天城勲
会議録に記録された「天城勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1968/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 決算委員会 第6号
○天城政府委員 私たちは定数基準を定めているわけでございまして、こういう考え方で各府県の総定数を考えておるわけでございます。個々の県内の学校にどういうふうに配置するかにつきましては、県内の事情がいろいろございます。先生御存じだと思うのですけれども、いまいわゆる環境上教育の実施が非常に困難な条件の学校がございまして、たとえば産炭地ですとか、極度な過疎地帯とか過密地帯とかいろいろございます。こういうところによって学校の教員の配置、事務職員の…
第58回 衆議院 決算委員会 第6号
○天城政府委員 ちょっと制度と実情を御説明申し上げます。 公立学校の先生の給与でございますけれども、これは教育公務員特例法上、国立学校の、小中学校の先生の給与の種類と額、これを基準として条例で定めるという制度になっております。ですからたとえば、国立学校の教員について、人事院勧告があってベースアップいたしますと、それに応じて公立学校の先生もベースアップするというようなことも行なわれますし、新しい給与費目ができますと、地方もそれに準じて新し…
第58回 衆議院 決算委員会 第6号
○天城政府委員 現在の制度で申しますと、国立学校の基準よりも高いところも低いところも出るわけでございます。若干は出入りがあるわけでございます。それを認めたのが現在の制度ですし、それが地方の実際に即する。学校も地方の社会の中に存在するわけでございますので、小中学校の先生も、その地域の公務員その他の水準と合わせて考えられるべきじゃないかという余地を残したのが現在の制度でございますので、いま先生のお話は、確かに教員の給与水準を高める努力をしろ…
第58回 衆議院 決算委員会 第6号
○天城政府委員 先生長崎の例を具体的に出されておるんですけれども、ここの県の事情というのは非常に特殊な事情が入っておりまして、ですから制度として私はお答えしたわけであります。長崎は離島が非常に多いし、それから戦後の教育の発足のときにも有資格の先生が十分行かなかった事情、その先生方がもう二十年たってかなり経験を踏まれている事情とか、そのためにくる給与のいろいろな特殊な事情もわれわれは存じております。しかし低いといっても九州で長崎と福岡とい…
第58回 衆議院 決算委員会 第6号
○天城政府委員 ちょっと補足させていただきます。負担の公平ということも確かに考えなければならぬ点でございます。それで現在、さっきも東京の話が出ましたように、東京のように給与も高いし負担力も総体的に高いところにつきましては一応制限をいたしておりまして、二分の一そのまま見ないという特例があるわけでございます。この例を受けている県も四県ほどあるわけでございまして、先ほど来申しているように、二分の一という負担の制度の中でも考え方としてはできるだ…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 中間の審議の過程のお話でございますけれども、私たち現在の段階でこの審議の過程を承知しておる限りにおきまして、そういう提案をしたというふうには承知いたしておりません。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 それは私の不十分な知識かもしれませんけれども、私は承知しておらないのでございますけれども……。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 ここにいっております教員団体は非常に広い意味の一般的な表現だと思っておりますので、日本には職能の団体とかあるいは職員団体、法律に基づく職員団体いろいろございますので、それらが対象になるのではないか、かように考えております。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 順番とか何か間違えるかもしれませんが、職能団体にはずいぶんたくさんございまして、教科別に国語教育とかあるいは数字教育、あるいは小学校長、中学校長、高等学校長というような学校長の団体、いろいろございます。それから職員団体といたしましては、法令上の根拠を持っている職員団体としては、私も全部覚えておりませんが、いわゆる日教組、それから高教組といっておりますのが二つございます。それから義務教育関係でも、名前を正確に覚えておりませ…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 この九にございますように、「教員団体は、教育の発展に大いに貢献できる一つの力であり、したがって、教育政策の策定に参加させられるべきものとして認められるものとする。」という規定がございます。それから先のほうでございますが、七十二項というのに、「教員及び教員団体は、生徒、教育活動及び社会一般の利益のために当局と十分に協力するよう努めるものとする。」という両方の規定があるわけでございまして、私たち、教員団体に対しまして教育政策…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 記録を持っておりませんで、あいまいになると恐縮でございますが、そういう主張をした、これは私は聞いております。