太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 念のために、東京、京都、大阪、福岡県はありますか、その辺のところをちょっとわかりましたらお知らせ願いたい。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 だから、東京はどのくらい持っておりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 その配当所得というのは雑収入の中に入っておるのでしょう。だからうっかりすると、ちょっとわからないのじゃないですか。所持する株式の配当金というものは雑収入に入っておる。だから株を持っておるか持っておらないかということは、うっかりするとわからないのじゃないですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 じゃ、あなたの方の財政計画をお立てになる場合に、いろいろこまかい数字なんかも積み上げていらっしゃるので、およその見当があるでしょう。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 じゃ、株主が地方公共団体だとして、その株主の義務というのはどうなりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 であったら、電灯料値上げに対しては、地方公共団体は率先して反対しなければならぬ。あなたの遡行から言うと、公共性という名のもとに株式を取得したものならば、電気料の値上げに対しては反対だという立場になるわけですね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 地方公営企業というものを持っておる自治体は、公営企業法の精神に基づいて住民サービス、公共性の発揮ということを非常に強く心の中に抱き締めてやらなければならないという規制があるでしょう。その精神からいって、配電株を持っておるとするならば、その株主としては公共性、サービス精神という点を主張しなければならないような気がするのですが、どうでしょう。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 だから、配慮するということからいえば、株主権は持っておるけれども、その株主総会に出れば、料金は値上げすべからず、これを発言しなければならぬことになる。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 だから、株主権を行使するにあたって、一般営利会社の株式を、これは公共性のある営利聖業の株式を持っておる一般市民が、少なくともその資本の効率のみを中心として、重点に置いて、社会性の方は少し少なくなる。定款は承認しておるけれども、自分の投下資本の効率のみを中心として配当の多きを願う精神と、東京都や京都のように、あるいは高知県のように、そういう地方公共団体が株主としてそれを持っておる場合と、持つ立場が違えば反対の議論をしなければな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 先ほどの話に少し戻りますが、公営企業というものが現在の体系の中では一つの独特のにおいを非常に持っておるということです。これは一体地方公営企業というのは何だ、利益というものを求めないところの単なる社会主義社会における事業団のごときものであるのか、それとも資本主義社会における営利法人であるのか、両方を寄せたもののまん中のものであるのか、この点は明確でないでしょう。明確ですか。だからいろいろな二宮さんみたいな意見も出てくるわけです…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 そういうことになるから、右か左かどちらかに割り切るにはなかなかむずかしい点がある。むずかしい点があるから、先ほどから繰入金と出資金との理論の入りまじりが出てくる。これはもう一度奧野局長にお尋ねしますが、企業の特別会計が窮屈だから一般会計から出資をします、そしてその穴埋めは地方債によって穴埋めをしておきます、こういうことをやられた例がどこかありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それはよくわからないとは思います。一体どこにどうしたためにそこの自治体が起債を必要とするかということは、私はわからないと思いますけれども、どうもそういうようなやりくりをしたのが十八条の繰入金という運用によってあったのじゃないかと実は想像するのですが、それでは都道府県債、市債、町村債というふうに分けて、今どれくらいあるのかわりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それからもう一つ、地方公営企業におきまして銀行から借り入れをする、あるいは信用金庫も含めますが、市中銀行から借り入れをしたものはどれぐらいありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 地方債は三千百三十七億にしても、銀行からの借入金はありませんか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それでは課長さんにお尋ねしますが、現在生きておる公営企業債の平均金利、それから公営企業に回されておる地方債の金利、それから公営企業が扱っておる市中銀行、金融業者からの借入金の平均金利、これは大体どれぐらいになっておりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 従いまして、将来一つの見通しがあると思うのですが、現在あなたがつかんでいらっしゃる状態から見て、昭和三十六年度以降一年間にどれくらいの借入金の需要があるものと想定されていらっしゃるか。これは今出資を認めないという場合ですよ。出資を認めないとしたならば、地方債なりあるいは公庫債なりの需要がどれくらいあるでしょうか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 最後に、最近地方ではやっておりますところの事業公社でありますが、公社という名前が適当であるかどうかちょっと私も不正確ですが、土地取得、工場用地の供給、あるいはその他住宅用地などの取得に対して、なかなか土地が手に入らない。こういう場合には地方におきまして地方団体が出資をいたしまして公社を作り、それに事業を行なわせるという方式が流行しておるように承っております。それに対して地方自治庁の何か御指導の方針があったように承りまして、そ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 もしそこに出資するとなったら違法ですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 公社に自由にそういう出資ができるならば、公営企業だけ十七条の二を作ることはないじゃないですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それは企業債によって許可を必要とせずにやれるくらいになっておるのだから、出資なんというものをことさら作らぬでもいいじゃないですか。だから公社の方は出資は自由だ、無制限であるならば、公社を建てるなら、幾ら出資しようとも、それは条例できめればいいのだ、議決があればよろしいのだ、こういうことに相なるとするならば、何で地方公営企業だけこんなむずかしいことをやらなければならないのか、特にこの出資というのを作る理由はないじゃないかと思う…