太宰博邦
会議録に記録された「太宰博邦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,660 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会22 件・22%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 決算委員会20 件・20%
- 災害対策協議会厚生等小委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 災害対策協議会7 件・7%
※ 全 1,660 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 お尋ねのように民間施設の給与体系というものは、むしろ今のところ体系ができていない、非常に区々ばらばらであるし、格差があり過ぎる、これは従来からの沿革もありまして今日そうなっておるわけであります。そこで、他の公務員の場合でございますと、もう最終俸給とかいうもので一律にやりまして、まず間違いがなく公平は保たれると思うのでありますが、民間施設の場合にはその点がどうにもなりません。そこで一律に各施設にも適用されるような方法という…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ただいまのお尋ねの件は、法律案の第二条の一項の五号に、「前各号に準ずる施設で政令で定めるもの」と、こういう点に関しての御質問だと存じますが、これは売春防止法に基づきまする婦人保護施設と、それから社会事業法に規定されておりまする結核回復者の後保護施設を、これにより政令でさしあたり規定するつもりでおります。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ただいまお述べになりましたようなものは、大体今回のこの制度の適用からはずしてございます。それはこの制度を設けました趣旨は、大体この第二条の各号に掲げてありますような施設は、本来国が社会保障の最終的責任者として施設すべきものを、たまたま民間の非常にいい施設があるということで、そこにお願いをいたして、いわば国の責任でなすべきものをかわってやっていただくというような施設でございます。従いまして、そこの施設に働いておる職員の方々…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 先ほど申し上げました趣旨は、この二条に列挙されておりますような施設は国のなすべきものをかわって行なうという施設でございます。つまり国の責任でなすべきものをかわってやっていただく。従いまして、そういうところに働いている職員に公立の施設の職員と同じような待遇改善をいたしたいという意味から設けたわけであります。いわば公的な責任の度合いの非常に強いものだけをここに取り上げたわけであります。それで、ここに漏れましたものにつきまして…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 お話のように、こういう民間の施設に働いている従事者の処遇を改善したいというので、昨年の補正予算で二・九％のベース・アップ、続いて本年度予算の際に七・五％アップ、大体二〇％ほどアップいたしたつもりであります。国家公務員なり地方公務員のベース・アップよりもさらによくしたわけでありますが、それでもまだ地方公務員、国家公務員などに比較いたしますれば足りないと思います。これは今後努力いたして参りたいと思っております。それで、そうい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 これは法律案の第八条にございます「政令で定める八千円を下らない額」ということに関しての御質問だと思うのでありますが、これは午前中申し上げましたように、民間の社会事業施設におきましては給与体系というものがまだ完全にできておりませんので、国家公務員なり地方公務員の退職手当というように最終の俸給月額いうものをとって参るわけには参りません。それからまた現実に在職中にもらっておりまする俸給よりも高い基礎でもって退職金を支払うという…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 掛金の方は十五条で、毎年の退職手当に必要な費用というものをその年の施設の職員の頭数でもって大体分担していただく、こういう建前をとっております。従いましてどの程度に退職が出るかどうかということは、やはりそのときの推移を見てきめなければならないわけです。いわゆる賦課方式でございまするので、大体それでその年に必要とする額をその年でまかなう、こういう建前をとっておりますので、従いましてこれは極端なことを申しますれば、相当その年の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 お尋ねのようにこれは可動的なものでございます。しかしながら可動的と申しましても、そう極端なあれがあるわけではございません。通常の場合でございますると、大体明年度どれくらい退職されるであろう、それからこれに加盟いたしました施設の方でもってそこの職員の頭割りでもって分担していただく、従いまして、たとえば十円なり二十円の差でも違ってくることはあり得ると存じます。さような点からいたしまして割に可動的である、しかし全体の傾向として…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 個々の施設でそこの職員に対する賃金に非常に格差があります。