太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 奧野財政局長にお尋ねをいたしますが、あなたは参議院の地方行政委員会におきまして、たしか出資金を運営費に充てるというようなことも考えられるというのか、あり得るというような御答弁をなさっているように聞いておりますが、いかがでございますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 今のお答えですが、回り回って食いつぶしができる可能性を感ずるのですがね。いわゆる内部診断の問題だという、非常にこれは複雑な抽象的な言い方であって、出資金はあくまで資本金なんだから、内部診断がどうあろうと、こうあろうと、その企業が赤字であろうと、黒字であろうと、出資金は資本金なら、それを食いつぶすなんということは一切ノーであるということでなければ、筋が通らぬじゃないかと思うのですがね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 そうすると、参議院の方でお答えになったことと食い違いが起きてくる。今私、その参議院の議事録を手元に持っておるわけではないから、具体的にどうお答えになったということを申し上げるわけじゃないが、あなたはそういう場合に出資金を運営費に充てる場合もあり得る、許容されるというような感じを与える御答弁をなさっていらっしゃるので、そうなると、地方公営企業自体は、場合によっては泥沼になる。赤字になった出資金、赤字になった繰入金、そのまた赤字…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 資本金はあったが、銀行預金は何にもない、出資すれば資本金はふえます。それは資本金がふえたからといって、相手勘定科目の方がふえなかったら、これは食いつぶしじゃないですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 あなたがどういうことをお考えになっていらっしゃるか若干不可解な点があるのですが、この提案理由の説明から見ますると、この理由は、施設の建設改良を積極的に行なう必要があるというのです。だから事業の開始と拡張にあたって出資をするのでしょう。事業の開始だから当然その出資金は設備投資となって残る、拡張をされる、やはり相手は同じ設備投資になるのだと私は思うし、そうでなくちゃならぬと思うのですよ。どうなんです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 そこで大臣にお尋ねをいたします。今のようなお答えですと、地方公営企業は無利子、無担保、無期限という金を使わなければ理想的でないということになるのですがね。あなたはそういう今度の「出資を行うことができる。」という十七条の二の精神は、出資金をどんどんふやして、パーセントをふやして、無利子、無期限の金を多く資本として投下するという道を開いたものである。今の奧野局長の話ならば、無利子、無期限のものなら安気にいつまでも使える。こんな安…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 大臣、そういうことになれば、公庫企業金融公庫なんというのは、利子を取って貸すことはないですよ。利子を取って貸すということはあり得ないことになりますよ。うんと安い低利の金で、まるでただにひとしいものでやるか、そうでなかったら赤字の団体には特別に差をつけて低金利で、黒字のところは市中金利でというように、二本立に区別してもいいでしょう。もしもあなたのおっしゃるように、赤字になるところもあるから、単価を下げるために出資金という制度で…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それは大臣、それでいいのですか。奧野局長、今大臣の御答弁をお聞きになって、それは合法的であり、妥当なものなんですか。どうしても赤字になるからそれじゃ出資金というにおいがちょっとでもあったら、これは公営企業法というものはもう全然意味をなさなくなってくる。そんな赤字になったから出資金で埋めていく、どんどん出資金をくれていく、無利子の金をやっていく、そんなことが地方公営企業法で認められますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 そこでついでに水道のことに焦点を置いてお尋ねしますが、この水道の料金というのは、水道法にきめてあるでしょう。それからもう一つ公営企業法にきめてあるでしょう。どうなんです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 いや、それは大臣、大事な話ですよ。あろうかじやなくて、ありますと言っていただかないと困るのです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 水道法は厚生大臣の料金認可でしょう。その基準は、料金が、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものでなければならない、こういうことなんです。これと今おっしゃったあなたの方の二十一条は、単に料金は公正妥当なものでなければならない、ここにニュアンスが違うんですよ。あなたの方の公営企業には甘やかしが多過ぎる。そしてただの金を貸すからといって料金が安くなると思ったら大間違いで、それは放漫経営であり、目の光のない、熱の…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 理解の便のために念を押しますが、補給金とおっしゃるのは何のことですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それは今まで非常な乱用ではなかったかと私は思います。繰入金は補給金ではない。補給金は繰入金ではない。だから補給金という概念は少なくともやりっぱなしという感じを与えると思う。やりっぱなしというのは、一般会計ないしは特別会計に、出してくれたところに繰り戻さなくてもいいということになるわけでありますが、十八条は繰り戻すのが原則です。繰り戻すのが原則であるならば、これはあくまで借入金の性格を持つものであって出資金ではないのです。出資…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 だから、今度明確化されたことはよろしいのです。十八条が乱用されたごとくに十七条の二の乱用も考えられる。これは認可、許可の問題ではなく、だれも自由にできるでしょう。企業債そのものが、二十二条でまたこれが自由である。許可を受ける必要がない。これくらい公営企業に対しましては長いなわがつけてありますから、従って、この出資金というものの制度が悪用された場合のことを考えると、あなたたちのこの最初の第一条の規定の目的だとか、あるいは第三条…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 それをはっきりおっしゃっていただければ、あと資本なんか食いつぶすものは少なくともきゆうをすえなければならぬ。あり得るなんていうことになったら大へんだ。 そこでそれに関連してお尋ねしますが、独立採算制ということに関して、独立採算であるならば収支が相償うということが原則でありますから、この収支償うという償わせ方が問題になるわけです。日本の国はとかく公営企業に対しては寛大であって、非課税の原則が適用されている。この非課税というもの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 何か基本原則はきまっておって、取捨選択ができるという原則なら、それは判断していいんです。これは取った方がよろしい、これは取らぬ方がよろしい、これはいいのです。しかし一つの法の構成の中において、目的の中において、地方公営企業というものは非課税とすべきであるか、非課税であるのがほんとうであるのかどうか、これは別な意味で、基本的な観念として何かあなたの方で割り切ったものがなければいけない。地方公営企業に対しては非課税であるべきかど…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 いや、今の日本にも若干の相違がありますけれども、基本的にはどうですか。基本的には、地方公営企業というのは非課税という援護をしなければいけないのか、あるいはさらにこれに妥当な課税はいたして、そこで経済活動というものの堅実化をはかる必要があるかどうか、この辺はどうですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 じゃ国税の中において、どのようなものをかけるのが妥当でしょうか。もし考えられるとすれば、一つか二つ例をあげて下さい。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 少し私の考え方があなたの方に徹底しないような気がしますが、イギリスの国の運輸会社に対しては、地方税も国税も全部かかっているんですね。そうして資本に対しては適正な利子をつけてもうかれば配当をしなさいというふうに、イギリスという国は少し変わっている。日本とはだいぶ違うのです。しかしそれで公営企業というのは衰微するかというと衰微しない。これは甘やかしてはいけないという例だと私は思うのです。非常に甘やかしたのですよ。だから日本の国税…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○太田委員 いや、そうじゃなくて、何ですか、関西配電とか九州配電とか、電力ですか、配電会社ですね。そこの株式を取得しておる地方公共団体は御存じですかと聞いておる。