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法務大臣官房経理部長参議院衆議院
総発言数
200
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房経理部長
直近の発言日
1961/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会50 件・50%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会第二分科会16 件・16%
  • 外務委員会6 件・6%
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会4 件・4%
  • 決算委員会決算審査に関する小委員会2 件・2%

※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

200 20 を表示
法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) お答え申し上げます。 今お尋ねの点につきましては、私どもも、日本の犯罪防止あるいは犯罪者の処遇というものがどれほど世界における地位を持っているか、よくわかりませんけれども、少なくとも、国連の目をつけましたところによりますと、他のアジア諸国に比べれば、非常に格段の進歩した施設なり内容を持っておるというふうに言われまして、日本以外にアジアではこういう施設を設けるに適当した所はない。私どもとしましては、非常にこの仕事は…

法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) そういう面ももちろんございますが、そのほかに、一般的な調査なり、それからお互いの相互の研究なり、それから今おっしゃったような結果を報告し合って共通の啓発をはかるという、大体三つのことを内容としております。

法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) 大体九千万円ほどが、そのアジア地域研修所費用の予算として本年度計上されております。そのうち、今お話のありました施設関係が六千五百万円でありまして、その他は、施設ができましたあとの、職員でございますとか、運営の費用でありますとか、研修員の関係の費用とか、そういう経常的なものでございます。

法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) ただいまおっしゃいましたように、研修、研究のほかに、その結果を報告するとかということは、当然の仕事として、条約の中にも事業として入っております。

法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) たとえば、二条の(a)の三号あたりでは、「研修及び調査の資料並びに、適当なときは、調査計画の結果の出版物を関係地域内に配布すること」、四号に、「類似の国内及び国際の団体及び当局と研修所の事業に関する情報の交換を促進すること」。

法務省法務総合研究所次長1961/05/16

38参議院 外務委員会 第16号

○説明員(天野武一君) 勧告権というものはございません。

東京地方検察庁検事1954/08/03

19衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第7号

○天野参考人 東京地方検察庁で公判部長の仕事をしております天野であります。御通知をいただきました質問事項は四つございますが、第一線の検察庁におります者といたしまして、この一の刑事に関する現行上訴制度に対する改革意見を三の検事上訴、附帯上訴についての所見ということに関連せしめて申し上げるということでとどめたい、かように存じます。もとより大して意見があるわけではございません。かつこれから申し上げますことは、東京地検全体の公の意見ではないので…

東京地方検察庁検事1954/08/03

19衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第7号

○天野参考人 全国的な問題を安平さんからお話になりましたので、東京地検だけに限つてお答えいたします。 東京地検で特に最近弁護士の方々と記録閲覧の点で何かトラブルを起しておるというようなことは、私の耳には幸い入つておらないのであります。いろいろ全国の検察庁によつてニユアンスがあると思いますが、東京地方検察庁でもしトラブルがあるとするならば、考えられますことは、何分非常に厖大な事件に大勢の検事がとりかかつておる検察庁でございますので、捜査を…

東京地方検察庁検事1954/08/03

19衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第7号

○天野参考人 私が第一審充実強化と申しました意味は、一審にりつぱな裁判官を、事務にも熟練し、また人格的にもりつぱで、その方がなさる裁判には心服できるという方を第一審にそろえていただく、俗に言えばそういうことでございます。そこでこれは非常にむずかしいことでございまして、最高裁におきましても先般来いろいろそれを考えておられるようでありますが、最高裁の思われるようにはなつていないかと存じます。まず第一の問題は例の簡易裁判所の問題でございまして…

東京地方検察庁検事1954/08/03

19衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第7号

○天野参考人 簡易裁判所判事にりつぱな人を得るのが正道であることは当然でございます。ただ先ほど吉田委員より直接の具体策はどうかというお話がございましたので、まず現状の簡易裁判所の判事の素質の一般的なものを基準とするならば、略式命令を出すという程度で、それ以上のもの、公判などを簡易裁判所がするのはやはり無理じやなかろうか、かように申し上げたのであります。りつぱな人を得ることが必要だということについては、それが正道であることは間違いありませ…

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) 先ず四十六の登録税の賦課当を得ないものについて申上げます。 先ほど森さんからもお話がございましたように、船舶の登録税の賦課当を得ないという点につきしましては、実は毎年問題になつているのでありまして、私ども法務省といたしましても、何とか中央で確つかりした基準を作つて、それに各地方において則らせるようにしたいということも考えましたし、それから又もつと根本的に船舶の登録税問題そのもの、登録税制度そのものを考え直して見…

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) 確かにお説の通りだつたかも存じませんけれども、ただ当時予決令臨時特例第五条を適用して、価格統制品であるから、従来東京拘置所と関係のあつたこういうような業者を相手に取引した次第であります。

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) この綿布の場合は非常に例外でありまして、なかなか手に入らなかつたのでございますが、通常の状態では長くて納期は一カ月あとで契約をいたしております。

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) 数々の御注意を頂きまして、私どもといたしましても、この品物を数量と値段をきめるときに、はつきりした契約をするということに勿論いたすようにしておりますし、それから又代金の支払も努めて、これは本当にいけないことでございますが、他の例ではこういうひどいのはございませんので、努めて早く代金を払うということにいたしております。

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) 只今の点には、先ほどちよつと申しましたが、全国的に一齊にそういうことをしようということで、通達をいたしまして、それから又各地それぞれその長官の工夫によつて一般にその検査を定期的になさつておるところがあり、又或いは上級官庁から、一番上は最高検察庁でございますが、地方に出て行つて、これも年に何回というふうにきまつておりますが、調べております。併し何と言いましても、こういう長い間に亙つてこういう事実が行われておるのを…

法務大臣官房経理部長1953/07/15

16参議院 決算委員会 第12号

○政府委員(天野武一君) さようでございます。あの統制が解けると同時に値段が下つて参りまして、その結果つまり業者としては、つまり業者に少し引きずられるような形になつたというのはその点でございます。

法務事務官(大臣官房経理部長)1953/07/13

16衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○天野政府委員 給与のベースと申しましても、公安調安査庁に限つて特別のベースというものはございませんで、一般公務員の給与と同一のベースでございます。ただ公安調査官というものが定員一千七百二名のうち千六十六名ございます。これが一般の公務員に比べますと、平均二号だけ高い額の俸給をもらつております。

法務事務官(大臣官房経理部長)1953/07/13

16衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○天野政府委員 ただいまお尋ねの点につきましては、所管の政府委員がおりませんので、細かい事項はわかりませんが、法務省全体として問題にしているということはまだないようでございます。

法務事務官(大臣官房経理部長)1953/07/13

16衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○天野政府委員 お答え申し上げます。人権擁護の予算と申しますと、法務省本省に人権擁護局がございます。それから地方には——地方に八つの法務局がございます。その法務局には人権擁護部というものがございます。それからその八つ以外の各府県に地方法務局がございまして、そこに人権擁護課がございまして、本省の予算と地方に配られておる予算と両方ございますが、全部で千三百五十六万九千円でございます。

法務事務官(大臣官房経理部長)1953/07/13

16衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○天野政府委員 現在は町以上のところに配置してございまして、予算的に認められております委員の数は三千九百二十三名であります。