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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 補助金は七割以上地方農政局において配分、執行ができるということになる。——地方農政局を強化しようとすれば、何らか権限を与えなければなりませんから、そういうことになるのでしょうが、これがそもそも行政連絡会議法にいうところの円滑な地方広域行政の実施になるかどうかという点は、なお疑問があるように思います。たとえば農業用水、水の問題ですね。水路の開さく、農業用水の開設と申しますか、用水路をつくる、そういう問題はほとんど地方農政局にお…

日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 その点について津島さんの所感をお伺いしたいのでありますが、地方に権限を与えるということは、中央集権の強化であるのか、地方自治に対して貢献せんとするのであるか、どちらの方向でありますか。

日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 地方自治への貢献をなさんとする意図のために、地方農政局の強化を行ない、各種の権限を委譲するとおっしゃる。それなら別にとやかくのことを申すわけではありませんが、津島さん、ここではうまいことをおっしゃったが、ドアの外で消えないようにしてもらいたい。地方自治に対してあなたは理解があるから、地方自治をまさかそでにされるとは思わないけれども、とかく最近の風潮というのは、地方自治に対する認識不足ばかりで、内閣総理大臣をはじめとして、地方…

日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 そこで、そのことをもう一つ要約すれば、一つの大ざっぱな概念でいいのでありますが、いままでは陳情政治であったり、中央へ中央へと流れていた陳情の波が、これによって相当数地方においてとどまる。中央に来るのが減るのだ、こないでも済むんだ、そういうことになり得るのですか。

日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 御答弁としてはなかなかりっぱでありますので、私もそれで別に差しつかえないと思うのでありますが、この連絡会議法のたてまえから一言いますと、協議の結果の尊重というのが第五条にありまして、会議において協議が整った事項については、その構成員でありますから地方農政局長にいたしましても地方建設局長にいたしましても、その協議の結果を尊重して、それぞれその担任する事務を処理するようにつとめるものとする。この辺のところに今後の運営は相当微妙な…

