は二年前の秋ぐらいから始まってきているということがデータ的にも出ております。 新事業創出と同時に、きのうの経企庁の分析によりましても、結局のところは、八割を占める民需というものをどう拡大していくか、そこの崩落というものが非常に大きな要素であると…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（昭）委員 私の質問したことと全然関係ないことをお答えになっているようですが。質問通告しておりません。私が先ほど申し上げたようなことに対して、中小企業庁としてしっかりやっているのかどうか。中小企業の置かれている状況、貸し渋りの問題、設備投資ができていないというような問題、賃金が下落しているがゆえにそこのところの手当てをしないとならないというような問題、これについてどういう認識をしているかということを聞いているわけです。