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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
1,660
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1961/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 災害対策協議会厚生等小委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 災害対策協議会7 件・7%

※ 全 1,660 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,660 20 を表示
厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 その通りでございます。

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 これは別段特別の意味はございませんで、お読みになった通りでございます。退職手当共済契約が解除されました場合に——これは六条の二項の各号にいろいろあります理由で解除になるわけでありますが、それが遡及するというようなことはない、将来に向かってのみ効力を生ずるということであります。

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 これは先ほどもちょっと御答弁申し上げた中にあったのでありますが、さしあたり私どもは八千円を政令できめるつもりであります。

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 八条第一項にございまするように、十年以内でございますれば、五年以内は百分の六十の率、それから五年から十年までの間ついては百分の七十五を、その基本額に年数、それにさらに今の率をかけた額が、十年以内の自己都合退職の場合の給付額でございます。十年をこえました場合においては、自己都合であるなしを問わず、第三項の方に行ってその額で計算いたして支給いたします。これは大体国家公務員等退職手当法の規定にならって規定いたしております。

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 ちょっとおそれ入りますが、便宜今の資料の一番最後の六十八ページをお開きいただきますと、「(4)制度実施後一〇年間の退職人員の推移及び退職手当金額の推算」というのがございます。そこで、先ほど答弁申し上げましたように、この制度ができますときに一応四万人前後になるであろうという計算上の見込みでございましたので、一応四万人という基礎をスタートとしてやりました。そこで一番左の欄は、従来の傾向を見まして各年度ごとに加入者がどのくらい…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 第十八条に関連している御質問でございますが、この退職手当金の支給に要する費用の三分の一以内というのは、これは国が補助いたします場合におきまする何と申しますか、他の法令でも全部この書き方で書いております。まあ例文であります。おかしいとおっしゃられればおかしいかもしれませんけれども、大体それが前例になっております。ただしその実質は大蔵省とも十分に政府内で相談をいたしております。三分の一を見る、こういうことでありますので、これ…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 これは御懸念も私よくわかるのでありますが、決して御心配は要らないのでありまして、この書き方は私立学校教職員共済組合法に同じような規定がございまして、その書き方とこれが歩調を合わしてあるのであります。実質は御指摘のように都道府県三分の一を出している。それについては地方財政計画の算定基礎の中にこれは盛っていただかなければなりません。これは自治省の方とも十二分に打ち合わせまして、自治省の方へその点の手配をいたします。並びに地方…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 これは五人以上の従業員がおりまする施設は、全部健康保険の方に入っております。五人未満の従業員を持っています施設は、御承知の任意包括加入の道がありますが、それはどの程度入っておるか、私の方で承知いたしておりません。もしそれに入っていないとすれば、それは国民健康保険の方に入っておると思います。

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 ちょっと補足いたします。私の聞き違いかもしれぬと思いますが、これは施設の従業員に退職金を出すということは——退職金制度というのは日本で何か特に、あまりよその国ではない制度だ、これは申し上げるまでもないことであります。しかしながらこれをほかの方で出しておりますので、この社会福祉施設の職員の方方にも出してあげたいということから始まったわけであります。その場合、従いまして、個々の施設でもって出せばいいのでありますが、それを合理…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 最後の点でございますが、先ほど来申し上げましたことで大体御了解いただけると思いますが、毎年退職者の数を見込みまして、それに支給します退職金の総額を、まあ早く申しますると、国と、府県と、それから施設の経営者とが三分の一ずつ負担するということでございます。それの負担の程度は、この末尾の資料に申し上げたように、私どもは大体この程度でありますれば負担していただけるというふうに考えております。 それからなおその推計などが、決算の場…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 退職手当金の額の基本額でございますが、これは八千円を下らない額で政令で定めるようにいたしますが、さしあたっては八千円の額を政令で書くつもりであります。しかし、これは将来とも八千円でいくというのではございませんので、今後施設の職員の待遇等の改善等とも見合いまして、これは変わり得る、こういうことでございます。それから掛金の方でございますが、これは先ほどから申し上げておることで御了承いただいていると思いますが、毎年どれくらい退…

