天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○天野政府委員 いわゆる接待というものではございませんので、今私ども具体的な数字を調べているわけではございません。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○天野政府委員 委員の御質問にお答え申し上げます。 郵政省が所管しております公益法人は全体で二百二十五法人でございまして、これらの所管する公益法人のうち、ただいま御質問のありました、理事の中でいわゆる郵政省ＯＢは、八十三法人に百八十九名が就任しております。そういう状況でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 メルパルクというのは、これは私どもの認可法人でございます郵便貯金振興会というものが、郵政省が施設を建設しまして、そしてそれの管理運営をしている法人でございますが、その郵貯振興会という認可法人が管理運営している施設でございます。 それから、シティホテルというのがございましたけれども、これは、互助会が出資している関連会社に弘信観光というのがございますが、そこが建設し運営している施設でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○天野政府委員 私の方からお答え申し上げます。 まずメルパルクは、先ほども申し上げましたように、郵便貯金振興会といいまして、郵政省の、郵便貯金の周知宣伝等を担う役目を持っております認可法人でございまして、このメルパルクの施設も、郵便貯金の周知宣伝活動の一環として建設されているものでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○天野政府委員 弘信商事は、ただいま委員御指摘のとおり、倒産いたしまして、今法人としては解散しておりまして、当時の役員は全部もう当然やめておるわけでございます。 それからまた、その負債は、出資している互助会の方がいろいろ資産を処理するなどして、その負債の返済に当たっているところでございます。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府委員（天野定功君） 私の方からお答えさせていただきます。 このたびの国会におきます、参議院でございますけれども、委員会の構成が再編になりまして、より効果的な委員会審議を行うというお考えのようでございますが、それに基づきまして委員会の所掌が変わったということを私ども承知しておりますが、これは国会の方でお決めになることでございますので、私どもとしてこれにつきましてコメントする立場にございません。 今後は、郵政行政につきましては、ただい…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 予算を担当しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。 公共事業につきましては、先ほど通信政策局長から御答弁させていただきましたように、長い伝統的な予算の概念がございまして、私どもは残念ながら、公共事業の中の公共事業、いわゆる公共事業関係費という本丸には入っておらないので、その他施設費ということで、若干違ったところになるのです。 私どもも、公共事業関係費の中に新しい社会資本整備というもので入れていただきたいとい…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 ただいま委員の方から御質問がございました二万四千六百の郵便局の中で特定郵便局長がオーナーとして保有している局舎の数でございますが、今私、手持ちに資料ございませんので、後刻、至急取り寄せまして御回答させていただきますので……（吉田（治）委員「大ざっぱで結構ですので」と呼ぶ）いや、私、正確な数字はちょっと申し上げられませんので……。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 いや、ちょっと私もそこのところは具体的な数字を申し上げるわけにはまいりませんので、よろしく……。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 確かに大臣の所信表明の中には直接的には出ておりません。 これは、この行革会議の報告書を受けまして、それを法律の形に出しております基本法案が当委員会の付託ではなかろうということで、直接的に大臣の所管ということからは申し上げるのはいかがかという趣旨でございます。 ただし、直接的には触れておりませんけれども、非常に論議されました郵政事業につきましては、国営、三事業一体を基本的に維持していくといった基本の考え方は触れさせていただ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 郵政事業庁と申しますのは、これは新しくできます総務省の外局の機関でございますので、そこの大臣は、やはり総務大臣というものが統督しているということになります。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 まず、郵政事業庁はいつできるのかということでございますが、この郵政事業庁は、ただいまお答え申しましたように、新しくできます総務省の外局の機関でございまして、総務省ができるときと一緒でございます。 これにつきましては、法律では非常に幅のある書き方になっておりまして、これは法案の五条になるわけでございますが、「遅くともこの法律」、基本法ですが、「この法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 ただいまの御解釈で結構でございます。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 ユニバーサルサービスの定義というものは明確に法律であるわけではございませんが、私どもは、ふだんユニバーサルサービスの用語を使いますときには、法律にあらわれておりますあまねく公平というものがユニバーサルサービスの概念を最も典型的に表現している言葉と思っております。 この意味することは、先生が今おっしゃいましたように、利用条件が都市部、地方かかわりなくひとしく均等であるということも入っていようかと思います。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 言い忘れましたけれども、利用条件のひとしく均等ということ、それから簡便で国民が手軽に利用できるということもそういった趣旨に含まれておりますので、ポスト投函はまさに簡単な郵便の差し出しの形態でございますので、それも具体的なあらわれかというふうに理解できるかと思います。
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のように、郵政事業に係る剰余金の国庫納付の問題につきましては、昨年の十二月三日の最終報告の中にはそのようなことが書いてあったわけでありますが、その後、財政構造改革会議において議論が行われまして、最終的に、財政の財源確保に特に協力するためということで、本来貯金者に還元されるべき積立金でございますが、それを一般会計に繰り入れる特例措置をとることとしまして、平成十年度から平成十四年度までの各…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（天野定功君） お答えいたします。 確かに、一部の地区で、特定局長が地元の議員に対しまして私どもの組織問題につきまして御理解を求めていく中で、儀礼的にビール券を持参したという事実があったと承知いたしております。 このようなことはいたずらに疑惑を招くことにもなりかねないものでございますので、私どもはそのようなことを厳に慎むよう指導しているところでございますが、しかしこのことをもって、先ほど先生御指摘の多数の地方自治体の現行経営形…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（天野定功君） 特段そういった報道につきまして私どもの方で抗議するとかそういったことはいたしておりませんけれども、しかし、いろいろその報道につきましてお問い合わせがございまして、それにつきましては今申し上げたような趣旨のことを私どもお答えいたしております。
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（天野定功君） 今回のいろんな行革の論議の中におきまして、いろんなマスコミの報道におきまして、先生御指摘のように、地方自治体の働きかけがそういった特定局長の動きと結びつけて報道されているという事実は承知いたしております。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（天野定功君） 東京郵政局に限らず、職員の人事交流につきましては、私どもの職場の活性化あるいは職員の能力開発等、業務上の必要性から適正に実施しているものと考えております。