太田一夫

第43回衆議院地方行政委員会第29号

○太田委員条例で定められるという点からいって、必ずしも首長の単独権限というものを強化したものではない、こういうお答えであると思います。したがって、さように理解をいたします。その次に、今度の会計制度の改正によりまして、いわゆる小切手制度が採用されるということ、複式簿記制度が採用されれば非常に事務が複雑化してまいりますが、その事務をやる職員の問題、いわゆる定数増加をしなければならない。定数増加をすれば、基準財政需要額は当然上がるわけでご…

第43回衆議院地方行政委員会第29号

○太田委員いま松島さんのお話になった考え方の中に、ちょっとひっかかるのは、今度の改正はたいしたものじゃないんだというような感じですね。たいしたものじゃないから、そう人間もふやさなくてもいいんだ、こういう印象を受ける表現があるのですが、今度の改正だけでも、決して現在の人員に一人か二人追加すればやっていけるというような問題じゃないような気がするのですが、その定員を増加する、したがって交付税上の配慮もするということについては、これはしごくあ…

第43回衆議院地方行政委員会第29号

○太田委員実態を調査してみてとおっしゃるけれども、この法案をおつくりになる場合に、調査はできていると思います。調査はできておらなければならない。たとえば府県単位として見てどれくらい人員増を見込んでいらっしゃるか、どれくらい人員がふえると予想されて立法されたか、その辺はどうですか。

第43回衆議院地方行政委員会第29号

○太田委員一つの例でありますが、東北のある県において測定いたしましたならば、小切手制度に変えることによって、大体財務会計関係で、四十人ないし五十人を増加しなければならないだろうという結論が出た。四十人から五十人が要るだろうという点は一つのめどで、これは正確であるかどうかは別問題として、一つの考え方としてそういうことがいわれたという点は、やはり相当重視しなければならぬと思います。これは三十八年度から実施をするのでありますから、本年度はい…

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員ちょっと関連して。先ほどの松島さんの御答弁で、わからないがあったので聞いておきたいのですが、例の事業団でございますね、事業団の事業は造成とか工事、建設ということが目的でありますから、それを完了すれば移管するとか売却するとか、いわゆる処分をすることに相なると思うのですが、そこでそういう事業が列挙主義になっておりますけれども、「政令で定める施設」というものがありますから、そこで阪上委員の質問の、たとえば動物園、植物園とかホテルと…

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員そうすると、二百九十八条の「一定の地域の総合的な開発計画に基づく」という、これにあなたは答弁の根拠を置かれたわけですが、これをもうちょっと詳しく言ってください。これはどういうことですか。

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員具体的に言いますと、たとえば愛知県新地方計画というのが策定された、そうするとこれに該当することになりますね。一定の地域の総合的な開発計画に基づく愛知県新地方計画というようなものによってこの事業団というものができて、これは自由に全愛知県にまたがって、公園も水道も道も交通機関も住宅も、宅地造成もみなできるということですね。

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員だからそこをはっきりしていただきたいんですが、愛知県が行なうのですから、愛知県が愛知県内だけで行なおうとすればこれは該当しない。しかし愛知県内の市町村が新地方計画に基づいて、そしていまの水道、港湾、道路、住宅、こういうものを建設しようとすればできることになるでしょう。それは例外であるのか、想像されていたのか、どちらですか。

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員じゃ、あなたの方の念頭にあるのは、新産業都市だ、あるいはその地域開発法であるのだ、促進法だ、こういうことになると思いますが、いまの単独府県の地域開発、総合開発計画というものも、それに対して市町村がこういう事業をやるとすれば、県知事の認可を得て事業団を新設することができる、そういうことになるわけですね。しかしあなたの方では、本来としては想像されておらなかったが、できるものであるといまおっしゃったと思うのですね。そこでいまの事業…

