大野由利子

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政務次官（大野由利子君）今、委員御指摘のように、共生社会調査会が昨年六月に出されました報告において、婦人相談所について、暴力被害者のためのシェルターとして「法改正を含め抜本的に検討する必要がある。」、このような提言をいただいたところでございます。政府といたしまして、これを踏まえながら、総理府の男女共同参画審議会において、女性に対する暴力の問題への対策について、法制面を含めどのような対策をとることができるか検討をいただいているところ…

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政務次官（大野由利子君）お尋ねの心理判定員でございますが、平成九年度が五十八人、平成十年度が六十人ということで、わずかではございますが増加をしている状況でございます。今後とも、暴力被害女性支援ネットワークを実質の具体的な相談に応じて、また多種多様な相談に応じてきちっと対応ができるように、関係機関との一層の連携が図られるように努力をしてまいりたいと思います。

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政務次官（大野由利子君）法制面を含めまして女性に対する暴力への対応につきまして、現在、総理府の男女共同参画審議会において検討されているところでございますし、この検討結果を踏まえまして政府としてしっかり取り組んでいく課題であろうと、このように思っております。

第147回参議院共生社会に関する調査会第6号

○政務次官（大野由利子君）委員の御指摘のとおりではなかろうかと。安心してそれはきちっと女性の暴力からの保護に全力を挙げれるようにすべきではなかろうか、このように思っております。

第147回衆議院厚生委員会第7号

○大野（由）政務次官今委員から、少子化対策という言葉には抵抗がある、産む、産まないというのは自己決定権ではないか、そういう御意見がございました。私も全く同感でございます。この児童手当も、そういう意味では、次代を担う子供の育成を親任せではなくて社会で支援をしていく必要があるのじゃないか、そういう社会にしていく必要があるのじゃないかというような意味で、私は、少子化対策というのは即子育て支援というような意味合いも大変多いのではないか、この…

第147回衆議院厚生委員会第7号

○大野（由）政務次官諸外国はどうかというお尋ねでございました。児童手当の方法をとっている国、またアメリカのような扶養控除の方法をとっている国、さまざまございますが、児童手当制度が直ちに出生率を引き上げる効果があるかどうか、それはさまざまな御意見もございまして、海外の調査研究を見ても、効果があるというものとないというもののデータがあって、一概にお答えしかねるところでございます。それから、経済的な支援というお尋ねがございましたが、国立…

第147回衆議院厚生委員会第7号

○大野（由）政務次官求めているというか、産みたい理想の数の子供があるのに産めない、そういう阻害要因を取り除くということは大事ではないか、このように思っております。

第147回衆議院厚生委員会第7号

○大野（由）政務次官今、児童手当は、児童手当法で、児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全な育成に資することを目的として支給する、こういうふうになっておりまして、児童手当を何の費用に充てるかということにつきましては、受給者はこの児童手当法の趣旨にのっとって用いなければならない、用いることを想定しているわけですが、具体的にこの費用というふうに定めているわけではございません。そういう意味で、児童手当の支給額の設定との関係で、家庭教育費…

第147回衆議院厚生委員会第7号

○大野（由）政務次官今後しっかり検討していく内容であろう、このように思っております。前回の厚生省の養育費調査の中には含んでおります。今後……（山本（孝）委員「従来のは含んでいるの」と呼ぶ）今大臣の答弁で、古いデータですがと申し上げた厚生省の養育費調査の中には家庭教育費は含まれております。

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官委員御指摘のように、政府といたしましては、昨年末に少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定をいたしまして、保育とか雇用、教育、住宅などの分野におきます少子化対策の環境整備を進めているところでございます。厚生省といたしましては、新エンゼルプランにおいて、平成十六年度の目標値を設定いたしまして、保育サービスについては、ゼロ歳から二歳児の低年齢児の受け入れを五十八万人から六十八万人に拡大をいたしますとともに、延長…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官児童手当法の第一条には、児童手当制度の目的といたしまして、児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することが挙げられております。また、子育ての環境整備についてどのような対策が必要か、さまざまな調査がございますが、仕事と育児の両立ができるように、保育所の充実、そしてまた育児休業制度の充実などの両立支援策に加えて、子育てに対する経済的支援を求める声が大変高いという状況でございます。児童手当については、子育…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官諸外国の児童手当制度との国際比較についてでございますが、年功序列賃金とか扶養控除の有無といった、賃金体系のあり方や税制との関係などの諸条件が各国で違っておりますので、児童手当だけ単純に比較するというのはなかなか難しい面もあろうか、このように思っております。しかしながら、そうした点も踏まえながら児童手当制度について比較をいたしますと、ヨーロッパの国と我が国の児童手当を比較しますと、支給対象年齢とか金額の面で委員が御…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官委員が今いろいろおっしゃいました、自立した人間をどう確立していくか、こういう視点からの御意見だったと思いますし、私も一個の人間として、自立した人間をしっかり確立していくということは非常に大事な視点だと思います。しかし、自立したくても自立できない子供のころとか介護が必要になったとき、こういう意味で子育てと介護に関しては社会で支え合っていこうという、社会保障の一環としての——自分のことは自分で責任を持つというちょうど…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官新エンゼルプランの目玉は何かという御質問だったかと思いますが、従来の緊急保育対策等五か年事業が保育に絞られたものであったのに対しまして、新エンゼルプランは、保育だけじゃなくて、働き方とか、相談支援体制、母子保健、教育、住宅等の幅広い少子化対策の重点施策の具体的な実施計画を策定している次第でございます。厚生省的には、先ほどの大臣の答弁にもございましたので詳しい説明は省略いたしますが、うんと低年齢児の保育を拡大したこ…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官済みません。先ほどの発言を少し訂正させていただきます。昨年の十二月十七日に、閣僚会議で少子化対策推進基本方針というものが定められました。その中に児童手当制度の改正も入っております。そして、その具体的な実施計画として新エンゼルプランが設けられまして、その新エンゼルプランの具体的実施計画には、先ほどちょっと説明いたしましたが、保育サービスの充実とか雇用環境の整備とか教育環境の整備とか、住まいづくり、まちづくり、また、…

第147回衆議院厚生委員会第6号

○大野（由）政務次官少子化対策にはさまざまな総合的な取り組みが必要だ、このように思っておりますが、この児童手当も、今子育ての負担感というものが大変増している中で、子育ての経済的な負担感を和らげるためにも、この児童手当というのは少子化対策の中の大変重要な柱の一つである、このように認識をしております。