太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 これはいわば風まさに樓に満つる時代じゃないのですよ。少なくともあらしとなって吹いておるさなかにおいて、その論争の中心である定年制という問題について、厚生大臣のほうは、老人対策という範疇でありますけれども、中央社会福祉審議会に御諮問になった。これは一つの良識というものであろうと私は思います。よく時代を見ていらっしゃると思うのであります。そこで、厚生省のほうではこれから諮問して意見を聞こうとなさるのに、自治省のほうは、そういうこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 私は別にわざと変なことを言っておるわけじゃないのです。定年制というのは離職の形態として重要な問題だと私は理解しておるから、定年制そのものが、いま唐突としてというのじゃないのですが、一方的に、強引な力で提案されてくることに疑義を持ちながら、何がねらいだろうと、ねらいを皆さんが明らかにされることを欲しながら、ここで幾多の禅問答みたいな問答をさせていただいておる次第です。はなはだ恐縮ですけれども、定年制の内容について云々というよう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 労働省のほうは新雇用計画を四十四年の二月十九日か二十日ころに——雇用対策基本計画、この五カ年計画ではますます労働力は不足して事態に対処できなくなっておるというので、四十六年度から新しい雇用対策十年計画というものに取り組むために、新雇用計画を雇用審議会に対して諮問された、こういうふうに承っておるのであります。これには定年制の延長や主婦の労力化など新しい労働力開発の具体的な施策のあり方、こういうものが諮問されておるように承ります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 その諮問しますについて、いまのお考えをさらにふえんされた、現在の実情を把握された資料でも何かありましたら、概要でよろしいから早急に出していただけないかと思います。 それから、同時に社会保障制度審議会の関係ですが、総理府の福田事務局長さんがいらっしゃいますからお尋ねしますが、これも四十三年三月ごろの答申というのがございまして、赤澤大臣に対しまして、定年制にまつわる年金制度上の御意見というのを答申されておるわけですね。この制度と…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 なければいいです。福田さん、どうですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 そのことは触れぬでいいです。私、定年制を聞いておるのではなくて、年金の問題の答申の内容を聞いておるわけですから、そのとおりの原文を電子リコピーでもいいから、午後の会議の劈頭に出していただけませんか。それを一ぺん確かめてみたいと思うわけです。別に特別に新たにつくってくれというのではなくて、いままで答申されたものを見せてくれということを言っておるわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 ちょっと資料等整備の関係がありますから、私はもう長くやりませんが、本会議が近づいておるようですから、お願いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 先ほどお答えをいただきました当時の自治大臣赤澤正道殿あての社会保障制度審議会の四十三年三月一日付答申案は、これは資料等によりますと、「定年制の導入により当該地方団体は人件費等の上に明らかに利益を得、その利益はその団体に限られるのであるから、再雇用に伴う減収補填のために必要があるならば、これは退職手当の割増あるいは私的有期年金等その団体の負担において処理すべきである。これを他の団体とプールし、被用者の拠出を加えた地方共済の負担…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 だから社会保障制度審議会がそのような答申をしたということを、それは答申はそうであろうけれども、現状においては背に腹はかえられないから、いまの御提案になりましたような法の趣旨にのっとって、ひとつ他人の財産であろうけれども、暫時拝借をしたいというようなお話だと思うのです。しかし私は、再雇用制度というものは、少なくとも制度として存続しようとしてこれからこれを確定される段階においては、やはりその再雇用の賃金は幾らかという問題、これは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 それはやり方の問題であって、再雇用制の理念というのは、老後の、退職後の生活の保障というものと高齢労働力の活用という問題でありましょう。だからそういう面からいっても、これは安ければよろしいというそろばん勘定ではないと思う。ところが結果的には、表面はそういう言い分になるが、裏から見ればそろばん勘定に堕してしまうと思う。だからその点はいかがですかという理念問題をお尋ねしておるわけですが、どうなんですか。ほんとうに老後の生活保障であ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 「深刻化するこれからの老人問題」と題する経済企画庁国民生活局編集によるところの見解によりますと、「これから増大する老人層の多くは健康で働く意思と能力のある者で占められることになるが、雇用についての現在の制度や慣行と産業構造の変動は、これらの老人に対し望ましい就労の機会を容易に与えようとしないだけでなく、逆にこれまであった自営業等による就労の機会さえもせばめる可能性がつよい。」というふうに端的にずばりと分析をいたしております。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 ことばは長いけれども、長野さん、あなたのお考えになっていらっしゃることは、再雇用が全部に必ず権利化していく、再雇用が権利化し、収入の低下ということがないという保障があるならば、あなたのおっしゃることもいい。しかし、再雇用ということは権利化しておらない、こういう点から私は心配するのです。働かないと生活に困るという条件を持つ老齢者というのは、統計によれば六十五歳程度で五四％、七十歳程度で二六％、このように非常に多くの方が老年層に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 私は、政府というのは少なくとも単一政党の内閣でございますから、そういうような、あちらの省はこう考えた、こちらの省はこう考えたとか、ある一角においては東へいこうとする、ある一角においては西へいこうとするような相反する基本方向が存在しておるということは、私は信じられないと思うのであります。そこで野田大臣は前たから、前の大臣のことはあまり関係ないというふうな話が、この定年制に関してはありまして、私は私の信念で出しました、前のときは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 それはたとえば、かつて離職者といわれた人で、昭和二十六年以来入っている者もたくさんあるわけでありますが、それが昭和四十六年にならないと二十年には達しない、こういう者もすべて特例措置で救っていくのだ、すべてそういう特殊な谷間におち込んでおる人たちは特例措置で拾うべきものだという統一見解でございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 それは、あなたのほうでは、であろうというふうに考えたが、地方の条例のことは、地方自治の原則に基づいて地方の団体がおきめになることだから、またわれわれとしては手を出すわけにはいかなかったといって、次の何かの国会において、あなたは、それは当然しんしゃくをすべきことであるし、恩給年限に達するまでは定年にひっかけてはならぬと言ったけれども、それは政府としてはそう考えたが、それは拘束力を持たないから、地方の団体においては、条例において…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 望ましいということは、させるということでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 責任を持ってということばをつけ加えてもよろしゅうございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 そういうことになれば、局長、定年制というものの道を開くこともできるという三十一年法の体系にお戻りになったほうが正しくはありませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 変わっておらないといっても、スタイルが変わっているのだから、あなたがそうおっしゃっても、やがて法律が施行された後においては、前よりも定年制を設定すべく、強制力といっては何ですが、基準というものは非常に強くなる。三十一年法も四十四年法も同じだとおっしゃるならば——同じだと言い切れるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 じゃあ労働省の住さんに、新雇用計画等を御諮問なさいました気持ちについて、もうちょっとお尋ねしておきたいのですが、定年制の延長、あるいは主婦の労働力、新しい労働力開発の具体的な施策のあり方いかんという御諮問をなさっていらっしゃるのですが、この中にあらわれておる感じというものは、方向というものは、主婦の労働力は新しい分野として開発されるべきであろうと考え、それに対してどうでしょうか。あるいは定年制の延長というのは、五十五、五十六…