天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○天谷政府委員 まずイオン交換膜法でございますが、これにつきましては、専門家を集めまして技術委員会をつくり検討していただいたわけでございますが、その結論によりますと、イオン交換膜法の技術的、経済的な性能の判定をするのには、なお今年いっぱい程度操業の結果を見ないと判定はできない、こういう結論になっておりますので、いまのところ判定をいたしかねる次第でございます。 次に、水銀法と隔膜法でございますけれども、これにつきましては、隔膜法はほとんど…
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○天谷政府委員 先ほど申し上げましたように、水銀法の転換に関しましては、現在行政指導の指針になっておりますのは、昨年五月の第四回水銀等汚染対策推進会議で決められた方針でございます。この方針は変わっておりませんので、われわれとしてはこの方針に従って転換の指導を進めていきたい。具体的に申し上げますならば、イオン交換膜法の技術評価が確定した段階におきまして、もしそれが使える技術であるということでございますならば、イオン交換膜の転換を可及的速や…
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○天谷政府委員 コスト差決済の問題に関しましては、これが事の性質上、どうしても業界ベースの合意がなければ成立しない問題であるというふうにわれわれは考えております。当時コスト差決済の額は五千円でございましたが、その後業界の話し合いもあり、通産省の指導もございまして、五千五百円まで訂正をされております。しかしながら隔膜法転換がおくれておる関係もございまして、この不均衡が長く続くことになりますので、業界ではさらにこの不均衡を是正するよう、現在…
第84回 衆議院 予算委員会 第9号
○天谷政府委員 鉄鋼業についてお答え申し上げます。 鉄鋼業は原料炭、鉄鉱石、くず鉄等を輸入いたしておりますが、昭和五十二年度の見通しによりますと、その輸入額合計はおおむね六十八億ドル前後と見ておりますので、一円の円高が六十八億円の差益ということに相なります。ただし、鉄鋼業は反面百八億ドル程度の輸出をいたしておりますので、輸出の面では約百八億円の損失ということになりますので、差し引きいたしますと四十億程度の差損が発生するということでござい…
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） 平電炉の基本問題につきましては産構審ではございませんが、基礎産業局長の私的諮問機関としての平電炉基本問題研究会を開催いたしまして、そこから答申をいただいたわけでございます。 この答申の骨子は、昭和五十五年に至りましてもなお平電炉の構造的な設備過剰というのは消滅いたしませんので、平電炉部門に関しましては少なくとも三百三十万トン程度の設備を廃棄するということによりまして、昭和五十五年度におきまして需給はおおむね均衡…
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） アウトサイダーにつきましては、アウトサイダーが十一社あるのでございますが、これが自由に生産をいたしておりましてはこの生産調整の実が上がりませんので、工業組合の方からの要請もございましてアウトサイダー規制命令を実施することに決定をいたしたわけでございまして、現在は、数量に関しましてアウトサイダーにも生産の割り当てをいたしまして生産調整を実行しておるところでございます。最近生産調整の実効が出てまいりまして、今年に入…
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） 生産数量の監視に関しましては、組合におきまして警備保障会社を雇いまして、この警備保障会社をしてその生産の監視を行わしめておるわけでございます。 次に、規制による効果でございますけれども、カルテルの総量は、生産割り当て量は、総量で六十二、三万トンでございますが、その約二三％分がアウトサイダーに割り当てられておりまして、生産量で申しますと、十月は、組合員が四十六万トン、それからアウトサイダーが十八万トン、十一月は、…
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） 生産数量の監視につきましては、今後ともインサイダーからの不満が出ないように、ますます監視を強化していきたいと思っております。
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） 三月三十一日で期間が切れた後延長するかどうかということにつきましては、三月になりましてから、小棒の需給状況、市況等を勘案して、公取等の意向もよく聞きながら、対処をいたしたいと考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（天谷直弘君） 現在、鉄鋼業界は一億トン前後の異常な低操業に陥っているわけでございます。しかしながら、昭和四十七、八年ごろの見通しによりますと、昭和五十二年では、大体鉄鋼業の生産は一億三千万トン程度に達するものという見通しのもとに、鉄鉱石、それから原料炭等の手当てをやっておるわけでございます。したがいまして、そういう国際的な約束を履行するために、現在ではどうしても過剰なほどの鉄鉱石、原料炭を買わなければなりませんので、したがっ…
第82回 衆議院 商工委員会 第11号
○天谷政府委員 アルミニウム産業の構造不況についてお答え申し上げます。 アルミニウム産業の現在の不況の原因は単純明快でございまして、日本のアルミニウム産業が火力発電による電力に依存しておる、したがって、日本のアルミ産業の依存するエネルギーコストが世界で比較を絶して高くなってしまったということでございます。したがいまして、アルミ産業の苦境を一刀両断に断ち切ろうと思えば、申すまでもなく、エネルギーコストを下げるということしかないわけでござい…
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 石油化学工業は国際競争にさらされておるわけでございます。大ざっぱに申しまして、石油化学産業の三割弱が輸出をされておる。したがいまして、国際競争場裏におきましてアメリカやヨーロッパの石油化学製品と競合をいたしております。その場合に、基礎原料であるところのナフサの価格におきまして、日本の石油化学工業が現在相当のハンディキャップをしょっておるということは、日本の石油化学工業の困難の大きな原因になっておりますので、石油化学工業の…
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 まず第一番目に、ナフサの価格につきましては、これは石油製品価格体系の一環でございますから、石油製品価格体系ができるだけ国際的なバランスを回復するように改善されるということを期待いたしておるわけでございます。 それから次に、日本の石油化学工業が必ずしも十分な競争力を持っていないことの原因は、ナフサ価格だけによるわけではございません。日本の石油化学企業の規模は、国際的に見ますと、大体売り上げで申し上げまして数分の一、利益率に…
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 われわれといたしましては、ヨーロッパ価格にできるだけ接近するということを望んでおります。
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 まず、過去においてのことからでございますが、平電炉設備能力は昭和四十六年の初めごろ、おおむね一千万トンでございました。ところが、このころから急速に増加いたしまして、昭和四十八、九年ぐらいまで非常に早いペースで設備の増加が続きまして、現在は二千百万トンというような、そういう数字になっておるわけでございます。 その途中におきまして、特に昭和四十七、八年ごろから、それだけ設備増強をしたにもかかわらず、平電炉製品、特に小棒の不足…
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 仰せのとおりでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 五十九本と申し上げましたのは、これは高炉の方でございます。それから、二千百万トンと申し上げましたのは、これは平電炉でございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 平電炉から出てくる粗鋼生産のベースで申し上げますと、能力が二千百万トンでございますけれども、稼働率がおおむね七〇％でございまして、したがって、需要に見合う生産量は大体千三、四百万トンというところでございます。 それから、見通しにつきましては、非常にむずかしいのでございますけれども、ＧＮＰの伸び率等によりますが、数％というところではないかと存じます。
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 三百三十万トンは総体の数字でございますが、個別にどの企業のどの炉をつぶすかということに関しましては、通産省が個別の企業から報告をとりまして、その意思を確かめた上で、それを全部合計いたしますと三百三十万トンになるわけでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 これは、今後日本の全体の景気、経済がどういう方向にどういうふうに動いていくかということとも関係をいたしますけれども、経済が六％前後で成長を続ける、それに伴って、過剰能力が昭和五十五年度におきましては三百九十万ないし五百九十万トンというふうにわれわれは幅を持って見ておりまして、その二百九十万という数字に立脚いたしまして、三百九十万のうち六十万トンは高炉が生産を圧縮する、それから三百三十万トンは平電炉が設備をつぶす、こういう…