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 この勧告全体の受け方でございますけれども、先ほど大臣も基本的にお答え申し上げておりますように、それぞれの国の事情というものがございますし、個々の条文がそのままそのとおりどんぴしゃり実施されなければならぬということでございましたら、私たちもこれは受けられなかったものであったと思います。そこで、いろいろ事情の違う国についての共通的な勧告という形にされたわけでございますので、その点につきましては個々の条項について、その規定どお…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 私、宙で覚えておりませんけれども、おそらく教員といわゆる当局とのいろいろな話し合いについて、教育運営上の問題について、いわゆる労働組合法上の団体交渉というような考え方は、日本の公務員制度の上でとりがたいという前提があって、いろいろやった、あるいは反対を述べたケースはいろいろあると思いますが、ただこの条項のここだけを反対したとかというのではなくて、そういう前提でいろいろ発言していると思います。したがいまして、この条項につい…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 ここで述べております教員団体は、先ほども申し上げましたように、かなり広い範囲で、特定の団体だけをさしているわけではないわけでございます。したがいまして、いろいろの種類の団体というのが想定されて、先ほども二、三例を申し上げたような実態でございます。ただ、組合と当局との交渉という形でこの問題がすべて決定されなければならぬというような考え方でいきますと、日本の場合には基本的に違う点がございますので適さないという前提で、政府代表…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 これは一般論と申しますか、基本的な考え方としては、勤務条件に原因を発した教員とその使用者との間の紛争を処理するための原則を言っておると思うのでございまして、ここで抽象的に一般論として言っております限りは、ここに書かれておるとおりでございまして、教員団体の正当な利益を守るための手段ということを最終的に書いてある規定だ、このように理解しております。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 これは、それぞれの国の制度の中でどういうふうにこの趣旨を生かすかということだろうと思うのでございますが、われわれの場合には、日本の場合には、先ほどから申しておりますように公務員制度を前提にいたしておりますので、この公務員制度の中でこの趣旨が十分に生かされるようにこの勧告の趣旨を受け取っているわけであります。勤務条件につきましては、御存じのとおり教員からそれに対して意見を述べる制度も現在できておりますし、ただ最終の「他の手…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 この八十四項の後段の規定に、御指摘の争議権が含まれるかどうかということにつきましては、これはかなり議論が行なわれたということを私も承知いたしております。草案の段階におきましても、また最終の政府間会議におきましても、その点の議論が行なわれたようでございましたけれども、ついに明らかにされずに終わっております。わが国としては、先ほど申し上げましたような公務員制度の立場でございますので、本項が国公立の教員のスト権を認めることを要…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 いろいろの点仰せになりましたけれども、実は勧告の解釈について、いまの御意見とは若干われわれ解釈を異にしている点もございますので、そのとおり実施されていないという場合もあるわけであります。 勤務条件につきましては、御案内のとおり、これは関係ある当局との交渉事項になっておりまして、ここに出ております趣旨というのは現行法においても基本的には生かされている。 それからあと二、三、たとえば百十八項の「教員は、授業時間の最大限が定め…
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 御指摘のように、教育委員会月報は、文部省と大日本法令印刷株式会社との契約で印刷しておりますが、現在六千部を印刷いたしまして、これは教育委員会、国立学校、関係官庁、関係団体、報道機関、国会等に配付いたしております。
第58回 衆議院 文教委員会 第6号
○天城政府委員 先ほど申し上げましたように、六千部につきましては、大日本法令印刷株式会社との契約で印刷いたしまして、先ほど申したような方面に配付いたしております。なお、いま第一法規のお話が出ましたけれども、私たちのほうで予算でやっております六千部以外につきまして、第一法規と契約を結びまして、出版権を設定いたしまして、これは市販をいたしておるわけでございます。その限りにおきまして、著作権は文部省がもちろん持っておりますが、出版が、この刊行…