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法務大臣官房経理部長参議院衆議院
総発言数
200
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房経理部長
直近の発言日
1953/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会50 件・50%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会第二分科会16 件・16%
  • 外務委員会6 件・6%
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会4 件・4%
  • 決算委員会決算審査に関する小委員会2 件・2%

※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

200 20 を表示
法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 全国的に見ましたときにアンバランスのあることはよく承知しておりましたです。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) つまり全国的な認定基準を一律に作るということはやはりむずかしいと思いまするので、全国的に見た場合の認定基準というものをこちらで専門家に委嘱しまして作りまして、それを基として、特殊事情として各地の港なり土地について考慮すべきものがあれば、それを加味するというようなことにして、全国的にこれを示したい、かように考えております。なお附加えて申上げますと、東京で申しますると、船のこういう登録というものは、月に百件は必ずご…

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) この東京が特に低かつた、よそに比べて非常に低かつたということは必ずしもないと思いますが、東京でかなり頻繁に直しながらも、直す直前のものは、早く直したものよりどうしても低いということになるのでありまして、各地とも順次これは改訂して行つております。けれども改訂が少し遅れると、つまりそのとき認定された船は低い認定を受けるということになります。それでも東京はそういうようなところがよそに比べまして遅れておつたことは事実で…

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 各地において認定基準を変えたらどうかというようなことは、低いということに気が付いた場合には勿論申しておりますが、先ほど申しましたような固定姿産税につきまして、地方財政委員会から非常に網羅的なものが出ましたので、お手許に資料として差上げてございますが、それを実は昭和二十六年になりまして、全国に初めて配つたというようなわけでありまして、それまでは全国的に直したらどうかというものを一斉に申したことはないのであります。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 承知いたしました。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) この七十八号から百三号までは職員の不正行為の国に損害を与えたものでありますが、只今お話のように、非常に多いということは誠に遺憾であります。遺憾というか、実に残念至極でございます。実はどうしてこんなにあるかと私ども法務省という真正面から法律を扱う官庁で、みずからこういう悪いことをしているというので、いろいろなぜかということを考え、将来の対策ということも勿論考えておりまするが、二十五年という年は、妙にこれが多く出て…

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 申上げます。受入れのほうを先ず申しますると、罰金のほうには罰金の係がありまして、それを現金出納官吏という固有の経理者がありますから、そのほうにすぐ渡さなければならないのであります。それから罰金でない証拠品としての金品が、事件と一緒に送られて来ることがございます。そういうときにはいわゆる事件係が、事件記録と一緒に金なら金を、記録と金を比較いたしまして、そして記録は事件係のほうに、それから現金は領置票というものを付…

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) これは日本銀行にすぐ持つて行つて預入するのであります。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 大体あると思いますが、ないところもあると思います。そういうときは、近い都市の日本銀行の代理店に持つて行くわけであります。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 検察庁会計事務掌程という大臣訓令がございまして、それによつて速かに預入するということになつております。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 当時は只今申しましたように調査が手下足でございまして、ここにございまするたくさんの事件、これは実は当然のことではありますが、検察庁として調査し、自分自身でこれを発見いたしました。それを包み隠さず会計検査院に報告して、かような不正をはつきりさせ、同時に責任者のそれぞれの処罰をしたのでございまして、その後は検査の数も行き届き、それから先ほど申しましたように、人の交流ということもだんだん円滑になりましたので、不正があ…

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 実は最高検察庁で監査というものを毎年いたします。これはとても全国一斉に参りませんし、最高検査庁が主体となりまするが、高等検察庁の人を補助に見て廻ることにいたします。併しとても全国一斉に末端まで行きませんので、何カ年計画になりますか、さような制度の下に監査をやつておるわけであります。そのための若干の経費も予算上認められておるわけでございます。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) 区の検察庁で申しますると、本庁の次席検事、それから本庁で申しますると、地方検察庁で申せば、検事正でございます。

法務大臣官房経理部長1953/03/06

15参議院 決算委員会 第19号

○政府委員(天野武一君) さようでございます。

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 只今お尋ねの刑務協会に対しまして、国が債権を持つておるということは御指摘の通りであります。これを来年度予算においてどういうふうに反映するかということになりますが、来年度予算の歳入見込には、来年度の租税収入だけを見ております。本年度までの未収ということは考慮に入れてございません。

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 勿論刑務協会の持つておる債権については回収に努めておる次第であります。回収できるという前提の下にやつております。

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 刑務協会の実際の実情を監督しませんので、よくわかりませんけれども、債権の未収ということは、刑務協会自身も又債権を持つておりますので、その未収と、それからいろいろ再建計画を立てておりますので、それから刑務協会の協会員でございまする全国の矯正職員が刑務協会再建のためにいろいろ醵金するということでございまして、そういうようなことで建直す方法が講ぜられておりますので、それを期待しておるわけであります。

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 今お尋ねの点にお答えいたします。ざつくばらんに申しまして、刑務協会に対する国が債権をうまく回収しようということを考えれば、例えば刑務協会を通して品物を刑務所が買う場合にはよそよりも高く、或いは刑務協会の物を売る場合はよそよりも安くするということが考えられるわけであります。併しこれは私ども国の経理に携わつておる者としては勿論厳禁しなければならない。そういうふうな会計法規に違反するようなことは絶対にできない。であり…

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 只今、刑務協会がかような不仕末の状況に立至つたのは伊藤委員のおつしやる通りの実情でございます。およそ事業を経営するのには相当額の資本を元来持つていなければならないのであります。それから又事業経理については、業界の表裏の機微に十分通じていなければならんにかかわらず、そういう方面の能力に欠けており、熱意もなく、専ら統制物資の一手扱いのときのあのままの気持で今日まで来たというのであります。その中には、職員の中にも必ず…

法務大臣官房経理部長1953/03/03

15参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(天野武一君) 建直しの方法は目下刑務協会として努力中のことにも属するのでありまするが、今考えておりますことは、一つは債権者に対する措置でございます。これはあちこちに債権者がございますが、債権者集会を刑務協会で催したそうでございます。それできまりましたことは、債権額の四割を二十八年度の四月末までに払うということ、それから残りの六割はこれを五月以降五カ年間の分割弁済にするということについて債権者集会の了解を得た。それから業務計画…