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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1961/04/12

38衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 だいぶわかってきたのですけれども、たとえば、きょう配付された公職選挙法等改正意見集というのがある。これはずいぶんたくさん書いてある。この中には猛烈な内容のものもある。しかし、これはきょう出たにいたしましても、この前からたくさんの意見がどんどん出て、学界からも、あらゆる政界、財界からも実は出ている。そういうものを、今さら審議会を作って、そこでコンクリ化してもらわなければ困るというような考え方は、何かしら心がまえに薄いものを感ず…

日本社会党1961/04/12

38衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 それじゃ、もうちょっと具体的なことをお尋ねします。公明選挙推進の機関がありますが、これはあなたの方は相当な予算を使っていらっしゃる。あれで今まで一切の選挙の啓蒙、啓発ができたというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。むだな金を使って何もない、何か公明選挙ということを言っているのだから、公明選挙の推進の責任は果たした、こういうことになるなら、あれは全くもってむだな存在だと私は思う。じゃまな存在だと思う。あの気持があるなら…

日本社会党1961/04/12

38衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 それじゃ、大臣、総理の施政方針演説の中に私はあったと記憶しているのだが、政府当局のおっしゃるところの、すみやかに要望にこたえて改正案を作るとか、すみやかにというのは、常に最短二年くらいのものであり、また、大臣がかわればその方がかわられてから新しくまた各方面の意見を聞いたり、自分の意見を入れたりするということになると、それからまたあらためて何か、二年くらい先になるということになるのですかね。もう安井大臣はその道のベテランだから…

日本社会党1961/04/12

38衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 お答えがちょっと抽象的なんだが、もうちょっと具体的に言って下さい。それは、この際に、本国会期間中の委員会で具体的な議論をすることを好まないということじゃないでしょう。

日本社会党1961/04/12

38衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 その辺は、具体的な議論をすることは好まないのではないか。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 各論にわたって一通りお尋ねをいたしますが、まず最初は住民税、これは基本的には第二課税方式木文並びにただし書きのこの二つの方式だけを残されることになったのでありますが、御説明のありましたように、この方式は変えたが住民の負担には変動を来たさないように措置をいたします、こういう御説明でありました。これは本年度に限りそういうことであるのか、来年度以降もその精神はしかと受け継がれていくのかどうか。住民税の方式が変わったことによって、あ…

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 次官に重ねてお尋ねをいたします。この改正によって住民の負担に変動を来たさないというのは、本年度に限っては一応確約はできるが、将来はその市町村の財政状態によってはなんとも受け合いかねるというようなものであるのか、この住民全課税方式を、国税所得税との均衡を非常に失したり、地方住民の負担が過重になるというように思われる場合は、この内容を変更するなりして調整するつもりであるか、将来をあわせて御次点とこの方針を承りたいと思います。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 しからば念のためですが、給与所得の控除、所得控除をいたします場合に、今度たしか十二万円が限度でございましたか、それが地方によって、条例によりましては二十五万、三十万、四十万という実績を持っておるところがある。それをこのまま尊重するのが当然だと思うが、それに対してとやかくのことを今度の改正によってあなた方の方が指示されたり、あるいはそれはやってはならないという悪味を含んでおるとは思いませんが、いかがですか。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 十二万が頭打ちではあるが、それは所得税法の十二万でしょう。所得税法の十二万の控除をそのままこちらが使うとおっしゃった。十二万はいいのですよ。そのほかに勤労所得とか勤労控除とかして三十万なり四十万になるように、そういうところをあなたの力はキャッチしていらっしゃいませんか。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 税制としてとれなくたって、条例としてそれを制定してある向きは別に違反じゃないでしょう。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 これは地方町村におきまして、地域の勤労者協議会とか給与者の団体と幾多の折衝を持って、そして控除の金額を特段に定めたものが今回の改正によってだめになるということでは困ると思うのです。特段に定めたものがあった場合に、今度変わるから、今までの行きがかりのものは一切だめだ。だから、もう全部これになるということだと非常に困るものが出るのです。そういうのは、在米の慣行は慣行ですが、団体交渉というと語弊がありますが、いろいろ地域住民の要望…

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 しからば、十万円以下の金額は二%という準拠税率ですが、これを五万円以下二%というように低く区切った場合には、やはり認められませんね。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 しからば、十万円以下二%ということであるなら、今度の改正は、これを五万円、八万円という刻みは認めませんね、そういう思想からいくならば……。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 しからば、五万円、八万円の刻みもよろしい。従って、十万円以下二%が三%になってもよろしい、四%になってもよろしい、こういうことですね。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 というと、あなたの方のここにお出しになった準拠税率は、単なる架空の数字であって、これに対する強制力というようなものはないでしょう。これは一応のめどなんだ、おれの方はそう考えたのだから、君の方は何をやってもよいのだ。それではあまりにもなわが長過ぎて、地方によってはいつ条例変更によっていかに重い市民税をとられるかわからない、こういうことになるではないですか。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 前の問題とは違うかもしれませんね。しかし、地方の議会における条例の定め方ないしその運営の仕方については、各種のローカル・カラーがあるのです。実際には第二課税方式を今まで使っていても、第一保税方式に準ずるよりはなお安いというところもあるでしょう。だから、地方のローカル・カラーについては、条例ないし市町村当局の措置に対しては、そう大して文句を言うことはないではないかと思うのです。このパーセントに準じて条例で定めなさい、これは参考…

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 できるだけこれは準ずるというのだが、指導としては、あまり大きく上回らないようにしてもらいたい。どうしても今までこれが非常に高い税率でなければやっていけないところで、それを一挙に下げるわけにはいかないところは、それはよろしいですね。これに準じてということでけっこうですけれども、第一課税方式を使っていた、そういうところに非常に不利なことにならないように、これは自治省として十分に御配慮をいただいて御指導をいただきたい。 それから念…

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 第一課税方式を使っていたところが二百三十円、十二で割ると、月額二十円でございますか、減るといっては減るかもしれないが、おなかのふくれるような減り方じゃないわけですね。月に牛乳一本だけ減る、こう考えていればいいですか。これはどうも非常に不親切なものだと思うのです。では、独身者の場合はどのようなことになりますか。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 ほんのちょっぴり減税になるものだということがわかりました。 そこで、先ほど来安井さんからもお話がありましたが、農民が、今度の場合非常に不利である。こういう点などにつきましては、今後何か考えるというお話のように承りましたが、来年度——ことしのことで来年と言ってはおかしいかもしれませんけれども、このようなちょっぴりとした減税ということになりますと、所得倍増のあなたの方のかけ声の建前からいいまして、来年度になりますと、このまま何も…

日本社会党1961/04/07

38衆議院 地方行政委員会 第20号

○太田委員 次官、十年後の住民税は、ことしを一〇〇として推定どれだけになるつもりですか。