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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 では、念のために聞きますけれども、今まででも交付税の中には、その法律の規定に基づいてと書いてあったはずだ。この学級編制及び教職員定数の標準の規定の数字としてとっているというような言葉を入れることによって、実学級からいわゆる理論学級に移っていくなんということは、少々言葉の上でインチキじゃありませんか。同じことじゃありませんか。標準に対して、今まで文部省の制定した標準法というのは、変わっておるわけじゃない。しかも政令一条も変わっ…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 いわゆるえこひいきのないようにするために、すべて標準法によっていわゆる基本学級を割り出して、そしてそこから教職員定数をはじき出して交付税算定の基礎にする、こういうわけですね。そういうようなことになりますと、私がうわさに聞いたことによりますと、すでに十七府県において五十人をもって、標準法に近づけるべく破断の努力をした条例を作っておる。十七府県がすでにこれを実施しているということですね。そうすると、五十人というのは——さきに五十…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 岩間さん、今の点にもう少し続けてお尋ねをしますが、例のあなたのおっしゃる長い名前の法律がございますね。正確に一ペン読んでみましょうか。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これですね、これを実は、自治省では、その法律の規定により算定した小学校の教職員にかかわる当該道府県の定数、その定数に対して、幾ら、何人に対して一人二十何万というふうに単位費用がきまっておるのですが、ことしその「規定により算定した」と…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 奥町局長、岡山県の例はどうでしょうか。

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 相手の善意に信頼をして財政上の危機を突破するという方法もありますから、別にその手が悪いというわけではありませんが、今の五十名、標準法の五十名を何とかかたく守りたい、そういう精神というのは別に悪いわけじゃない。五十五名にしなければならないというのは、五十五名にするというのは、これは政令の方にある一条ですが、政令が本則より少々オーバーするというようなことは私はいいことではないと思うのです。法律の建前として本法では認めておらないの…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 よくわかりました。そうだと思うのです。実際は、実学級という方向にだんだんと進歩発達ならばいかなければならぬと思いますが、実学級主義というのに一挙に踏み切るわけにはいかないでしょうから、ことしそういう理論学級という考え方を交えた交付税の計算方式になっても、ことしのことはやむを得ないでしょうけれども、できるだけ今の激変を避けることはお考えいただきたい。そこで岩間さんにもう一度だけ承っておきたい。とにかく標準法の精神を極力守るとい…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 一学級二十五人では少な過ぎるというのはいかがかと思います。教育というのは、昔は塾というような、非常に人間的な精神感応まで含めた教育がなされておったのですが、今では単にオートメーション的な生産方式をとろうとする。ここら辺のところに、金をかけないでいい人間をつくろうなんて、虫のいいことは通りませんよ。だんだん数をふやすのは、国鉄や山手線の電車や地下鉄ぐらいでいい。学校の教室の生徒の数はふやしてはいかぬ。減らさなければならぬ。減ら…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 今の小委員長の法案審議の報告には載っておりませんが、私どもが非常に重視をしております住民税のあり方に関連をいたしまして、この際しかと承っておきたいことがあるのです。 それは、住民税といえば今日では市町村民税を意味するかのごとくに議論をされております。いわゆる本文方式ただし書き方式の二方式統合というような機運が動きつつあることは、今の小委員長の報告の中にも明らかであり、これに対して私どももかねがね申しておったことでありますから…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 そういう経緯であるにしても今お使いになった住民税という言葉の概念の中に、中山さんと同じように、当面する住民税の問題は市町村民税だ。しかし、当面する住民税の問題は、都道府県民税を含めて市町村民税というこの問題も論議されておるのである。これが現実なんです。ところが、県民税の問題を横目で見ながら、何も研究せずに済ませた中山さんの答申というものは、一昨年の答申というものに影響されて、言いたいことが言えなかったのではなかろうかと思うの…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 私は、この際、天下の地方自治体住民の声を聞いて、この二%、四%の比例税率に対しまして、再検討して、あわせてそれを上回るような措置が地方の団体においてとられないような措置をつけ加える。そうしてまた将来は、地方住民の負担の最も合理的、科学的なあり方としては、累進課税方式が正しいという、この精神に戻ることを考慮すべきだと思うのです。