天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1979/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 事実でございます。
第87回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 予算に計上されておりますのは六億九千万円の印刷費とその他の三千万円くらいの調査費等でございます。予算が通りました場合にはできるだけ急いで印刷をしたいと、こういうふうに考えております。 そういう予算を計上いたしました理由でございますけれども、前回の四十八年の石油危機で非常な混乱が起こりまして、石油需給適正化法が制定されたわけでございます。その石油需給適正化法の十二条には配給割り当て制の規定があるわけでございます。…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 お答えいたします。 イランが危機以前におきまして産出しておりました量が五百七十万バレル・パー・デー、うち七十万が内需でございますので、五百万バレルくらいが輸出されておったわけでございます。ちなみに全世界の石油生産量はおおむね六千万バレル、うち自由世界分が四千六、七百万バレルというようなところでございます。この五百万がゼロになったわけでございますが、他方、サウジアラビア、イラク、クウェート、ナイジェリア等の増産がございまし…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 先ほど申し上げましたように、現段階におきましてはわれわれはまだ重大な危機的な状態ではないというふうに考えております。したがいまして、余り国民の危機感をあおるというようなことはなるべく避けた方がよろしいのではないか、こういうふうに考えております。他方、昭和四十八年のあの石油危機の際のパニック、狂乱物価が起こりました原因を考えてみますと、あれは国民の心の準備がないところに、不意打ちでああいう事態が起こってきた、そこで周章ろう…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 まずＩＥＡの発動基準でございますけれども、これはＩＥＡ加盟国十九カ国ございますが、この十九カ国に対する石油輸入量が、基準時の供給量と比べまして七％以上削減された場合に緊急融通スキームが発動される、こういうことになっております。その場合、七％以上でございますから、仮に八％といたしますれば、まず七％までは各国が消費節約をしてください、こういう条件になっておるわけでございますから、ある国がキリギリスみたいで七は節約しない、五し…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 わが国の備蓄政策は、ＩＥＡの備蓄政策と表裏一体になっております。現在ＩＥＡによりますところの備蓄義務量は輸入の七十日分でございます。この七十日は明年、一九八〇年一月一日に九十日まで引き上げなければならないということになっております。 こういうＩＥＡの義務を履行するために備蓄法の備蓄基準も現在八十日になっておるわけでございますけれども、これをことしの四月一日からは八十五日、来年の一月一日からは九十日、こういうふうに上げてい…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 共同ナフサ輸入会社からの輸入業務の届け出につきましては、私どもは、法律上のたてまえはともかくといたしまして、政策といたしましては届け出業者の数をふやしたくないというふうに基本的に考えておるわけでございます。と申しますのは、御承知のとおり、石油業法に基づきまして石油供給計画なるものがあるわけでございますが、この供給計画を計画的に行政に乗せていくためには、輸入業者の数がむやみにふえるということは、私どもとしては政策的に見て余…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○天谷政府委員 輸入は供給計画の枠内において行われるということになるだろうと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 現在ＩＥＡにおきましては、ＩＥＡの緊急融通スキームを発動する段階ではないという判断を下しております。したがいまして、現在はそういう問題は起きてこないと思いますが、仮定の問題といたしまして、ＩＥＡが緊急融通スキームを発動する、そういう状態であると判断をした場合には、まず日本その他加盟国は、第一段階におきましては七％の節約をすることを要請されております。したがいまして、いまのままこのスキームを変えないといたしますと、七％節約…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、現在の備蓄義務量は七十日でございますので、したがいましていま日本が公団備蓄含めれば九十二日分、民間備蓄だけでございますと八十四、五日分、これを取り崩すということは、ことしにおいてはＩＥＡの義務に何ら違反することはございません。ただ将来の見通しで、それじゃいま取り崩して、来年九十日にいきなり持っていけるのかどうかというところに若干問題が残っておるということでございます。しかし、ＩＥＡはそれ…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 前回の石油危機が起こりましたときに、国内の石油需給が非常に混乱をいたしました苦い経験があるわけでございます。