それでその低い理由がどうであるかということにつきましては、一々当たったことはございませんが、御承知の通り、前には、こういう社会事業を行なう人たちの気持というものは、そこにいわゆる人道的な気持から、その気の毒な人たちの世話をする、自分がそれによってどれだけの給与を受けるかということは、ほとんど問題の外に置いてやる、そういうような方が社会事業家の中には多かった、また社…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 中小企業退職金共済の制度につきまして、社会福祉事業の施設も入ることはできるわけであります。ただし私どもの調べましたところでは、今日ほとんど入っておりません。四施設だけでございます。いろいろ話を聞いてみますると、現在の中小企業退職金共済制度の中身、あれでは自分たちとしては掛金をかけることがなかなか苦しい。それからまたそれに見合っていただく金額の方も十分なものとは思えない、掛金の関係もありまして、何とかほかのものを作ってくれ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 こういう制度が発足いたしました場合に、その発足前に長く勤務しておった人もその間のあれが計算に入らない、この制度ができてからあとの計算をしなければならぬ。そういう点で不利といいますか、この制度の面では給付上何ら過去のあれが計算に入らないという点については、これは午前中申し上げたことでありまして、この法律案のみならず厚生年金保険法におきましても全部そういうような仕組みでできておるわけでございます。中小企業退職共済法におきまし…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ちょっとこまかい数字はありませんが、大体法定数の八五％ないし九〇％の充足でございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 福祉事務所は現在全国に大体千十カ所ほどあります。これにつきましても、人口十万当たりに一カ所ということでありますが、しかし、市でもって福祉事務所を設けておりまして、五万、六万というところで持っている市がだんだんできてきましたために、今度は残されました郡部地帯が、十万ということになりますと非常に飛び離れておるというような点で実は問題があるので、今その辺の再検討をしておる段階です。 福祉主事につきましては、これは国が補助でいた…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 御質問でありますが、この制度はお話のように永続的な仕事でありますし、またその金の支払いというものが確実に行なわれるように保障されなければならない。従いまして国が相当監督ができるようなものでなければいかぬというようなことで、いわば普通の法人じゃなしに、特殊法人がふさわしいものと考えておるわけであります。そこで社会福祉事業振興会は、社会福祉事業振興会法に基づきまする特殊法人でございまして、その設立の目的は、民間社会福祉事業施…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 中小企業退職共済制度との関連の御質問でございますが、お尋ねのように、中小企業退職共済制度というのがありまして、これは中小企業の方々を主として対象として共済制度を設けておるわけであります。そちらはいわば営利企業でございます。それで中小企業でございますので、個々の企業体がそれぞれ独自で退職金を支給するというようなことになりますと、大企業と異なりまして、いろいろな点でもむずかしいし、それから従業員の立場からいうと不安定な点があ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ちょっと御質問の趣旨、わかりかねる点もあるのでございますが、従来民間の社会福祉施設で退職金をその施設の従業員に払っているというところも約半分くらいございまして、その半分の、退職金等を支給しておりまする中身も非常に低額なものが多うございまして、中には従業員にも若干かけさせていたんじゃないかと思われるようなものもある。とにかくそういう退職制度というものについては非常に進んでいなかった。そこで中小企業退職共済制度ができました際…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 午前中答弁申し上げましたように、私ども、この制度を作ってくれという業界の要望並びにこの制度の立案の過程におきましても、いろいろ相談して作って参りました点から考えまして、私どもはこの該当施設のほとんど大部分が参加していただけるものと考えます。また私どももそういうふうに指導いたしたいと思います。しかし施設によりましては、これ以上のいい退職金を支給できるものであるならば、必ずしも国が高率の補助をしてまでそういう人をこの制度に引…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 三十六年度におきましては、こういうものの準備及びこういう制度が発足いたしました場合において、その加盟の受付という程度でございますが、三十七年度以降において掛金の徴収あるいは給付が開始ということになりますので、本格的な予算措置は三十七年度予算でいたしたい、かように考えておる次第でございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ちょっと答弁が落ちておりましたが、三十六年度では、先ほど申しました程度の仕事をいたしますために三百万円予算化してございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○太宰政府委員 ちょっと今予算書が手元にありませんが、振興会出資金は三十六年度で九千万円でありまして、別なところに社会福祉事業従事者退職共済事務費補助として三百万円計上しております。この法律がもし御協力で通りましたときには、振興会の方にそれを流して交付するということになるわけであります。