太田昭宏
会議録に記録された「太田昭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,586 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2013/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生36 件
- 住宅・不動産23 件
- 観光・インバウンド15 件
- こども・子育て13 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 情報監視審査会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田国務大臣 防災・減災ニューディールということの中で、老朽化対策も含めて、それを補正予算あるいは本予算ということで、これからの公共事業については、そこはかなり重点化していかなくてはならないというのを枠内でやるということだと思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田国務大臣 今、財務省、お話がありましたように、そのように力を注いでまいりたいと思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田国務大臣 ソフト事業というよりも、調査、点検ということに使えないのかというお話に対して私が申し上げたことは、防災・安全交付金というのがあって、それは公共事業ですから、その裏負担として元気臨時交付金が使えます、こういうことを私は申し上げたわけです。 同時にまた、これは公共事業ということについて使えるお金でありますから、今の調査、点検ということも公共事業ということの中でのものと考えて、元気臨時交付金が使えるということの構成になっており…
第183回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 なぜこれほど復興がおくれているか。全体的には、私も認識し、現場に行きますと、幹線道路を初めとするそうしたものについてはかなり進んできている。しかし、二つ、まちづくりということと、住宅がおくれている。 町は、まさに、被害があってなかなかそこに建設がされていない、計画があってもなかなかうまくいかない、こういう状況が全体的な状況だろうと思います。 今、法務大臣から話がありましたように、その一つは、権利関係という、土地の収用問題…
第183回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 私が所管ではないのでなんですが、これについては今検討中であるということを聞いております。
第183回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 今、軍民共用の御答弁がありましたが、空域のさらなる返還ということについては、さらに調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 補正予算というのは、狙いを定めて緊急ということでやるということで、今総理がおっしゃったように、デフレ脱却ということ、そして今、建物の老朽化が大変進み、防災、減災ということが東日本大震災以来極めて重要であるということに大きく絞ってやるということが、私は今回の補正予算のメーンストリームであるというふうに思っています。 そういう意味では、中田委員おっしゃるように、パソコンの事業とか、そういうふうなことにはこれは使えないんですけ…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 誤解があります。防災・安全交付金という中に、まさに調査、点検という項目が入っているんです。ですから、そこの裏負担分も含めて、元気交付金の方でできるという仕組みになっているわけです。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 私は、公明党を代表しているわけではないんですが、公明党の一員であることは当然です。 我が党は加憲という立場で、今おっしゃったように、この憲法というものはすぐれているものであるという認識のもとに、時代の要請に合わせて変えるべきものは変えるという部分での、いわゆる部分改正としての加憲という立場で、アメリカ等ではアメンドメント方式ということで今までの憲法につけ加えていく、こういう形をとっておりますが、そういう形態をとっています…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 大変丁寧な御指摘をいただいて、何もできないとするならば、二十一年の自公政権の中でつくったものからまず始めたらどうなのかという御提案だったと思います。 四年たっておりまして、その間には東日本大震災もあったりしました。それらも踏まえて、政府の中でこれから検討すべきものだと私は認識をしております。 また、きのう、国土交通省として、まさに南海トラフの、地元にも関係のあるところで、関東整備局から四国整備局、そして各県にも協力いただ…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 小宮山委員には大変御努力をいただいていることを承知しております。ありがとうございます。 下水道から発生する下水汚泥につきましては、ガス発電ということと固形燃料化が可能である、二つの方向から、再生エネルギーとして極めて重要であるし、また現実にそれが実用化できるというふうに思っているところです。現在、全国で三十二団体、三十九カ所でこれが実施をされておりまして、一層の導入が図られるよう努力をしたいというふうに思っています。 ま…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○太田国務大臣 予算の規模ということはかなりの規模になりまして、それが具体的に、防災、減災、老朽化対策ということにきちっと納得できる形で国民の皆様に御提示できるかどうかということが大事だと思っています。中身をしっかり吟味するということにしっかり心がけて、今やっているところです。 そこで、具体的な予算計上ということの中で、通学路の安全対策とか、そうした目に見える形もございますが、こうしたことについては、例えばこの通学路の安全だけ、時間がご…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 先ほどから危機ということについて石破幹事長からも総理からも話があって、経済、外交、そうしたことについての危機ということについてお話をいただきました。 私は、この日本という国が極めて脆弱な国土であるという、そして、昨今、一週間に一回ぐらい大きな地震を感ずるというような、ある意味では地震の活動期というものに今あって、しかも一昨年、三・一一、大変な東日本大震災の復興いまだという状況にあると。 そして、その上に、昭和三十九年、東…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 おっしゃるように、なぜ復興が、二度目の冬を迎えるというような状況のままおくれているのか。幾つかの隘路がある、ボトルネックがある。そこを打破しなければ復興が進まない。かなり煮詰まってきていると思います。 その中に、今ありましたように、人の不足、そして生コンの不足等が指摘をされています。 この生コンの不足ということについては、骨材が非常に大事ですから、その地域だけでは調達できないということもありまして、広域な連携をとって骨材…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 今の答弁で尽きていると思いますが、法的な措置については、法的な特例措置というものを考えなくてはいけない局面かと思います。 運用面において、できることは直ちにやる。手続の簡素化、そうしたことを始めて、やるとともに、今お話がありましたように、釜石で防潮堤をつくるということで今モデル事業をやろうとしていますから、これらの知見を得て、さらにこれを促進したい、このように思っています。
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 全てにわたりまして、まず点検、調査というものが正確に行われなくては対応ができないということについては全く同じ考えで、社会インフラの点検ということについて、おっしゃるように、きちっとした、こういうマニュアルでいきなさいというようなものが徹底されていない。あるいはまた、市町村におきましてはなかなか、それがあったとしても、受け取る側というのは人数が少ないですから、一人で何でもやらなくちゃいけないというようなことにもなる。という…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 公明党がそうしたマニフェストを出しているということは承知しています。
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 公明党がそうした主張をしているということについては、当然存じております。
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 私は、自公連立政権ということで、十二月二十五日の連立政権合意の中の全ての項目、そしてエネルギー政策についてもそこに書かれてございます。その上に乗っかって、私は今、国土交通大臣として位置づけられている、こういうふうに自覚しております。
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○太田国務大臣 公明党の主張はそういうことだということです。