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公明党国土交通大臣参議院衆議院
総発言数
3,586
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
1998/09/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会77 件・77%
  • 情報監視審査会6 件・6%
  • 憲法審査会6 件・6%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,586 20 を表示
平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 大臣、どうですか。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 そこで、在日米軍の問題ですが、在日米軍の保有する対人地雷、基本的に、一国が対人地雷の全面禁止を決めているのに、その国内にある外国の軍事基地がその禁止された武器を保持しているのは基本的な矛盾であろうと私は思います。米軍基地からの対人地雷撤去問題をどのように考えているのか、あるいは米軍の対人地雷保有状況はどうか、そして米軍に対人地雷撤去の申し入れをするという意思があるのか。 また、今回の法案提出に当たって交渉したわけですが…

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 適当でないと考えたので、そういう主張はしなかったということですか。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 確認をしますが、今まで自衛隊や日本の運送会社が輸送を担当した。特に、在日米軍には地雷の専門家がいないということを私は聞いているのですが、そうなりますと、この輸送というのは在日米軍が全部担うということになりますね。これは当たり前のことですが、確認しておきます。日本人は一切関与しないと。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 国内の運用上の問題についてお聞きします。 この法案の「目的」に、「この法律は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するため、対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。」こうありますが、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲、この四つが国内法でどう担保されているのか、この法律の構成上の問題についてお答えいただきたいと思います。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 移譲という事項については、これは輸出入、そういう解釈でいいのですね。トランスファー、移動ではなくて。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 通産省、違いがありませんか、今の答弁と。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 防衛庁、日本はどの程度地雷を保有しているか。百万個と聞いていますが、どれだけつかんでいますか。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 地雷の廃棄というのは非常に大事になるのですが、廃棄計画の概要、それからどれだけ残すのか、ここがあいまいであってはならないと思います。だれの手でどのように、どれだけ残し、どういう計画になっているのか。そして、廃棄に当たっては、情報公開、公開廃棄ということが極めて大事だと私は思いますが、それは担保されますか。どうですか。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 公開というのは、みんなの前で、ぽんと抜いているところとかというようなことよりも、情報の公開ですからね、情報の。その辺についての的確な配慮というか、そういう考えを持っているかどうかということが極めて大事なので、もう一遍答えてください。時間がないので短く答えてください。

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 条約についてちょっと触れたいと思います。 先ほどから、折衝の間の定義のところからありましたが、対人地雷の定義の問題については、将来または現在、対人地雷と同じ結果を引き起こしながらほかの名称になっているとか、さまざまなそういうものがあろうと思います。クレイモア地雷のように、敵兵が近づいたときに電気信管を遠隔操作して爆発させる、あるいは代替として指向性散弾ということが言われたりするのですが、こ の辺の定義の問題と指向性散弾…

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 昨年の十二月三日、当時の小渕外務大臣は、対人地雷全面禁止条約の署名に先立っ演説で、昨年三月に主催しました対人地雷に関する東京会議における東京ガイドライン、これを踏まえて、今後五年間を目途とした百億円規模の支援によって、地雷除去関連機材、技術の供与、犠牲者支援、カンボジアの地雷被埋設国間会議への積極的支援、さまざまなそうしたことを表明しているわけなんですが、この具体的取り組み、また我が国の対人地雷問題の取り組みの柱である…

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 地雷の撤去技術は日本はかなり進んでいる、優秀である。モザンビークなんかでは、日本の三倍ぐらいの面積ですから、その三分の一が地雷原であるということは日本全体ぐらいが地雷原であるという話になるわけですが、その撤去技術というのが日本はどの程度のものなのか。 そして、この撤去技術ということが、そのまま機械が使用できるかどうかということだけでなくて、地雷除去に当たっては例えば草刈り作業みたいな前さばきが極めて大事である。これは武…

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 最後になりますが、日本が今回の対人地雷の廃絶に向けて第一歩を踏み出したという意義は大変私は大きいと思います。大事なことは、そうしたことでさらに日本が世界にどういうアピールをし、また貢献をしていくか。そういう中で、アメリカ、ロシア、中国、インド、特にこうしたオタワ条約未調印国への働きかけ等は私は非常に大事だというふうに思っております。また、地雷の輸出国に対する自粛ということも非常に大事だと思います。 条約の実効性を高める…

平和・改革1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○太田(昭)委員 ぜひともその辺の積極的な役割を果たしていけるよう要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

平和・改革1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○太田(昭)委員 今回の法改正の背景には、公正な市場の確保、また島さんから今も話のありましたように、アメリカの業界の不満というようなものも背景にあるということが言えると思います。 そこで、根本的な考え方、思想ということについてまず冒頭お聞きしますが、やはり、公正な市場の確保ということの中で、企業わいろはあしきビジネスだ、自由市場制度の中で製品の販売というのは、価格、サービスあるいは品質、そういうことによって形成されるべきである、企業わい…

平和・改革1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○太田(昭)委員 そうしますと、贈賄のみに限らないのではないか。条約は贈賄者側のみを対象としているわけですが、収賄側ということについても当然大事なことであろうというふうに思います。それは一体なぜなのか。 あるいは、国内法で対処ということになると思いますが、問題点と対処の仕方ということについて、どうお考えになっているか。まず贈賄側を規制して、次にというようなお考えなのか、先行してからまた考えていくのか。その辺についてお聞きしたいと思います…

平和・改革1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○太田(昭)委員 そうしますと、それは、具体的に進む方向というものはある程度予測をしているということですか。

平和・改革1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○太田(昭)委員 贈賄側と収賄側の双方を考えますと、できるだけ世界が同じ思想、土俵の上でこの問題に取り組むことが大事になると思います。そうした観点からも、OECD非加盟国も含めて、多くの国の参加が必要だと思います。これについての働きかけを積極的にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

平和・改革1998/09/08

143衆議院 商工委員会 第4号

○太田(昭)委員 そのセミナー等は、どんな規模で、どういう形で今後行われていくという状況なのでしょうか。