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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 国会開会当初の空気では、地方財政法の改正案、いわゆる県が負担すべきものは県だ、市町村に負担をさせてはならない、あるいは国の負担すべきものは国だ、県に負担させてはならないというこの基本原則をさらに明確化される改正案が準備されていたやに伺ったのですが、その後その動きがとまって、地方住民の税外負担の解消はことしもあきらめなくちゃならないというような空気でございますが、どうですか、そういう財政法の改正というようなものは本国会に期待で…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 関連して。奧野さんにちょっと資料を出していただきたいということでお尋ねをするのですが、まず第一は各種の補正でございます。この補正が、非常に強化する、強化したということが書いてありますけれども、その補正係数の資料を実は拝見をしておらないのですが、これは省令、政令でお定めになる予定でしょうけれども、一つその案がありましたら、この際御提出をいただけないかと思うのです。これはどんなものでしょう。

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 それから「地方交付税関係資料(第四十三回国会)」という自治省の資料ですね。この二の「昭和三十八年度地方交付税算定方法改正案」これは私が見違えておるのか、考え違いか、どうなんでございましょう。一のところに、道府県分の単位費用を引き上げた、道路整備五ヵ年計画に基づく道路整備事業の実施に必要な単位費用の引き上げの中に、「都市計画費」というのがありますね。これは新しく今度おつくりになったのですか。これは何の意味でしょう。

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 そうすると、それは道府県ですから、別に都市計画費として単位費用幾らだというふうな数字の資料がありませんね。どこかにあるのですか。

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 いわゆる補正係数の関係の資料をお出しいただければ、さらに正確に詳細になると思います。それからこの三十八年度地方交付税算定方法改正案の御説明は、あれを強化したあるいは割り増しを行なうことができるようにしたというのがありますが、この数字の資料というのは、この最後の方についておる五ページ以下から類推できるのでございましょうか。強化したというのはどこかで類推できる資料がございますか。たとえば河川ですね。道路整備五カ年計画に基づくとこ…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 そこの中で、一つ一つ見ろとおっしゃればそれでもいいのですが、増加パーセントはアンバランスがありますし、非常に重点を置いたと言われるもののパーセントより、あなたがおっしゃらないほかの方にもずいぶん重点が置かれているようにも思うのですね。だからこの説明の方と資料が食い違ってきますように感じましたから、私は質問したのですが、それで見ろとおっしゃればけっこうです。港湾などは整備五ヵ年計画だとおっしゃるけるけれども、パーセントからいえ…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 いや、あなたのおっしゃった、たとえば財源超過団体なんというのが入っているのだから、財源超過団体は別にして、不足団体を中心として——ここでは差額が出ておりませんね。これでは目算で差し引かないと出てこぬわけです。数字が並べてあるだけで、適当に読みなさいということです。もうちょっと親切に、三十七年度四十億不足した、三十六年度六十四億不足したと、昭和二十六年度ごろからあるでしょう。昭和二十六年度ごろから不足の徴候が顕著に税われてきて…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 地方行政委員会 第13号

○太田委員 松島さん、今の不足になった場合にあるいは交付税の引き上げもありますけれども、引き上げてなお不足しておるわけです。引き上げの原因というのがまた区々でございましょうね。交付税率の引き上げというものがどこかに書いてありますか。交付税率の推移というのがないですね。交付税率の推移というのもちょっとつけておいて下さい。その推移というものは、たとえば減収補てんというような意味においてなされた、片方で財源をとったから交付税率を引き上げたとい…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 最初に、今回の統一地方選挙に関連をする小型貨物自動車の使用に関する解釈の問題についてお尋ねをいたしますが、実はつい数日前まで自治省の見解がはっきりしておらなかった。そのために地方におきましては統一選挙を目前に控えておりながら、小型貨物自動車が使えると思っていた県市会議員、町村会議員に至るまで、少々その問題について混迷を来たしておるのであります。それはどういうことかというと、小型貨物自動車は使えるけれども、小型貨物自動車といっ…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 そうすると、警察庁の交通関係の方はいらっしゃいませんから、宮地さんに、おわかりならその経緯を承りたいのですが、昨日通達が行ったということならば、それで解決したのですから別にとやかくのことは申しませんけれども、とにかく忙しいときに、大丈夫だと思っていたミゼットの類の軽自動車であるトラックが使えないということになりそうだというので、大へん一般のものでは困ったわけです。警察庁がそれを言いました理由は何ですか。将来またそれがどこかで…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 次官、この際大臣にかわってあなたにも念のためにお尋ねしておきますが、統一地方選挙で使えるトラックの解釈について、小型はよろしいけれども軽自動車に属する貨物自動車はだめだ、こういう妙な意見が出てきて、そうして昨日まできまらなかったというのですが、ばかな話で、そんなところにひっかかって地方を困らしてきたということは不親切なことだと思うのです。われわれとしては、当然ミゼットなら入るべきものだということは、当委員会においては解釈が明…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 小型ですから、マイクの高さに問題が出てくることは万々あるまいと思いますが、たとえば乗車定員か何かで縛られますか。選挙法上と乗車定員か何かでこれは差別を受けるでしょうか。