この問題を除外をしておいて、ただし書き方式と本文方式とが将来一本になる可能性が出てきたことによって、…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 いわゆる地方住民に対する思いやりというような問題に帰着するかと思うのでありますが、所得税においては課税最低限度が引き上げられた、住民税においてはその引き上げがない、こういう点などについては、物価の値上がりに関連をして、いわゆる思いやりというものが不足しておるように思うのです。もちろん、税務当局に愛情や思いやりを期待するのは間違いだというようなことが言われるとするならば、それは私はいい。しかし、日本国民に対して、いかに地方自治…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 地方税課税の最低限、度のいわゆる科学的、合理的引き上げということがなされるならば、相当地方住民の心証というのは変わってくるわけでありますが、これは極力引き上げていただく。もちろん負担分任という言葉もあるでしょう。負担分任という精神も必要かもしれませんけれども、その問題については均一課税という問題で解決しておるのですから、所得割については大いに軽減されるように、低所得者層を中心にして軽減をされますように、これを一つ研究するとい…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 昭和三十六年の暮れの税制調査会の答申によりましても、事業税については、この負担のあり方について相当検討を要するということを強調いたしておりますね。経済全般に及ぼす影響もあろうし、企業の負担力の問題もありましょうし、慎重に吟味をすべき点が多いと認めるから、とりあえずは見送るということを言っておりますけれども、事業税そのものについて大きな疑問点を提供しておるのでありますから、あなたがこの程度でよろしいとおっしゃることは、少々世の…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 まずまずというお考えでしょうから改正案が御提案にならなかったのだと思いますけれども、なにしおう自治省の税務当局は、常に斬新な税制を出されて、好悪両批評はございますけれども、場合によっては非常にヒットもあったのです。ですから、事業税、個人事業税などというのは二重課税というそしりをしばしば受け取ったのでありますから、ずばりっとそういう個人事業者にも説明のできる体系にお改めになることが必要ではなかろうか。税収が減るから、減るからと…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 関連をして飲食税のことで、方向が違うのですが、例の外人観光客に対する料理飲食等消費税の問題をいかにするかということは、両三年来の問題でありますけれども、最近外人観光客の来日が非常に減ってきておる、こういう意見があるのであります。だんだん減ってききたということは、何か国内において外人客に冷たい仕打ちをしておるような印象が観光旅客を扱う方々に非常に大きく流れておる。何かしら冷たい扱いをしておる。料理等飲食税におきましても非課税に…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 大衆的飲食の免税点を八百円くらいにしてほしいという意見はずっとあるのでありますが、これにも今回は手がついておらないのであります。八百円くらいまでは非課税とするということは、今日の物価から見てしごく当然のことと思うのでありますが、それが見送られておるのは私も残念だと思う。ぜひ一つ一日も早くこの非課税の引き上げと同時に、必ずしもとれるところからとらないで、いわゆる場所課税がむずかしいから金額課税にするということも、何だかことさら…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 慎重に御検討なさって、いい方法があるということならば、別にとやかくのことを申すわけではありませんが、当然損害保険料の三%程度のものを消防施設税として課することは、消防施設が強化されればされるほど損保会社の支出は減っていくわけでありますから、その相関関係をとらえて妥当、公正な課税をお考えになることは、双方にとって有利だ。片方だけじゃない、双方なんですから、これは急いで御研究いただく必要があろうかと思うのです。 もう一つ、今度の…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 私はそういう意味でお尋ねしているわけではありません。価格に上積みするのではなくて、ガソリン税というものの中において、二十二円十銭がガソリン税として国庫収入になっておりますけれども、これを少なくともその中からさらに四円を地方道路譲与税として回せということです。価格に変化はないでしょう。価格引き上げをやれなんて、そんな大それたことは言いません。どうなんですか、どうして二十二円十銭国税にやらなければならないか。しかも、それは原則と…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 国の大きな公共土木施設拡充五カ年計画とかどうかという点がら見れば、財源として二十二円十銭のガソリン税はなるべく中央に納めたいのです。ところが地方自治の立場から見ますと、ちょっと観点が違う。それはなるほど軽油引取税はありますけれども、軽油引取税は地方税として別個のものでありまして、中央に納めるものじゃありません。それだけで十分市町村道が補正されておるかというと、そうでないので、道路の改修のテンポ並びに改修の現況にかんがみて、市…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 地方行政委員会 第14号

○太田委員 前任の後藤田局長は、心を鬼にして県民税の二段階比例税率をしいて、地方財政強化のために殉じられた。地方財政を強化して地方行政水準を上げるということについてなされた功績というものは大したものです。ただ、その方法が少々住民の気に入らなかったということでございますけれども、柴田局長が、単にちょこっと電気ガス税を一%下げたとか、狩猟税を二つに分けたとかいって、要領よくこの場を逃げようということは、あなたのためにも惜しむ。あなたの偉大な…