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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1961/12/14

40衆議院 地方行政委員会 第1号

○太田委員 従って、課題としては運賃値上げということになるのですね。もうわれわれは覚悟しなければならぬと思っていますけれども、だんだんと将来そういうことになるのでしょう。あまりいいことじゃないですよ。それはみんないいことじゃないのだ。それは何のためかというと、一に道路が狭いということに基因するのですから、警察庁は警察庁として交通取り締まりに重点を置く、これは現在の当面の対策としてやむを得ませんから、一生懸命その対策に力を注いでいただく。…

日本社会党1961/12/14

40衆議院 地方行政委員会 第1号

○太田委員 人口千人当たりの自動車保有量というのが、東京が一番多いかと思うと実は大阪なんですね。この大阪というところが案外ネックになっているという点もある。それは建設省が先ほど言った通り、大阪は大阪の方で道路管理者が責任者だということになると、道路は百年待っても直りません。建設省は一級国道も地方団体に依存されておる。二級国道の改良舗装費も地方団体に負担させている場合もある。これはいつまでやるつもりですか。当分の間一級国道でも二級国道でも…

日本社会党1961/12/14

40衆議院 地方行政委員会 第1号

○太田委員 二千三百二十五億円の三十七年度予算を要求して、千七百億円のガソリン税を見込んでおる。そこで大蔵省は二千三百二十五億円の建設省の五カ年計画の初年度計画も多過ぎるから少し減らしたらどうかといううわさがあるということを先ほど申し上げたけれども、あなたのいう今の二千三百二十五億円という予算はちゃちにすぎる。しかも地方の単独事業というものに対しては野放しだ。なるべく単独でやってくれということを裏で奨励しておる。その単独事業というのは、…

日本社会党1961/12/14

40衆議院 地方行政委員会 第1号

○太田委員 きょうは予定の時間を過ぎておりますし、それから御答弁をしていただく方々にもまた大へん御都合があるようですから、あとに質問を持ち越しまして、きょうはこれで終わらせていただきます。

日本社会党1961/12/08

39衆議院 地方行政委員会 第17号

○太田委員 私は、第二班の国政調査の結果の概要を御報告申し上げます。 第二班は、津島文治、小澤太郎、二宮武夫の三委員と私に、調査室からは崎川調査員が参りまして、九月十七日から同二十日まで四日間の日程で兵庫県、大阪府、和歌山県の調査を行なったのであります。かなり盛りだくさんの日程ではございましたが、現地関係者の熱心な御協力によりまして、ほぼ所期の目的を達成することができました。また、兵庫県では当委員会理事の渡海委員がわざわざおいで下さいま…

日本社会党1961/12/08

39衆議院 地方行政委員会 第17号

○太田委員 これは奥野財政局長さんにお尋ねしますが、ずっと回わりまして一番困りましたのは、災害々々で実際投資的な経費というものの伸びが非常に少ないということなんです。どこへ行っても災害予算で一ぱいになってしまって大事なことができないという点で困っている。尼崎市などにおきましては、新庁舎の建設をいたしたい、それから新庁舎の建設のためには起債もお願いしているそうですか、これはぜひ見てもらいたいと思うのですが、新庁舎をやるためには学校の整理を…

日本社会党1961/12/08

39衆議院 地方行政委員会 第17号

○太田委員 消費的経費をあまり圧縮しますと、地方公務員のベース・アップを押さえるようなことになるでしょう。そんなことをしたら働きませんから、それはそれとして、そのほかの合理的節約をしなければならぬ。その点を特に念を入れておきます。 そこで工業用水、地盤沈下対策なのですが、地盤沈下対策として非常に地方では工業用水の問題ないしは高潮の問題などに金をつぎ込んで四苦八苦しているのですが、自治省として——なかなか建設省が認めぬらしいのですよ。地盤…

日本社会党1961/12/08

39衆議院 地方行政委員会 第17号

○太田委員 建設省の鬼丸さん、今の問題ですが、地盤沈下によって防潮堤が非常に下がって、オーバーして波が入ってきて、尼崎市も困ったが大阪も困った。あちらこちら全部困ったわけですが、こういうものをあなたの方では、かさ上げというようものは災害復旧なりと認めないんだということで、絶対に今のあなたの方の公共土木施設災害国庫負担法、この公共土木施設の国庫負担法によるところの三分の二の負担をしようと今までなさっていられなかったわけです。兵庫県にいたし…

日本社会党1961/11/01

39衆議院 地方行政委員会 第16号

○太田委員 簡単にお尋ねします。 これは財政と給与の関係でありますが、実は伊勢湾台風以来今度の集中豪雨、第二室戸台風等によりまして非常な被害を受けました愛知県の津島市が、非常な財政困難に陥って、ベース・アップの実施がおくれているのです。それがどれくらいかと申しますと、三十四年のときには、一般公務員と比べまして九ヵ月おくれました。これは伊勢湾台風の影響です。それから三十五年四月のときには六ヵ月おくれているし、三十五年の十月一日の国家公務員…

