太田一夫

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員それは昭和十三年ころの、いわば戦前の法律ですから、古いといえば古いのですけれども、交通一元化という思想からいったらこれほどりっぱなものはないじゃありませんか。この精神を生かして、これをさらに完成させていくというところに、陸上交通のむだの整理があり、合理化があろうと思うのですよ。だからそれぞれ分野を守って、それぞれ使命を全うし、公共性に足りない点があるなら、公共性の完遂ということはあなたのほうで十分指導監督されたらいいのじゃな…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員あなたの立場からいえばそれでいいと思うのですが、いろいろと都市交通という新しい事態が出てきましたから、昭和十三年当時の法律では十分でないという点があったのだろうと思うのです。それはあなたもはっきりおっしゃっていただければいいと思うのでありますが、いわゆる郊外ターミナルかできて、池袋であるとか、新宿であるとか、渋谷で、都営の交通機関と郊外から来た国鉄並びに私鉄等の乗客が乗りかえる制度なんというのはおよそナンセンスなことでありま…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員東京都営の地下鉄に十分の資金を配慮しておるかという点を言っておるわけではない。東京都営の地下鉄ができて、そのために営団一本のときよりは地下鉄の開発のために資金がよけい投入されることになったのではないか、それをねらって東京都営地下鉄というものを免許したはずであるから、そういうことを御説明いただきたいと思ったわけです。たとえば名古屋の地下鉄だけでも、これは昭和六十年まで、といえばちょっと長い計画でありますが、一千億に近い資金の需…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員私は、都営ができて、都営のほうに力が入って、営団のほうの力が抜けたから、はっきり言ってプラス・マイナス・ゼロだと見ておる。それは東京都の交通需要というものを解決するための資金の手当としては、少々不徹底ではなかろうかと思うのでありますが、これはいま大蔵省のいろいろな御事情もありましょうから、なるべくテンポを早めていただくということでいいのですが、都市交通というものがいま赤字で悩まされておるときに、その資金というのは極力低利のも…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員松川さん、どうですか、いま自治体というものの全体から見まして自治体に、先ほどから上水道も赤字だ、下水道も赤字だ、病院も赤字だ、そしてさらに都市交通という莫大な赤字がある。そこで、地方自治体の財政を確立するためには、資金の手当というものはよほど思い切って、ある程度指導的な資金の供給があっていいと思う。縁故債などにたよっていては金利が高いのですから、なるべく金利の面だけでも負担を軽くするか、そうでなかったら、公営企業が出した赤字…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員いまのお話ですと、地方団体の赤字克復の責任は、地方団体にあるということになるわけで、まことにどうも解決の方法にならないわけでありますが、時間がだいぶ差し迫っておりますので、運輸省の自動車局の坪井さんにお尋ねをいたしますが、最近バスは、私は公営企業があんなに赤字になるというのは、全く不採算路線の設定が急であったということに原因していると思いますけれども、地方公営企業の中のバス部門も非常に赤字なんです。そこで、あなたの方の国鉄バ…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員これはある資料にあったのですから、不正確だと思うのですが、キロ当たり収入は、国鉄が六十七円、公営企業が七十七円、民営が六十三円、こういうふうに出している。公営企業が一番多く、その次が国鉄で、その次が民営になっている。キロ当たり支出になると、国鉄が八十一円で、公営企業は八十四円、民営六十三円となっているわけです。そして人件費の割合というのは、国鉄が六九％、公営企業が六一％、そして民営企業四三％、こういうことになっている。だから…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員坪井さん、それは宮澤さんかだれかの説だろうと思うんですが、一般の私営バスなどに比べて東京都のバスは非常に経済性が低い、それは支出の中にあらわれておって、その支出の中から分析すると、人件費が非常に高いのじゃないだろうかという説がありますが、なまで平均したものを比べてみて、新聞に出ておりましたが、東急バスの運転手は幾らで都営バスの運転手は幾らだ、そんな単純比較をして高い高いというのはしろうとごまかしであっていかぬですよ。あなた方…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員いまの件ですが、大蔵省としてはどうでございますか。赤字が出て非常に困っておる、三十六年度の統計でありますが、たとえば交通関係で六十億、とにかく八十四企業体の中の六十は赤字でありますから、こういうふうにふえてきたのに、人件費の縮小なんという手を考えられたら、これは非常に労働混乱を起こすことは火を見るよりも明らかだ。特にバスなどに至りましては縮小をすれば離職するばかりです。他に幾らも市場はあるのですから……。そういうことを考えま…