日本社会党1963/06/13

43衆議院 地方行政委員会 第34号

○太田委員 そこで、ちょっと松澤さん、これは変なことをお尋ねするかもしれませんよ。これはお互いに広域的な仕事を円滑にやるように実現に努力するというのですから、なるべく努力する。権限を移譲されたその権限の具体的なものについては、農林省は七〇%とおっしゃった。そこで私は、とかく中央の機関のほうが上にあるのではないかという気がしてしようがないと思うのは、このごろ地方の首長が嘆くことは、最近建設省に陳情に行くと、河川法に賛成せぬような知事などの…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 私は、ただいま委員長からお話のありました地方公営企業の経営に関する問題につきまして、自治省と、それからまた監督の省にある運輸省、それから人権に関する問題がありますから法務省、それぞれ関係の方にお尋ねをいたしたい。 事件は、この二日の夜に起こりました神戸の市営バスの車掌さん若林栄子さん(二二)が、売り上げ金の検査に基因をいたしまして、非常にその検査の過重なることに耐えかねて、その深夜、姉をたずねていくと称して、電車に飛び込み自…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 公営企業法に基づくところの管理規程を制定しなければならない。したがって、その管理規程は、運輸省の道路運送法上の服務に関する規程とはどういう関係がありますか。運輸省のほうからひとつお答えをいただきたいです。道運法上の規程といまの管理規程とはどういう関係にあるか。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 両方の関係が非常に複雑でありますから、もっと明快にしていただきたいと思うのでありますが、特にこの際は木村局長さんにお尋ねしたほうがよろしかろうと思う。道運法六条によりますと、免許基準というのがありますね、その免許基準によりますと、第三号には、「当該事業の遂行上適切な計画を有する」ことが免許の基準である。それから四号は、「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものである」ということがまた免許の基準である。さらに道路運送…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 奧野さんに、いまの点に関連して、十条の点でお尋ねいたしますが、十条を見ますと、「管理者は、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則又はその機関の定める規則に違反しない限りにおいて、業務に関し管理規程を制定することができる。」「法令又は」、したがって、いまの道路運送法というものはやはり制約をしている。道路運送法に無関係で管理規程がつくられるわけじゃありませんね。その点については、道路運送法上の諸精神というのは、当然この十条で…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 したがって、ここで少々事件の詳細についての認識を承りたいのでありますが、二日の深夜に自殺された神戸市営バスの車掌さんの若林栄子さん(二二)のその当時の取り調べを受けた実情並びに自殺に至る経過について、御承知でしたら、どなたでもけっこうですからこの際お答えをいただきたい。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 自治省の奧野さんは御承知でしょうか、そういう詳細について。もしあなたが入手していらっしゃる報告、情報について、いまの木村局長の御説明以外に何かお知りになっていらっしゃるものがありましたら、この際お答えをいただきたい。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 そこで私は、先ほど身体検査を行なう法律上の根拠は何かとお尋ねいたしましたところが、それは地方公営企業法十条によるところの管理規程があるからそれでいいんだ、こういうお話であるし、それからまた運輸省においては、地方公営企業については、どちらかというとあまり深くタッチしたくないというようなニュアンスのお答えがあった。そこで私は、その管理規程が盲点になっておるような気がするのです。管理規程は、地方のそれぞれの公共企業体でつくればよろ…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 これを契機としてさらに一そう慎重に検討するということについては、そのお考えについて別に異議は化しはさみませんけれども、しかし私の申し上げるのは、すでにそういう管理規程というものは明らかになっていたはずなんです。管理規程をつくったのを届け出てないとは言えないでしょう。どこかに届けてあるはずだ。それでしばしばそういう問題が起きておるということをキャッチしていらっしゃったと思う。それを具体的に人が死んだから、改正の問題についてさあ…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 木村さん、少々穏当を欠くような気がするのです。道運法によって「服務規律は、運輸省令で定める。」とあって、自動車運輸規則によって事業者は定めなければならないと二十七条できめた。定めなければならないとあなたのほうで義務づけてあるのだから、その義務の履行について監督官庁が無関心であったということはないわけですから、つくったということのチェック、確認、その内容が妥当であるかどうかの確認は、一応これはやるべきものだと思うのですが、それ…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 それでは局長、臨時ないしは定時において検査をされたときに、公営企業においてはそういう身体検査という条項がほとんど入っていると思うのでありますが、入っておるということを確認された例はどのくらいあり、入ってないと確認されたものはどのくらいあり、その間の何か大ざっぱなあなたの御記憶はいかがでありますか。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 さてそこで、そのとおり行なわれているかどうかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、バスにおいて私企業バスは九割はそれをやっておる。それから国鉄バスはやっておらない。それから公営企業の中でもいわゆる六大都市はやっておるが、その他はやっておらない。そうでしょう、違いますか。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 同じ質問について財政局長の奧野さん、あなたにお答えをいただきたいのですが、十条にいう管理規程をつくった。その管理規程の中で、身体検査を受けなければならないという義務をつけておるところはどれだけで、義務づけておらないところはどれだけあるか、おわかりになっていたらこの際お答えをいただきたい。いま木村局長がちょっとお答えになりましたけれども、それに続いてです。

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 この際、鎌田人権擁護管理官にお答えを願いたいのでありますが、いま、それぞれ運輸省並びに自治省当局からお答えのありましたように、いわゆる身体検査を受けなければならないという義務づけをしておる公営企業、あるいは私企業もたくさんありますけれども、特に公営企業が管理規程が多いのでありますが、この身体検査というものは、一つ間違えれば人権を侵害し、いわゆる行き過ぎ問題を起こす危険が多いのであります。そこで、そういうことをきめた管理規則と…

日本社会党1963/06/07

43衆議院 地方行政委員会 第32号

○太田委員 したがって、いま人権擁護局の見解としては、行なうこと自体にさほど大きく法違反の嫌いはないが、行き過ぎということが間々ある、その行き過ぎを招く方法については問題があるということを御指摘になったと思う。これは自治省も、運輸省当局も、考えていただかなくちゃならぬ点でありまして、行き過ぎが死に至らしめたと考えられるのでありますけれども、間々行き過ぎが行なわれておる、非常に頻発しておるという点に問題があろうと思うのです。 先ほど身体検…