日本社会党1961/11/01

39衆議院 地方行政委員会 第16号

○太田委員 特別交付税の増額ということで解決するというくらいしか現在方法がないことはわかりますけれども、一般職の場合においても給与に格差というものがある。それで五大市が一番よろしい、その次は大体において都道府県がよろしい、それから市がまあまあであって、町村にいくとらんと下がる。もっともこの市も千差万別でありますが、こういう格差がついているのを見のがしておくのはいかがなものであろうかと思う。公務員法の精神からいって将来何か根本的な解決策を…

日本社会党1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○太田委員 関連して。今の意見にお尋ねしますが、住民の災害対策に対する協力を求められたということは、住民個人の立場からいいますと、おそらくその力から勘案しましても大きなものじゃない、何か精神的なものであり、場合によっては海岸に住んではいけないぞと言われたときは海岸から引っ越しをしなければならないという義務の方が強調されるような気がする。そこで、あなたは、防災というものはあるけれども、当面する問題が、ここに中心を置いて通るというふうにおっ…

日本社会党1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○太田委員 激甚災害の激甚というのは別のところでまたきまる。激甚という概念の決定はまた特別なんです。今度の災害は何も激甚地に対してこうなるというだけでなくして、一般の場合はこうだ、激甚地の場合はこうだ、二本立てに災害対策がなっている、だから、災害があった場合は全部激甚地だというのではない。普通災害と激甚地という特殊な災害地帯と分けて対策が講ぜられておりますけれども、その激甚地というのはどうなるかということは、この法案の中では別に定めるこ…

日本社会党1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○太田委員 責務としてそういうことをうたっておるつもりであなたはいらっしゃるけれども、それはここにこれができたらこの法律が制定されますという何も出ておらない。提案されておりませんから、基本法しかないからわからない。恒常立法は、今まで公共土木施設の災害復旧に関する国庫負担法とかいうものは別にあるといたしましても、二十八年災以来数度の災害に特例法案が次から次へとそのつど特定の災害を対象して作られてきた。それが今度基本法ができたらそういうこと…

日本社会党1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○太田委員 だから、それはあり得ベからざることだとわれわれも思うのですよ。思いますけれども、何年何月の風害だ、何年何月の水害だといって一々特例災害をあげて、特例災害に対する特別措置法案という形でできてきておる法律案は、地方公共団体ないし住民の陳情の要旨からは離れて、はるかに遠いものであります。だから、これ以上のものができなければいけないと思う。国の責任だとか国民の責任だとかいうあの文字を強く印象づけて読むならば、これ以上のものができなけ…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 地方行政委員会 第10号

○太田委員 ちょっと関連して。労働省がお帰りになるそうですが、賃金の支払いですね、さっきおっしゃったことでよくわかると思うのですよ。けれども、災害が起きた場合に、この何条かにきめてありますけれども、いろいろの政令で制限をしなければならない緊急非常事態がある。これは大災害の場合ですね。そういうときには、支払い主もやはりお金に困るでしょう。実際上お金に困って払えない状態が出てくるのです。だから、あなたの方のさっきおっしゃったことは、物資の統…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 地方行政委員会 第10号

○太田委員 ちょっとわからないからお尋ねします。その休業手当とか云々という名前のものは会社が支払うのですか、それとも国が失業保険の中から支払うのですか。どっちですか。

日本社会党1961/10/20

39衆議院 地方行政委員会 第10号

○太田委員 そうなると、われわれは伊勢湾台風の災害を経験しておりますから、そういう体験の上から申しているのです。あの台風のときは失業保険の特例というので、待期期間なしに払っているでしょう。工場の煙突の煙の絶えたときは仕事のないときです。だからその絶えた日から払う。これが伊勢湾台風のわれわれの教訓でしょう。また体験であり、政治の積み上げですから、それを御破算にするということは、この中に入っているはずがないでしょう。してみれば、いかなる非常…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 地方行政委員会 第10号

○太田委員 そのままでこの問答が終わるとまずいのです。今あなたは労働省を代表していらっしゃるという立場から、賃金の問題を二宮委員が質問なさったわけだから、単にここにある何条とかの解釈ということについて、あなたの所管のことだけでお答えいただくのではなくして、総合的に災害と工場と雇用主と労働者という関係を解明していただかなければ、この政令は何を意図しているかということが読めない。あなたがお答えできなければ、内閣総理大臣にかわって藤井行政局長…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 先回に引き続いてお尋ねをするわけでありますが、大臣出ていらっしゃいましたから、災害対策基本法の総括的な立場から見ましたお尋ねをいたしたいと存じます。 まずこの災害対策基本法案を通覧をいたしまして、われわれが感じますのは、災害の予防ということを重点の柱としなければならないと思い、またそのお気持も流れておるように思いますけれども、実はそれが非常にぼけておる。応急対策あるいは災害がまさに起こらんとする場合の災害防衛というような狭い…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 今大臣は、これができたらこの法律によって基本的な予防の対策を講ずるのだ、こうおっしゃっていらっしゃったのですが、そういうことでは基本法というのはあくまで一般法の立場をとっておるのであって、これはさらにこの基本法というものにのっとって特別法が作られる。だからそちらの方に一切譲るのであって、これはあくまでも単なる基本法だ、単なる基準法だ、こういうように考えられるのですが、具体的に、これが成立いたしましたら、災害を予防する立場から…