天河宏文
会議録に記録された「天河宏文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2024/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会1 件・1%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にＦＩＴ、ＦＩＰを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 ＦＩＴ、ＦＩＰの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えをいたします。 新潟市内では、西区を中心といたしまして、一万件を超える液状化被害が発生しているものと承知をしております。 現在、三月一日に閣議決定をされました令和五年度予備費を活用いたしまして国の直轄調査を進めておりまして、この調査において被害状況の把握を行っているところでございます。 以上でございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えをいたします。 液状化とは、地震が発生して、地盤が強い衝撃を受け、互いに接して支え合っていた土の粒子がばらばらになり、地盤全体が液体のような状態になる現象のことを申します。 液状化が発生しますと、噴砂、砂が噴き上げることですが、噴砂が生じる、それから地中の軽い埋設物が浮き上がる、地上の建物が沈下するといった被害が生じることがございます。 液状化が起こる要因といたしましては、締め固まっていない砂によってで…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 新潟市内では甚大な液状化被害が発生しておりますが、委員御指摘のとおり、特に寺尾地区それから黒崎地区において多くの被害が確認をされております。 これらの地区に被害が集中した要因といたしましては、これらの地区が砂丘末端の低地であったこと、あるいは、かつて川が流れて、かつて川が流れていたエリアであることなど液状化が発生しやすい砂地盤であったこと、あるいは地下水位が高かったこと、こうしたことが考え…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 能登半島地震における液状化被害に対する支援措置につきましては、去る三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部におきまして、その強化策についてお示しをしたところでございます。 まず、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の国の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げてございます。あわせまして、被災者の方…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 液状化の再発防止を図るためには、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むことが有効と考えてございます。 過去の災害において液状化の被害を受けた地域におきましては、液状化しにくい地盤に改良する地下水位低下工法、地下水位を下げるということでございますけれども、それから地盤改良工法などによりまして液状化の再発防止対策が講じられているところでございます。 今後…
第213回 参議院 予算委員会 第17号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○天河政府参考人 お答えいたします。 二〇二二年にオランダ・アルメーレで開催されましたフロリアードエクスポは、新型コロナウイルスの影響等もありまして、来場者数が約六十九万四千人であったと承知をしております。 二〇二七年国際園芸博覧会の来場者数の目標につきましては、過去の園芸博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に算出された妥当な数字であると認識をしております。 国土交通省といたしましては、目標の来場者数を達成するため、関係府省…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○天河政府参考人 お答えいたします。 来場者数の輸送対策につきましては、国、県、市といった行政機関や交通事業者等で構成されます輸送対策協議会におきまして検討が進められておりまして、この三月二十五日に、国際園芸博覧会協会が来場者輸送基本計画を策定したところでございます。 基本計画におきましては、有料来場者数一千万人以上の来場想定に対しまして、一千二百万人程度に対応できるものといたしまして、一日当たりの来場者数につきましては、平日に平均で五…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これは非常に大きな問題だというふうに認識をしておりまして、例えばバスの乗り場を工夫をしますとか、そういったことも含めまして、今後、しっかり検討を進めて、輸送力が足りないということがないようにしていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○天河政府参考人 お答えいたします。 横浜市に伺ったところでございますが、財団法人横浜開港百五十周年協会と横浜市が、二〇〇九年、平成二十一年に開催いたしました横浜開港百五十周年記念事業では、事業の収支が計画を下回ったため、運営の委託事業者に対する委託契約の金額約三十四億円の支払いについて、調停委員会で調停手続がなされたと承知をしております。 調停の結果、協会から委託事業者に対して支払われるとされた約二十四億円のうち、約十二億円につきまし…
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 幾つか質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、宅地液状化防止事業ですが、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下などの液状化の再発防止に取り組むための事業となってございます。 今お話ございましたとおり、被災者の方々がこの再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、…
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 宅地液状化防止事業を実施する範囲でございますが、地方公共団体において決定することとなります。また、効果促進事業による支援の対象となる範囲につきましても、宅地液状化防止事業の事業エリアと同じということでございます。 それから、できる限り広くというお話ございましたが、直轄調査によって得られた知見を活用することなどによりまして自治体に対する技術的支援をしっかりと行うことによって、できるだけ広い範…
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） 済みません。 熊本市秋田地区の工事期間を二年ちょっとと申し上げましたけど、一年ちょっとの誤りでございました。大変申し訳ございません。済みません、訂正させてください。申し訳ありません。
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 道路の拡幅について都市計画決定がなされた場合には、当該道路の区域内において容易に除却できない建築物の建築が制約されることになります。 具体的に申しますと、三階以上の建築物あるいは地階、地下でございますね、地階を有する建築物等の建築が制約されることになりますが、これにつきましては、自治体の判断によって制約が緩和されている事例もございます。 例えば、東京都二十三区等におきましては、優先的に整備…
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 各道路の東京都内の都市計画決定済みの区間のうち事業化されていない区間でございますが、それぞれ、第一京浜では総延長の、総延長十八キロのうち約五キロ、第二京浜につきましては総延長十八キロのうち約七キロ、青梅街道につきましては総延長約十五キロのうち約三キロとなってございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） 第一京浜につきましては、総延長約十八キロのうち約五キロとなっております。
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 第一京浜、第二京浜、それから青梅街道、これは、いずれにつきましても、昭和二十一年に初めて都市計画決定がなされております。 以上でございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（天河宏文君） 長期未着手の都市計画道路につきまして、私どもといたしましても、都市計画決定の後に長期間経過し、社会経済上の必要性に変化が生じつつある、こうした道路もあると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、平成十二年から累次にわたりまして技術的助言を発出いたしまして、地方公共団体において都市計画道路の必要性について検証を行うこと等をお願いをしてきております。こうした趣旨も踏まえまして、例えば東京都におき…