天河宏文
会議録に記録された「天河宏文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2024/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会1 件・1%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 繰り返しになりますが、地方公共団体が自分でできないということで、今回の支援制度を立ち上げたいと思っておりますので、できるところにつきましては御自分でやっていただければよいので、そういったところにつきましては、国の社会資本整備交付金で支援していきたいと考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 発注の方法につきましては今後ということになると思いますが、恐らく、地域、自治体と協定を結びますので、自治体との情報交換をしながら発注をしていくということになると考えます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 やはり、随意契約というよりも入札をやった方が好ましい、透明性があるというふうに考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 先ほどから申し上げていますけれども、今回、業者とのネットワーク、学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用してやっていただきたいと思っておりますので、指定できるというふうに考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 登録調査機関は、優良緑地確保計画の認定のための審査に当たり、国に代わって技術的な調査を行うことができることとしております。 具体的に申しますと、専門的な知見に基づき、民間事業者等から申請された計画の各項目が、国土交通大臣が定めた緑地確保指針における基準にかなうかどうかを確認する業務を行うこととしております。 例えば、植栽する高木の樹種等に応じたＣＯ2の吸収、固定量がどうか、ヒートアイランド現象の緩和…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 基本的には、その認定を受ける方からいただくことになると考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 法律に基づきまして国が監督するということになると考えます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 ございます。あります。しっかり監督していきたいと思います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 登録でございますので、登録取消しはあると考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の有識者会議では、事務局の規模要件案として、緑地割合二〇％以上かつ緑地面積が千平米以上を提示し、有識者の御議論をいただいたところでございます。 この規模要件案につきましては、仮に、令和四年度における東京都の緑化計画書制度に基づき届出のあった緑地に当てはめた場合、一二・九％がこの要件を満たす結果となると考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 戦後の経済発展に伴いまして、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密な土地利用が行われてきました。 この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因し、減少傾向にあると考えております。 以上でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、一般的に収益につながらないことから、人口増加時代において、開発等に伴い、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因して減少傾向にあると考えておりますが、緑地行政につきましては、これまでも様々な施策を、住民に身近な市町村を中心に取り組んでまいりましたが、自治体におきましては、どうしても財政制約、あるいは緑地の整備、管理に係るノウハウ不足等の課題もございました。 また、最近は民間…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 そのとおりでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 個別の事業における保有期間につきましては、事業実施前に、都道府県等と都市緑化支援機構が締結する協定の中で定めることとなります。 本法案におきましては、支援機構の保有期間については十年を超えない期間と定められておりまして、議員御指摘のように、支援機構が長期にわたり保有を続けるといった事態は生じないと考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、幸福度の向上につきましては、多様な観点を有するものであると考えておりますが、例えば、心身の健康の増進につながる散策路の整備、住民参加による花壇の整備など、地域コミュニティーの形成に資する事業者の取組、あるいは市民への公開性、バリアフリーの確保、こうしたものを評価することを考えております。 これらの具体基準につきましては、現在、有識者会議で検討中ですが、今後、有識者の意見や、国土交通省…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 機能維持増進事業の内容は、低木の伐採や下草刈りなどの通常の維持管理ではない、温室効果ガスの吸収源や生物の生息、生育空間等としての機能を発揮するための高度な技術を要する事業となります。 例えば、約二十年に一回の頻度で行う萌芽更新のための樹林の一部の伐採のほか、雨水貯留浸透地帯としての効用の増加や湿地の再生のために行われる土地の掘削等を国土交通省令において定めることを想定をしております。 御指摘の下草刈…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 今回、新たに都市緑化支援機構による支援業務を創設する主眼は、都道府県等におきまして財政的制約から特別緑地保全地区の買入れが長期化しているという課題に対応することにあります。このため、土地の買入れから機能維持増進事業、都道府県等への譲渡までの一連の業務を特定緑地保全業務として法案に位置づけ、支援対象としたものでございます。 以上でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 法律に基づく業務としてではなく、法律外の業務として、支援機構として指定された法人に委託をすることが可能だと考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 支援機構はそうした能力を持っておりますので、公共団体から見た場合に、支援機構に委託をしようということになるというふうに考えます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが、例えば、業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます。 都市緑化支援機構の指定に当たりましては、こうした指定基準に基づきまして、委員御指摘のとおり、特別緑地保全地区等が各地にあることも踏まえまして、機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正…