前回は幸いにいたしまして、危機は非常に短期間で終了してしまったわけでございます。しかし、今後長い将来を考えてみまして、危機的状態に陥らないで済むという保証はあり得ないと思います。したがいまして、われわれとしては、やはり一たん緩急ある場合に備えるという体制は必要であると考えておるわけでございます。ちょうど自衛隊が、侵…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 ＩＥＡにおきましては、イラン危機が深刻化して以後、情勢を厳しくウォッチしておるということでございます。従来は、ＩＥＡは加盟国から四半期ごとに報告をとっておりましたが、現在は、これを毎月ごとの報告に切りかえて、監視体制を強めておるということであります。しかし、ＩＥＡの判断といたしましては、現在がこのＩＥＡの緊急融通制度の発動を必要とするような緊急事態であるとは判断いたしておりません。少なくともことしの前半におきましてはそう…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 石炭火力につきましては、現在、昭和五十二年度でございますが、四百四十万キロワットの能力がございます。これを、電気事業審議会のベースでございますと、昭和六十年度には九百八十万キロワットまでふやしていきたい。それから、個別の電力会社の施設計画によりますと、六十年度で石炭火力は千二十万キロワットまで伸ばしたい、こういうような計画になっておるわけでございます。 こういうふうに石炭火力のウエートを伸ばしていくということは、今後の石…
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 お答え申し上げます。 石炭はわが国における非常に数少ない資源でございます。またわが国をめぐる環太平洋地域におきましては、中国、オーストラリア、カナダ、アメリカ、ブラジル等々豊富な石炭の埋蔵量がございます。また全世界的に見ますと、石炭の可採埋蔵量は六千四百億トンという膨大な数量でございまして、ハイドロカーボン資源としては最大の賦存量があるわけでございます。従来、石油が中東から大量豊富に供給されましたために、やや石炭が市場か…
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 ＩＥＡにおきましては、イラン問題が重大化する以前からＯＥＣＤ全体として輸入石油に対する依存度というものを下げていかなければならない、大体一九八五年、昭和六十年で見てＯＥＣＤが輸入可能な石油量というものを二千六百万バレル・パー・デーくらいに抑えなければいけないというふうに考えておったわけでございます。 そういたしますと、石油が伸びないといたしますと、一体何に肩がわりするかという問題が当然出てまいります。原子力も非常に有力な…
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 現在ＩＥＡ等でいろいろ検討しているわけでございますが、除外例は日本だけになるということではなくて、一般的な除外例になると思います。環境上の理由がある場合、経済上特に問題がある場合、あるいは技術的に問題がある場合、こういうような場合には例外を認めるというようなことに、日本だけ特殊ということではなくて、一般的な例外が設けられることになる見通しでございます。
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 いま十二月末の数字が手元にあるのでございますが、これで申し上げますと、民間備蓄が八十四・五日くらい、それから公団備蓄が七日分ぐらい、したがいまして九十一と二の間ぐらいということでございます。
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 備蓄の取り崩しにつきましては、現在、日本のほかにたとえばスウェーデン、オランダ等が需給が非常に厳しい状況にありまして、取り崩しが行われているものと承知をいたしております。ただし、それの詳しい数字等については、われわれはまだ情報をキャッチしておりません。 それから、このＩＥＡの――形式論を申し上げますと、現在日本が合意しておるＩＥＡ備蓄義務量は七十日でございます。これは民間、政府含めて七十日でございます。 それから、将来に…
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 石炭液化の日米独協力に関しましては、前福田総理がカトター大統領との問で、日米科学技術協力をやろう、その際核融合をやるべきであるというふうに言われましたところ、先方もそれは同意したわけでありますが、核融合というのは二十一世紀の問題である。ところが二十一世紀に至るまでに、今世紀中においてエネルギーの谷間といいますか、むずかしい問題が生ずるから、それに対処するためには石炭液化技術の開発が重要であるということで、それにつきまして…
第87回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 お答え申し上げます。 苫小牧東Ｂ地区の約二百ヘクタールの用地、ここに五百万キロリットルの石油共同備蓄基地を建設いたすべく準備を進めてきたところでございますが、昨年末に道及び関係市町村等の了承を得まして、年度内に出光興産外五社による北海道石油共同備蓄株式会社、これは仮称でございますが、を設立する運びとなっております。会社設立後、苫東開発株式会社の用地買収交渉及び同社による土地造成を経まして、五十四年度には石油備蓄基地建設工…