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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,318
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会43 件・43%
  • 文教委員会30 件・30%
  • 国民生活に関する調査会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,318 20 を表示
通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 昭和四十八年の十一月に環境庁にありますところの水銀等汚染対策推進会議におきまして、苛性ソーダの製法の水銀法から隔膜法への全面転換計画の行政指導方針が決定をされたわけでございまして、それに基づきまして、以後製法の転換を進めてまいり、第一期におきましては約六割の転換が行われたわけでございます。 数字を申し上げますと、転換前におきましては生産能力が三百八十三万トンでございましたが、五十二年六月末におきましては、このう…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 先生おっしゃいました産構審における需要能力とおっしゃいますのはちょっと私わかりかねるんでございますが。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 産構審で需要計画というものはつくっておりませんのでございますが。転換の数字はわかりますけれども……。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 計画ベースで申し上げますと、隔膜法の生産能力は、昭和四十八年末におきましては十七万八千トンでございまして、水銀法の生産能力は三百六十六万トン、合わせまして三百八十三万八千トンの生産能力がございまして、五十年九月末には隔膜法の生産能力を三百五万一千トン、それから水銀法の生産能力を百六十七万四千トン、合わせて四百七十二万五千トンにするという計画でございまして、これを実行ベースで申し上げますと、五十年九月末におきまし…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 初め申し上げましたのは計画数字で、後に申し上げましたのが実行した転換の結果でございます。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 実績と申しますのは転換の実績でございますか。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 需要実績は、現在大体年間三百万トンでございます。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 先生御指摘のとおり、確かに計画の数字と実績とは非常に大きくかけ離れております。昭和四十八年当時におきましては、あの当時の経済情勢を背景といたしまして、日本経済全体の成長につきましても、それからソーダの需要に関しましても非常に楽観的な見通しが行われておりました。で、隔膜法の転換も、メーカーが大体一四〇%の転換を——一四〇%と申しますのは、たとえば百万トンの水銀法のプラントを壊しまして百四十万トンの隔膜法のプラント…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 昭和四十八年の第三水俣病が起こって世上騒然としたような時期におきましては、一日も早く水銀法から非水銀法に転換することが急務であるということで、水銀等汚染対策推進会議におきましてあのような決定がなされたわけでございます。その決定に従いまして、転換に対し財政援助等をいたしたわけでございますけれども、その当時の需要見通し、これにつきましては、その他の種々の経済見通しと同様に、当時の情勢からいたしましては、ああいうよう…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 第二期転換につきましては、初めは四十八年の決定におきましては、五十三年三月末までに全面転換をするということに、原則として全面転換するということになっておったわけでございます。しかしその後の情勢を見ますと、隔膜法なる技術に関しましてはいろいろ疑義がございまして、隔膜法の製品では、必ずしも現在の需要に適合しないというようなことがわかってまいりました。それからまた、他面、イオン交換膜法なる新しい技術が出てまいりまして…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) イオン交換膜法及びクローズド化システム等に関する、この技術的な調査結果を踏まえ、かつまた今後の経済状況の推移等を踏まえまして、国民の健康の面からも、それから経済上の問題からも、両方とも納得のいくような転換を進めてまいりたいというふうに考えております。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) ダウケミカルの進出に関しましては、資本自由化をしておりますたてまえ上、これを政府が力でもって抑えつけるというわけにはまいらない状況にございます。しかしながらダウケミカルは、日本進出に当たりまして、日本のソーダ業界の需給状況等も考え、マーケットに著しい混乱を起こすようなことはしない、ソーダ工業を始めるに当たりましては、通産省とよく相談をしてやっていくということになっており、現在のところ、ダウが仮にソーダ工業を日本…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) ダウは最終的にどれほどのプラントをつくるかということにつきまして、確定した計画があるとはわれわれは聞いておりません。一応新聞紙上等に相当大きな数字が報ぜられておったこともございますけれども、それが確定した計画であるというふうにはわれわれは考えておりません。先ほど申し上げましたように、ダウが現実に日本で工場建設をするということになります場合には、通産省といろいろ相談をしながらやっていくということになるだろうと思い…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) ダウの子会社が日本にあるわけでございますが、このダウケミカル日本の定款の変更ということに関しまして、通産省に対して承認の申請が出されており、この申請をいかに処理するかという過程におきましての通産省との間でいろいろやりとりがあり、通産省に対しまして念書を提出して、日本への進出に当たりましては、通産省の行政指導に従いながら、市場に大きな撹乱を及ぼさないようにして進出をすると、こういう了解になっているわけでございます…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) おっしゃるとおりでございます。

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) ダウに対しましても、日本の一般の化学企業に対する場合と同様の行政指導ができるというわけでございます。あくまでもこの行政指導と申しますのは、その企業との間でいろいろこの意思の疎通を図り、相互の了解の上に相談づくで物事を運んでいくというのが行政指導でございますから、法律をもって強制するというようなコントロールはできません。しかしながら、この日本のマーケットがどういう状況にあるかということは、ダウももちろんよくわかっ…

通商産業省基礎産業局長1977/10/27

82参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(天谷直弘君) 現段階において、ダウが日本に直ちに進出するということは無理であろうと考えております。

通商産業省基礎産業局長1977/10/26

82衆議院 商工委員会 第2号

○天谷政府委員 特別立法の内容につきまして、業界の詳しい考えはまだ私は聞いておりませんけれども、業界の主たる要望が、電力価格について特別の安い価格を出していただくこと、それから輸入について何らかの制限措置を講ずること、それから金融関係についての負担を経減すること、こういうところにあるということは承知をいたしておる次第でございます。 そこで、それではこれらの一つ一つにつきまして、法律上いかなる施策を打ち出すことが可能であるかということにな…

通商産業省基礎産業局長1977/10/26

82衆議院 商工委員会 第2号

○天谷政府委員 多くの基礎産業が現在直面いたしております困難は、まず第一番目には、エネルギー価格の高騰というところから参っておることは疑問の余地のないところでございます。オイルショック以後石油価格が四倍以上に急騰をいたしたわけでございまして、それに伴いまして、アルミニウムの主要な原料と言ってもいいと思いますが、原料である電力費が高騰をいたしましたわけですし、あるいはナフサ価格が高騰いたしまして国際価格を上回っておるというような状況にある…

通商産業省基礎産業局長1977/10/26

82衆議院 商工委員会 第2号

○天谷政府委員 石油価格の高騰は、マーケットメカニズムを無視して働いてくるところの産油国からの圧力によりまして急激に動いておるわけでございます。ところが、日本の国内におきましては、石油精製業にしろ、石油化学工業にしろ、資本主義経済の当然の前提といたしまして市場のメカニズムに従って動いておる。ところが、一方から市場メカニズムを超えた強力な力が働いてまいりますので、市場と非市場的な力との相克というものがどうしてもあらわれざるを得ないわけでご…