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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 そうしますと、電気事業というのは完全ペイすべき事業でなくちゃならない、こうおっしゃった。それから病院というのは建物、いわゆる施設関係は一般会計で負担をすべきものであるが、その他はなるべくいわゆる独立採算、ある程度その収入をもって運営費に充てていくべきものだとおっしゃる。それから、Cクラスになりますと下水道事業を例におとりになりまして、こういうものは一般会計に寄りかかるのが当然のものだ、こうおっしゃる。A、B、C、三つのグルー…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 そうしますと、下水道の場合は料金収入があるから準公営企業として残したほうがよろしい、こういうわけですね。その見方からいいますと、それならば下水道の料金というものは、全国大体において一律である、基準があってしかるべきだと思いますが、料金に対して基準があるのですか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 規模によって違うけれども、料金というものを取るというたてまえではあるが、公営企業というほどのものでないということになれば、ある程度その料金に基準があって、その基準によって取られる税金に類したものだということになるのじゃなかろうかと思うのですが、それは野放しにしておいて、そして赤字の分は一般会計で補っていけばいい、こういうことでしょうけれども、少々その辺は下水道の問題について、これは一般会計に寄りかからせるのが至当なものである…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 Aのグループに属する問題をもう一回お尋ねしますが、電気事業のごとくいわゆるもうかる企業というのは、なるべく一般会計に寄与する程度までいってほしいとおっしゃる。それからその中に工業用水道あるいは上水道、地方鉄道事業、軌道事業、バス事業というわがあるのですが、こういうものはどうなんですか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 だいぶ奥野さんの話は、Aグループのものは、一般の公営企業に対しましては、いわゆる経済性の追求という点があなたの頭の中に一ぱいあるような気がするのですが、その経済性というものを公営企業で追求いたします場合には、これは一般民営事業もあまりたいして変わらないものになってくるだろうと思うのです。そうすると、それはどういうことになって参りますか、住民の福祉の増進というものは二義的になってくるのではなかろうか。経済性の追求が急なればなる…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 その相反しないということは言えても、公営企業法の三条の「経営の基本原則」というところに「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、こうある。本来の目的である公共の福祉の増進というものは、利用料金には関係ないんだ、たとえば水道なら水道料金あるいは市電なら市電の運賃というものは、公共の福祉の増進というものにはそう大きな関係はないんだ、こういう割…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 公営企業課長さんにお尋ねしますが、いま局長さんは、経済性の追求と公共の福祉の増進とは相反しない、こういうことをおっしゃった。それではいまの公営企業の赤字の特に顕著なるものはどういう事業であって、事業数にしてどれくらいのところがそういう赤字で苦しんでおるか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 そこでいまあなたのおっしゃった交通関係ですが、三十六年度に八十四事業のうち六十事業が六十億円の赤字を出した、それはいかなる原因に基づくのですか。公共の福祉増進と経済性の追求とは調和し得るものなりという結論からみまして、なぜ赤字が出たのですか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 先ほど局長のおっしゃったように、電気事業などは一般会計に寄与するところまでいくべきであって、完全独立採算のたてまえでいくべきであるというのに、なお二事業が一億円の赤字を出しておるということからいいましても、電気事業そのものがそういう黒字企業でないという点は、あなたのほうはもっと指導して、そういうものならやめさせて、民営に移せばよろしいじゃありませんか。先ほどから、そこのところまで一般会計で持つといったら、たまったものではない…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 課長にもう一度お尋ねしますが、あなたはその赤字の原因が主として人件費にあるというように印象づける御発言でありましたが、すべてこれ人件費ですか。交通、水道、病院、工業用水、電気、ガス等、全部人件費ですか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 課長さん、あなたはもう少し説明の中で忘れていらっしゃることはありませんか。あまり新らしい統計でないので私どもわからないのですが、ちょっと聞いたことなんですけれども、たとえば東京都の例をとりましても、電車は四十路線が赤字、バスは百六十路線のうち約半分の六十路線が赤字、電車、バスとも路線数のうち半分は不採算路線です。横浜におきましては、戦後陳情等によって新設しました十二の路線というのは全部赤字で一つも黒字の路線はない。バスについ…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 そういう三割から四割の不採算路線があるということが、今日の交通事業に対する六十億の赤字の最大なる原因なんです。それを人件費だというところに持っていっていただくから、すぐに経済性と公共の福祉というものとは調和するという議論になる。あなたはスタッフとして局長を補佐することに欠ける点があったのではないですか。そういう大事な——不採算路線を十分に克明に分析して、局長、こういう状態です、だから都市交通が赤字になるのはあたりまえです、人…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 そうすると、やはり運賃問題に突き当たりますね。その経済性の追求ということは、最後になると運賃問題——今日まで十二年間据え置かれておる大都市の運賃というものは、非常に不合理なものだという点から出るとするならば、ここで明らかに都市のいわゆる電車、バスの料金は値上げをされるであろうということに相なる、また値上げをしなければその経済性の追求はできないということになるであろう。これは一般国民生活に与える影響も大きいと思いますが、それが…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 二〇%上げたならば、それで十二年間は上げずに済みますか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 運賃は運輸省が認可するものでしょうけれども、公営企業として一般地方財政に大きな影響を持つものに対して、自治省がしっかりした見解を持たないことはいけないことだと思う。自治省はどのような具体的な見解を持っていらっしゃるか。大臣にかわって藤田次官、あなたが一つ御答弁いただきたい。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 第四条によりますと、地方公共団体は、第三条の経営の基本原則、いわゆる経済性の発揮と公共の福祉の増進という二つの理念を中心として経営の基本計画というものを定めるのだ、こうなっておるわけです。したがって、いまの場合、バスが一律に二〇%を要求してきたということは、いかにもこれはその各自治体の実情と何だか密着しておらないという感じを受けてしようがない。だから各地方自治体ではどういうことを言っているのか、実際上経常の衝に当たっている者…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 だから各地方団体では、どれくらい上げてほしいと言っているのか。みんな同じ二〇%と言っておるのはちょっとおかしいじゃないですか。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 だから、運賃値上げという十大問題を解決しないと経済性の追求ができないということになれば、運賃値上げの問題を解決しなければ経済性の確立ができないということになれば、これは運賃値上げなんというのは重大問題ですね、その重大問題が、たとえば十二年間ほったらかしになっておったという点についてもおかしいし、今二割上げればあと十二年間そのままいけるだろうということも、これまた確たる保証がない。来年も上げなければならないかもしれない。軌道の…

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 だから、東京、横浜市電の軌道の運賃値上げができたならば、ペイをしておりますかとお尋ねしておる。

日本社会党1963/05/10

43衆議院 地方行政委員会 第21号

○太田委員 課長、どうですか、その後の実績は。