厚生事務官(社会局長)1961/05/19

38衆議院 社会労働委員会 第35号

○太宰政府委員 これも先ほどから申し上げておるのでありますが、公務員の場合でございますと、給与体系がはっきりしておりまするので、最終俸給というようなものでやるといっても、これは大体均衡のとれた額でもってきまってくるわけであります。民間の施設でありますと、先ほど来井堀委員からも御指摘のありましたように、過去の経緯、沿革等によりまして、いろいろ賃金、給与等にも格差がございます。あってしかるべきものであります。また給与体系も必ずしも確立されて…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) 先般、提案理由に続きまして若干補足説明をいたしましたが、その数字の件につきましてなお少し補足して説明さしていただきたいと存じます。 お手元に本法案の参考資料というものを差し上げてございますが、その六十一ページ以下に統計の資料のごく関係のありますものだけを書いてございますので、それについてちょっと説明をさせていただきたいと存じます。 まず第一に、社会福祉施設の数でございますが、先般申し上げましたように、民間社会福…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) ただいまの御質問でございますが、たまたま手元に養老施設につきましての公立と民間施設との職員の実態給与を調べたのがございます。それを申し上げてみますると、昭和三十五年の四月の調査でございますが、公立施設の職員の方が、これは本俸でございますが一万二千八十七円ぐらいでございます。これに対しまして民間の施設の職員は一万二百三十三円でございまして、公立の施設の職員に比べまして、お話のように、約八五%程度のところにございま…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) ちょっと御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが……。先ほど申し上げました、六十六ページ、七ページの第三の表が、各施設に働いている従業員が何年か勤務されて、そして何らかの事由によって退職をされまして、この法律によってその退職手当を支給する場合の一応の見取り図をお目にかけたわけです。従いまして、たとえば、十年で病気等のために退職されるという場合におきますと、その第三表の、自己の都合以外で退職をしたという、八条…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) ちょっと便宜私から御説明申し上げたいと思います。 法律の十八条にはお話のように、予算の範囲内において、「支給に要する費用の三分の一以内」というふうな表現をとっておりますが、これは他の法令でも大体、間々こういうふうな「以内」という文字をつけたりすることがございますが、実際には三分の一は必ず出すということは私ども申し上げて差しつかえないと思います。 それから都道府県の補助関係でございますが、これは今、自治大臣も御出…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) 大臣から答弁申し上げます前に、便宜先に私から一つ申し上げます。 この事業を社会福祉事業振興会に行なわせますにつきましては、この仕事自身が長期にわたるものでございまして、従って、その事業主体が永続性を保証されていなければならない。それからこういう公的な国の施策としていたしますためには、その退職金の給付が確実に行なわれますためにも、国の監督が十分に行なわれるようなものでなければならないというようなことから、これはど…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) 補足して。お話の点は、大臣が申しましたように、特異性の点は大体御趣旨の通りだろうと思います。なるほど保育所の保母さんやなんかには十年という期間以内においてお嫁に行くというケースも私は多かろうと存じます。そういう方は、この第八条の規定でいきますると、基本額に百分の六十なり、七十五をかけると、こういうことに、もし自己のそういう希望で退職されるとしますればなると存じますが、これはしかしながら、従来はそういう場合におき…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) 後段の御質問でございますが、第三表のところごらんいただきますと、十年目で退職した者についてのあれが一番左側にございまして、十年のところで六万になります。これは八条の一項というのが一番上の方でカッコ書きにございますが、八条の一項は十年をこえない場合の規定でございます。十年をこえました規定は、八条の三項以降になりまするので、それは第三表におきましてはちょうどまん中辺に十一年で退職した場合カッコ第八条三項でそれになる…

厚生省社会局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(太宰博邦君) これは第三項お読みいただきますと、十年をこえた人の退職金の額の計算の仕方として、十年までの分を百分の百で計算しよう。従って、支給されるのは十一年以降の人たちに支給する場合だけでございますので、その額をそこに書いたわけでございます。