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員運輸省の佐藤部長さんとしてはどうでしょう。先ほど奥野さんの御意見の中に、運貸値上げ以外に道がないという、大きなウエートがそこにある、その間ベースアップも七回という数を経過しておるにかかわらず、据え置かれておる運賃というものは不当なものであるという前提があるのですが、そういう方法についてあなたのほうの御所見はいかがですか。

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員坪井さんとしてはいかがですか。

第43回衆議院地方行政委員会第23号

○太田委員企画庁は来ていらっしゃいませんけれども、いまのお話によって、それは十分慎重な検討をされるということ、当然のことだと思いますが、さてそれは、慎重な検討というのは、このままずるずるといって、赤字がずるずると増大するという危険性を含む。そこで公営企業法の一部改正が出てきて、赤字に対する補助金とかなんとかいうことが出てきたのですけれども、これは早急に抜本的な対策を講じていただきませんと、なかなか公営企業の赤字というものは克服できない…

第43回衆議院地方行政委員会第22号

○太田委員ちょっと関連して二点ほどお尋ねいたしたいのです。それは、最初は自治省の奥野局長にお尋ねをいたしますが、今度の財政法の改正は、主として同校施設の市町村負担二十七億と住民負担四十七億の解消を目ざす改正だと私は思う。ところがもっとその倍以上ある教育、社会、警察、土木、産業経済費四十五億を市町村が負担をし、住民が百八億負担しておるというのが三十六年度の実績でありますが、この解消については今度は何ら効用がないということでしょうか。

第43回衆議院地方行政委員会第22号

○太田委員そうですか、なるほどね。まあいわば高等学校の教育費というのが、税外負担といいますか、財政法違反の疑いのある負担として顕著なものであることはわかるのですが、教育費にしましてもその他のものが非常にあるのです。高校はこれで大体完了したのではないでしょうかね、三十六、七年度で終わってしまって、これからは小中学校の整備ということになりますと、今度逆にこのほうの教育費というもののしわ寄せが住民並びに市町村にくる。住民のことを私は考えてお…

第43回衆議院地方行政委員会第22号

○太田委員それは局長さんあれですか、今後はそういう講堂建築費に対しても一般校舎に準じて補助金を出す、そういうことになるのですか。

第43回衆議院地方行政委員会第22号

○太田委員そのほか、いま体育館ということばでおっしゃいますが、一般にいう講堂、これは講堂兼体育館という名前になれば、来年度くらいから補助金が計上される見通しありと考えてよろしゅうございますか。

第43回衆議院地方行政委員会第21号

○太田委員元来は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、御都合で御出席になりません。政務次官もどういうかげんか出席をなさいません。したがって、不本意でありますが、奥野局長にお尋ねをいたします。公営企業に関する規定は地方自治法の第二条第三項にあります。三項の三号、「上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶その他の運送事業その他企業を経営すること。」、これは事務の例示であります。それからもう一つ…

第43回衆議院地方行政委員会第21号

○太田委員最初の、いわゆる事業収入をもってその企業運営を確保すべきだという中にあった、第一に分類された事項というのは、いま例示すれば第二条一項の水道事業ほか全部で七事業、これのことですか。いま一、二、三と三つおっしゃいましたけれども、最初におっしゃった、いわゆる完全独立採算のたてまえをもって運営されなければならないというのは水道事業等七事業である、こういうことでございますか。

第43回衆議院地方行政委員会第21号

○太田委員もう少し奥野さんの見解を聞きたいのですが、しからば独立採算を堅持すべき事業としていま言われた例示でありますけれども、分類されたらどうなりますか。