太田昭宏

第142回衆議院科学技術委員会第13号

○太田（昭）委員そういう幾つかの点で、東海地震について、あるいはこの関東地域全体の地震について、かなりこれは注意する必要があるというデータが幾つも出ている。これは、いたずらに不安感をかき立てるというのではなくて、やはり、政府としてはしっかりと、特に東海地震については見ていく必要があるし、これは予算措置もとらなくてはいけないと私は思いますが、現実に予算措置がとられてきているのかどうなのか、また、大丈夫かと聞かれたって答えようがないでしょ…

第142回衆議院科学技術委員会第13号

○太田（昭）委員南関東直下地震の切迫性ということを、平成四年、国土庁の中央防災会議が発表しておりますが、その内容は、直下地震がそろそろ静穏期から活動期に入りつつあるので、東京都などに、直下地震についての被害想定など地震対策を呼びかけた、こういうことになっているわけです。これから、大綱から六年経過をしているということになりますと、どういうシミュレーションが現在行われ、切迫性というのが一体いかなる理由で言われ、現在どういう認識をしている…

第142回衆議院科学技術委員会第13号

○太田（昭）委員私は、東海地震もさることながら、この南関東直下型、これは、二十四時間防災体制というか、そういうシフトを東海地震並みにとれとは申し上げませんが、しかし、ある程度それに準ずるといいますか、そろそろそういう体制をとっていかなければ、人口が集中しているということもありますから、さまざまな意味から、もう一歩観測等の強化をする必要があると思いますが、これはどこが答えるのかわかりませんが、いかがですか。

第142回衆議院科学技術委員会第13号

○太田（昭）委員最後に、谷垣長官、私は今なかなか理解できなかったのは、これは気象庁でございます、これは国土地理院でございます、これは科学技術庁でございます、そういうのが皆さんはよく理解をしているのかもしらぬけれども、私はこういうのを調べるのに大変実は苦労します。やはり科技庁長官が中心となっている推本がしっかりと、気象庁、国土地理院、大学も含めて統括しながら、その調査網を千カ所、あるいはさまざまなレベルでやりながらという、ここのところに…