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員しごく明確ですね、そうすれば。採用を認めない、そして甲乙団体からそれぞれ派遣されておるから、その職員の身分、待遇その他はもとの団体の身分、待遇を大体そのまま踏襲されていくんだろうと思う。だから若干給与水準が違ってくる場合もあり得ると思いますね。そういうときにはならしますか、そのままにしておきますか。

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員規制に従うというのは、もとの身分というものがあっても、その身分にこだわらないで新しい役職名が与えられることがある。それから待遇ですね、具体的に言うならばその給料、労働条件は、新しい事業団のつくったものによって待遇されるということもあり得る、こういうことですか。もとのままですか。

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員関連して、二点だけこの際聞いておきたいことがあるのですが、それは資料三十二ページ、二百十一条の予算の議決の関係でありますが、予算は年度開始前に議会の議決を経なければならない。それから二百十五条の予算の内容として、一、歳入歳出予算。二百十六条におきまして、歳入歳出予算は、性質に従って款に大別し、款の中においてはこれを項に区分しなければならない、とありますから、したがって、議会の議決事項は、予算においては款だけやればよろしいんだ…

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員それでよろしいと思います。それからもう一つ、念のためにお尋ねしたいのは、九十ページ二百三十八条の四でありますが、行政財産の管理、処分。この行政財産の管理、処分の三項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」とあります。行政財産は、これを貸し付けないしは譲与しまたは売り払い等を設定してはならないというような一項の規定があるにかかわらず、三項におきまして、「用途又は目的を妨げない…

第43回衆議院地方行政委員会第28号

○太田委員それに関連して、非常に御明答いただきましたので、この際、ちょっと疑点があるので、たぶん大丈夫だろうと思うことでお尋ねしたいのは、事業団の行なう専業のことであります。手業団の行なう事業というのは大体列挙されておりますが、さらに政令に委任されたものがあるということで、午前中の御答弁で、政令ということの内容は若干明らかになっておるようでありますが、なおさだかではありません。したがって、自治体の行なう固有事業を事業団の事業に肩がわり…

第43回参議院地方行政委員会第24号

○衆議院議員（太田一夫君）ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法案について、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。率直に申しまして、現行地方公営企業法は、現在の各種地方公営企業の運営の実体から見て、その実情にそぐわない面が数多く出きております。政府はこの理由から、今国会に地方公営企業法の一部改正案を提案しておりますが、これは、独立採算性をより強化するという点が中心となっているもので、現在進行している地方公営企業…

第43回衆議院地方行政委員会第27号

○太田議員ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法案について、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。率直に申しまして、現行地方公営企業法は、現在の各種地方公営企業の運営の実態から見て、その実情にそぐわない面が数多く出てきております。政府はこの理由から、今国会に地方公営企業法の一部改正案を提案しておりますが、これは独立採算性をより強化するという点が中心となっているもので、現在進行している地方公営企業の各性格から見て…

第43回衆議院地方行政委員会第27号

○太田委員この際大臣御出席でありますので、大臣に特にお尋ねをいたしたいのであります。今度政令で定める事業につきましては、財務会計制度を適用することに改正されたのでありますが、この政令で指定する事業の内容はどういうものを予想されておりますか、また将来その範囲が拡大されるのではないか、そういう心配といってはなんですが、現在はこの程度の事業であるが、将来はここまでいくんだという、将来に大きな含みを持っておるというように理解されておる向きも…

第43回衆議院地方行政委員会第27号

○太田委員当面政令で指定を予定されておる事業は何と何でありますか。

第43回衆議院地方行政委員会第27号

○太田委員公営企業法にいう財務会計制度を適用するというこの新しい考え方が、今回改正案として出ましたことに関連をして、それはそういう発想があって、それからこれが現実に運用されていく将来、その事業の正当な合理化ということに異存があるわけじゃございませんが、いわゆる不当な合理化というのを押しつけていくというような心配が出てくるのじゃないだろうか、こういう心配があるのです。いわゆる不当な合理化が押しつけられることになるのではなかろうか。この心…