P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,264
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1968/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,264 20 を表示
文部省初等中等教育局長1968/05/16

58参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(天城勲君) 私、先ほど能力ということばを使うのが適当かどうか非常にちゅうちょいたしまして、何か前につけましていわば能力ということばを使ったのでありまして、加瀬先生から全然私の考えておることと逆の御質問を受けよううとは夢にも思いませんで、そのことを取り上げたのは、まさに加瀬先生のおっしゃったことを意識するからであります。女の先生が適さない適さないということを非常に言われるのですけれども、たとえば管理者について経験の場を与えなく…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 現在までに、超過勤務手当に関する判決におきまして、地方裁判所の判決のあったものが四件ございます。それから地方裁判所に係属中のものが二件でございます。地方裁判所の関係は以上でございますが、これが高裁に控訴されておりますもの、大阪高裁、それから一つは最高裁までいったものもございます。 現状はいま申し上げたような状況でございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 地方裁判所の判決のあったものが四件、それから係属中のものが二件ということでございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 この判決のあった四件でございますが、この判決の内容は、いずれも教員が正規の勤務時間をこえて命令を受けて勤務する場合には、いわゆる割り増し賃金を支払うべきであるということを内容といたしております。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 いま申し上げたとおり、命令を受けたものについては支払うべきであるという前提でございますので、そのケースが命令を受けた超過勤務であるかどうかというところが争点であったわけであります。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 ちょっとことばが足りなかったかもしれませんが、現在の法律では、命令を受けて超過勤務に服した場合には割り増し賃金を支払う、支払わなければならぬという法律がございますが、それを前提に置きまして、争われているケースは、それに該当するかどうかということでございます。したがいまして、争点になった最初の点は、いろいろこまかいのはございますけれども、これが命令を受けた正規の超勤であるかどうかということが争点になっているわけでございます…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 そのとおりでございます。それと、それから争われている時間外の仕事が技術的に超過勤務の内容を持っているかどうか、この二点でございますが、法律的には、いま御指摘のように前の点が中心でございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 請求の対象となっております勤務の態様についても賃金の対象となっているわけでございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 このたびの法案の内容につきましてですね。——さようでございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 いま裁判になっている事件の前提は、現在の法制に基づきまして超過勤務を命じた場合には、時間外の勤務について時間単位で割り増し賃金を支払うという制度を前提にして争われているわけでございます。この中身は先ほど申したとおりでございます。このたびは制度を、あらためて別の制度を立てようということでございますので、前提は異なっていると思うのでございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 私、こんなことを申し上げるのは少し釈迦に説法で恐縮なんですけれども、裁判というのは現在の法律に基づいて何が法の命ずるところであるかということをきめるわけでございますので、決定いたしますので、結局現行法に基ついて、これが当該事件に対して何が法の命ずるところであるかということを判定するということでございますので、現行法が前提になる。このたびはそれと異なる制度を立てようということでございまして、その意味では私、裁判の問題とは関…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 先ほど申したような趣旨での人事委員会の判定は二十五件ございます。行政区域の県で申しますれば二十二県にわたっております。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 ここで言っておりますのは、いまお話しのとおりでございまして、くどくど申しませんが、結論的には、時間で計測し得るものもあるしできないものもある。また、し得るものでも、時間単位で給与を支払うのは必ずしもなじまないのじゃないかという種類のものがある。このようなことが、究極的に考えた勤務態様の特殊性でございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 教員の勤務の種類と申しますか中身は、四十一年の調査のときにも、調査の時点においてどういうとらえ方をするかということで非常に議論があり、また研究が重ねられたことで非常に種類が多様でございます。したがいまして、それをここですべてうまくまとめて申し上げることができるかどうかわかりませんが、若干調査のときとその後の整理のときのいきさつがございますので、ちょっと時間をいただきますけれども、大きく分けて教員の指導活動というものが中心…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 これは一つの例示になるかもしれませんけれども、そういう前提で一応資料をくふうしてつくってみたいと思います。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 雑務といっている仕事の中身でございますが、よくわからないから雑務ということになっておるわけでございますけれども、先ほど申した直接指導、間接指導、教員の大事な研修というような任務につきましては、先生が御想定になっているいわゆる雑務という問題とは関係ないと思いますし、そういう本質的な意味においてそれは特殊性があるというふうに思っております。同時に、その雑務の問題は確かに御指摘のように、教員の定数とか事務のやり方その他によって…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 御指摘のように、この裁判のケースが全国一斉に起きているわけではございませんで、御指摘のような府県で起きているということは事実でございます。それが特にいかなる理由に基づいているかということを、私のほうもその県の特殊な地盤についてまで調査することはいたしておりません。ただ、従来から文部省も指導してきておりますとおり、教員については超過勤務を命じないようにという指導を二十三年以来行なってきているわけでございますので、それの実態…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 私どももいまの人事院の御見解と同じでございます。 ちょっと補足いたしますが、手当の支給に関する事項というのは、やはり統一的に人事院の規則で定めるのが適当である、このように考えておるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 これは手当の支給についての細則でございまして、先ほど来人事院からお話がありますように、諸手当、いろいろございますが、原則として人事院がそれらの諸手当の間の調整をはかりながら細則をきめておられるわけでありますから、そういうことは専門の人事院でおやりになることが適当である、このように考えております。 ただ、文部省の、何と申しますか、めんどくさいから人事院にお願いしたとか、あるいは文部省の持っている何か独特の判断を人事院にゆだ…

文部省初等中等教育局長1968/05/15

58衆議院 文教委員会 第19号

○天城政府委員 こまかいいきさつがございますが、これらの法律は議員立法でございまして、いまの産業教育手当にいたしましても議員立法でございますので、この辺の扱いはいろいろ御判断があったと思うのでございますが、原則として、国家公務員である職員の給与の扱いというものは、やはり本来人事院の所管に入るという原則が一つあると思います。特に諸手当の支給につきましては、一般職の職員給与法に関連いたします諸手当は、先ほど給与局長から御説明がございましたが…