第142回衆議院科学技術委員会第13号

○太田（昭）委員ありがとうございました。

第142回衆議院本会議第42号

○太田昭宏君私は、平和・改革を代表して、内閣提出の財政構造改革法の一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案の四法案に反対、中小企業信用保険法等の一部改正案には貸し渋り緩和等の観点より賛成、以上の立場から討論を行います。今、日本経済が直面している不況は、非常に特異、かつ深刻であります。消費不況、金融不況、資産デフレのコンプレックス型の不況であり、不安定な金融システム市場が株式市場の低迷と底辺で互いに連動し合っているという、世界でもま…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員新党平和の太田昭宏でございます。三月の失業率が三・九％という過去最高の数字が出ました。我が国の企業の雇用者数の推移を事業所の規模別に見ますと、大企業の雇用者数がバブル崩壊以降減少しているのに対しまして、中小・中堅企業による雇用者数は増加している、こういう状況にございます。全体としましては雇用者数が微増しているということについて、中小・中堅企業が大変貢献をしているということが言えるのだと思います。産業全体ということに…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員今大臣から御答弁がありましたように、雇用が大変だ、三・九％の失業率だ、リストラが進んでいる。しかし、本当にそこで中小企業が雇用を抱えているというこの視点が、どうも最近の論調の中では欠けているのではないか。いろいろな意味で中小企業が奮闘しているがゆえに今の雇用情勢がもっている、そこをどういうふうに応援していくかということであろうというふうに思います。そこで、どう応援するかということになりますと、まず真っ先に問題になるの…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員貸し渋りの局面といいますか、見ている景色が私は変わってきていると思うのですが、去年の十一月は明確に私はインターバンク市場の一つの破綻である。その後、それに驚いたということもあり、不況というものは明確化してきた。いつからこの不況という認識があったかということを、羅列して、去年の九月、十月、十一月、十二月、ずっと、経企庁がどういう発言をしたかというのを一覧表にして私も見てみましたが、どうも十二月というところから完全なリセッ…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員私の言うことをやっていただければ、答弁は結構です。そこで、本論に入らなくてはいけませんから申し上げますが、中小企業基本法第二十五条、ここには自己資本の充実ということがうたわれているわけなんですが、この自己資本比率ということを見ますと、アメリカでは、大企業のみならず中小企業も含め、四〇％から五〇％の水準を維持している。日本は、大企業が三〇％前後の水準にありますが、中小・中堅企業は一五％の水準にとどまってきている。つまり…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員ベンチャー企業ということから考えますと、特にそこにお金が銀行から供給されないということは、日本がどうも高度成長以来、昔はそうじやなかったと思うのですね、松下、本田、創業には相当アイデアあるいは意欲、そういうことについて銀行も対応したと思いますが、いつの間にか、物的担保万能主義といいますか、そういうことに変化をしてきたということが一つの要因としてあろうというふうに思います。その意味では、ベンチャー企業の融資が行われる…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員我が国のベンチャーキャピタル投資というのは、アメリカに比べて、ストック、フローで五分の一程度にすぎない。大きな差がついておりますが、一九九〇年ごろにはそんな差がなかったというふうに言われております。その原因には、この法案の提起ということもそうなんでしょうけれども、アメリカの場合は八、九割が組合投資というようなことでそういう差ができたのかというふうに思いますけれども、それも含めて、なぜそんなにアメリカと日本の差がついてき…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員今すそ野を広げるというお話がありましたが、まさにそのために一体何をするかということで、今回情報公開とか有限責任ということが言われているわけなんですが、もっと根本的に言うと、私は信頼度であろうというふうに思うのですね。ベンチャーキャピタルへの信頼度、これをどう高めていくか。日本全体がバブルで、個人的な名前を出したらいけないかもしれないけれども、ある意味じゃ小錦みたいな、そういう大変な体になったと思いますよ。小錦はなかな…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員情報開示ということがその面では非常に大事で、すそ野を広げて多くの人が参加して、そして、ベンチャーキャピタルというものに、組合に参加をして、有能なベンチャービジネスに投資がされるということについて、やはり情報公開の内容、それから同時に、これは世界からの資金ということに当然なるでしょうから、日本の、島国という囲いに覆われた中での商法というのではなくて、会計システムのあり方から、全体的なグローバルスタンダードという観点に立…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員年金資金がどう入るかということは非常に大事な問題ですが、年金の方も大変な状況にあることはもう御承知のとおりで、企業年金は積み立て不足で、予定した金利ではとても回るわけではない。去年の八月ごろでしたか、アメリカ型の会計のところだけは公表されるものですから、二十数社ですか、出ておりましたが、大変な積み立て不足の現状がある。一方、アメリカでも、決してアメリカ経済は安定したものではなくて、不安要因がいっぱい出てきているという…

第142回衆議院商工委員会第16号

○太田（昭）委員終わります。

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○太田（昭）委員平和・改革の太田昭宏です。今、石井委員からも質疑がございましたけれども、私は、十四日の質問の中で、やはり今の経済状況、そして今後というものを考えると、日本の経済構造改革というものが必要である。それが財政の改革にもつながりていくんだ。特にその場合に、恒久減税というものが大事である。その恒久減税ということを考えると、一つは、将来への不安というものがあるからこそ恒久減税だ。特別減税では、一時的なもので、将来への不安感を払拭…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○太田（昭）委員まさに、この財革法改正の持つ根本的な欠陥ということを、石井委員も私も今指摘したわけなんです。もう一つ大事なことは、現在の不況ということを考えますと、それは消費不況であり、金融不況であり、そして資産デフレという複合不況であると同時に、これほどの低金利でも資金需要がない、金融政策がきかないというところで、財政政策というものをどのようにやっていくかということが非常に大事なポイントであろうというふうに思っておりますが、消費の…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○太田（昭）委員五月十五日発表の労働省の毎月勤労統計調査の平成九年度分の結果によりますと、実質賃金は前年度比一・三％減ということで、平成五年度以来、四年ぶりの減少となっているんですね。同じ月勤、五月一日、三月分の結果速報によりますと、実質賃金が前年同月比一・五％減で、八カ月連続の減少となっている力一年分でも、今申し上げましたように四年ぶりの減少であるということで、実質賃金が非常に減っている。月例経済報告でも、雇用者所得の低迷もあって…