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 あとで交通局の関係の方においでいただいて、さらに明らかにしていただく必要があると思いますけれども、私は差別はなかろうと思うのです。公職選挙法の方が優先する、公職選挙法できめたことを、今度道交法の建前であるとか、あるいは交通の秩序安全のためだとかというような名前によって、現地警察官が適当に制限するということは、行き過ぎのような気がするのですが、もし問題が残っているとするなら大へんでございますから、今度一つ交通関係の方に御出席い…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 局長、新聞に出ていたのは、通達したことが間違いなければ出るでしょうが、私の見た新聞にちょっと出てなかったからそう言っただけの話です。確かにお出しになったとするならば、非常に具体的なんです。そういうのが地位を利用してとか——あなたの方は原則的に禁止されたものとして、その通達の中には、地位を利用してというのはその地方公共団体の公務員としての地位にあるために特に選挙運動などを効果的に行ない得るような影響力または便益を利用する意味で…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 その公務員等の地位利用による選挙運動の禁止は百三十六条の二、その二項の三号は「その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」これは禁止されているでしょう。これとそれはどういう関係なんだ。これだけはっきり書いておるのに、わざわざあなたの方で通達によって、後援団…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 法務省の方にお尋ねをいたします。これは竹内さん、今のお答えですがね、単にと書いているところにみそがあるとおっしゃる。市町村長が単に次の行為をすることはよろしい、単に市町村長が次の行為をするということだけでは禁止に当てはまらぬからどんどんやりなさい、後援団体の会員の加入勧誘をすること、これは明らかに百三十六条の二の第二項第三号によってはっきりと、「その地位を利用して」、と書いてありますが、単にと書いてありませんね。その公務員が…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 私は、今竹内局長のおっしゃった解釈というのは、言葉の上から聞いていきますと、あなたのおっしゃることそのものに間違いがあるわけではない、なるほど条理整然としておるように承ります。けれども、これを公職選挙法でわれわれが、地位を利用して後援会の勧誘などはしてはならないと明らかに書いたその精神を、単に個人としてというような意味で行なう場合には市町村長といえども差しつかえないのだというふうに理解するならば、公務員の地位利用の後援会の加…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 警察庁当局にお尋ねをしますが、「事前運動の中止を」というので、二月二十六日の日に、東京都の選管、東京地検、警視庁、これが、統一地方選挙を目前に控えて、事前運動にまぎらわしい行為が非常に見られるので、公明選挙に逆行するとして声明をお出しになった。その前提は、買収容疑があり、あるいは文書図画違反容疑が出ておるというところから出たわけでありますが、この声明の要旨は、地方自治は民主政治の基盤であり、地方選挙は住民の意思をその政治に反…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 法務省の竹内さんにお尋ねしますが、今私が申した警視庁、東京地検などの共同声明というのは、前段にあります、地方選挙は住民の意思をその政治に反映する重要な機会だから、地方自治発展のために、不公明な、まぎらわしいことはやらぬでくれということで、地方政治に地方住民の意思を率直に反映させるという点に前段の力点が置いてあるわけです。それを市町村長たる立場にある者が、単に何のだれ兵衛という立場で、きょうはあなたに819b君の後援会に入って…

日本社会党1963/03/06

43衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○太田委員 それでは竹内さん、「単に」ということを具体的に数に表わしますと、選挙民の何%ぐらいまでがそれに該当するか、選挙民の何%までぐらいを勧誘することならば「単に」であるであろう、そういう計算はできますか。できますならばお答えいただきたい。できないならばできないとお答えいただきたい。