太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○太田委員 それは地位利用にわたらない範囲のものはいいのだということなら、しごく簡単なことですけれども、市町村長の日常の職務権限からくる行政事務のいろいろな千変万化、千態万様の姿を見ると、そこから「単に」というものが簡単に出てこない。疑わしいものがたくさん出てくる。それをあなたが賛成だ賛成だとおっしゃるから、これをお勧めなさるように聞えてしようがない。犯罪者を、疑わしいと思うけれども、あと調べなければわかりませんということになる。調べて…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○太田委員 了解。終わります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 交付税について引き続きお尋ねをいたしますが、基準財政需要額に対する財源不足額の数字と普通交付税金額とが、三十四年以来ぴったり合っているという資料をいただきましたが、奥町局長さん、これはぴったり合っているのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 それでは不足額に対する交付税のいわゆる不足というのはないものとしてお尋ねしますけれども、今二八・九％でございますが、二八・九％というパーセントによる交付税が、現実の地方におけるところの要望にこたえ得ている、こういう確証と言っちゃなんですが、そういうような見解が財政当局におありでしょうか。これはどうですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 しかし、たとえば税法の審議をしますると、地方税法において、市町村民税は本文方式とただし書き方式の二方式があり、しかも原則である本文方式をとる町村が少なくて、八割強がただし書き方式という、三倍以上高い地方税の税率によらざるを得ない実情にある。これが地方財政の一つの見方でありますが、そういう点からいうても、地方財政に公平の原則を認めてやる。——あなたのところは非常に産業がおくれておるから高い税金を取りなさい。あなたのところは人口…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 高い財政能力を持つところから取って低いところに回すということは、これは本意なことでない、——おっしゃる通りだと私も思います。高いといわれる東京、神奈川、愛知、大阪、福岡等においても、なすべき仕事は山ほどあるけれども、それがなされないままに黒字団体とか富裕団体といわれておるのでありますが、これはものの見方であって、もっともっと財政が豊かでなければ、思うだけの仕事はできないという実情にあろうと思うのです。従って、そこから取るわけ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 基準財政需要額の算定の仕方を改めて、さらに基準を高めるという目的を実現させるために努力する、こういう方針だということは一つの方法としてけっこうであります。従って、それを高めます場合には、交付税額の全体と調整をとりつつやらなければいけないのですが、交付税の税額そのものの伸びが非常に少ないといわれておるときにおいて、来年度以降基準財政需要額を適切に高め、地方の要望にこたえつつ、その財源をも必ず確保していくというためには、一つの見…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 ぜひ地方財政の強化については、財政当局としては極力めんどうを見てやっていただく必要があろうと思うのです。かゆいところに手の届くような交付税法でなければ——ほんというと何だか中央に出したやつを、金を少しもらうのに、めんどうな手続計算でもらうのだ、しかもそれははした金だというようなことだけでは困るのでありまして、できる限り地方財政の強化、地方行政水準の引き上げというものに見合うように交付税そのものの体系を考え、あわせてその財源を…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 交付税課長さん、あなたにもう少し詳しく答えていただきたいのですが、私の言うのは——湖というのは内陸にあるのでしょう、海のまん中に湖ということは聞いたことがないから。私の言うのは波打ちぎわですね。海水が引いた、潮が引いたら非常に広い陸地が現われてくるわけです。満潮になると非常に土地が狭められる。その場合、町村の行政権の及ぶ範囲は一体どの辺か。国際法上のことを尋ねるわけでございません。交付税に関連をしてお尋ねをいたします。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 その他の行政喪について、面積一キロ平方メートルにつき三十三が七千円と今度市町村の場合は単位費用の引き上げがあります。こういうふうに引き上げたことに異議はございませんが、これはわずか一％の引き上げであります。ところが、そういう一般に面積というのが確定している場合は大した問題はないのですが、長い海岸線を持っている町村といたしますと、そう簡単に、面積は旧参謀本部に聞いて下さいというような考え方では困ることが出てくると思うのですよ。…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 交付税課長、具体的な例ですから、検討をしていただきたいのです。熊本県長洲町というところが、その海岸線いわゆる面積という問題で非常に困っているのです。あれは何海ですか、潮が引くと遠くまで陸地になってしまう、潮が来たらこちらの方まで来る。そこで引いてしまったあとというのは、これは単に海だといってほうっておくわけにいかない。非常に金がかかるそうです。これは実際に実情を長洲町についてお調べいただいて、面相などについて特段の措置をする…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 包括的だということになれば、つかみ金ということになるような気がするのですが、一つの、今まで言われたことは、十万人の人口規模において四つの幼稚園であり、四クラスに対して百六十人の園児というように大体見ていらっしゃる。ところが十万人の人口の都市におきまして四つの幼稚園というのは、少々実情にかけ離れておるのでありまして、十か十五くらい見ていただく必要があるのではないかというのが長年の声であったし、同時に四クラス四名の教員ということ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 少々世論が達しておらないような感じがいたしますが、幼稚園の先生、教諭の給料というのはどのくらいに見ていらっしゃるのですか。今現実にどれくらいのものが払われているとお考えでございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 二万七千円とか二万六千円というのは教諭の給料ということになるわけですね。一万七千円、一万六千円というのですが、教諭というのは、教諭として見ずに、何かほかの標準で見ていらっしゃるようですね。たとえば地方公務員並みという見方ですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 これは当てはまるではありましょうけれども、一万五千円、六千円、七千円というような給料では、安過ぎることは事実です。しかも三十才くらいの年齢の方が二万五千円程度の給料しかもらっておらないなんというのは、どう考えても幼稚園軽視です。しかも私が一番大切に思いますのは、一体人間というものの教育は幾つから始めたら一番いいかという点ですね。これは自治省の方ではない。自治省はお金を出したり税金をとったりというので、あまりいいことをおやりに…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 奧野さん、今文部省の岩間さんのおっしゃったことは、なるべく早くということですが、私の方で調べたところによりますと、四才十カ月が一番いいという。四才十カ月というと、幼稚園ということですね。従って、幼稚園というのが大きな比重を占めてくるのだろうと思うのです。保育所、保育園というのは保育が中心になって、教育の力ではない、託児所から発展しておりますから。従って、幼稚園というのは一その点から見ますと、日本人のりっぱな精神をつくるという…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 もう少し幼稚園の研究をして下さいね。幼稚園の生徒は小さいからといって、小さく見ないで、大事な大きな将来の日本の面木ですから、十分これをつちかう方向を考えていただきたいと思うのです。そのためには、定数の件につきましても、四十人一クラス、四教室で百六十人なんということは四十人を見るということはちょっと一人の教諭では無理です。少なくともこれは三十人くらいの程度まで下げなければならぬだろうと思いますし、給料が一万五、六千円というので…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 そうすると、二月二十日の分科会における局長の御答弁というものは違っておった……。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 三十七年度においては、教職員数は実学級を基礎にして計算したのに、三十八年度には実学級を基礎にして計算しないという方針の大変更をしたという理由は何ですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○太田委員 奥町局長、あなた、今の件について、この交付税法の改正の提案理由の説明の中に表現されておる言葉と、今文部省がおっしゃったこととは同じですか。