大野由利子

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○大野（由）政務次官アメリカとの違いという御質問でございます。先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、戦没者に対する慰霊事業につきましては、それぞれの国の歴史や文化の違い、そしてまた諸事情の違いもありますことから、一概に比較するのは難しいのかな、このように思っております。我が国といたしましては、国の責務として、海外戦没者の遺骨収集に力を入れるとともに、墓参とか慰霊巡拝、さらには慰霊碑の建立等を鋭意実施をし、努力をしてきたところ…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○大野（由）政務次官今回の法案は、障害者福祉サービスにつきまして措置制度から契約による利用制度へと大きく転換が行われるわけでございますが、地域福祉権利擁護制度とか苦情解決制度の創設と相まって、利用者——利用者ということは生活者でございますので、生活者本位の社会福祉制度が確立をする、このように考えております。また、盲導犬訓練施設とか手話通訳事業など九項目が社会福祉事業に追加されることによって、これまでこうした事業を必要としてまいりまし…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○大野（由）政務次官私も、障害のある方もない方も、互いに支え合い、生き生きと暮らしていける社会を実現していかなければいけない、このように考えております。このようなノーマライゼーションの理念を実現するために、厚生省といたしましては、障害者プランに基づいて、ホームヘルパーやデイサービスなど在宅福祉サービスの整備や、グループホームや授産施設など社会福祉施設の整備などに積極的に取り組んできたところでございます。今後とも、ハード面、ソフト面の…

第147回衆議院厚生委員会第10号

○大野（由）政務次官今回の改正は社会福祉制度の抜本的な改革である、このように委員から今御指摘がございました。まさにそのとおりではないか、このように思っているわけでございます。今回の法改正の趣旨は、社会福祉事業の発展を踏まえまして、利用者がサービスを選択できる制度にするなど利用者本位の社会福祉制度を確立する、こういうところにございます。二十一世紀におきまして、国民の皆さんの期待にこたえることができる社会福祉制度の実現に向けまして、福…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官平成八年度及び九年度の厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。まず、平成八年度の決算について申し上げます。一般会計につきましては、歳出予算現額十五兆四千五百五億円余に対して、支出済み歳出額十五兆二千四百四十四億円余、翌年度繰越額千四百八十七億円余、不用額五百七十四億円余で決算をいたしました。次に、特別会計の決算について申し上げます。第一に、厚生保険特別会計につきましては、収…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官平成八年度及び九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官桧田先生は専門家でいらっしゃいまして、よく御存じのことではございますが、国立病院、おっしゃいましたように、今いろいろ再編成に取り組んでおります。国立病院・療養所は、国立医療機関としてふさわしい、広域を対象といたしました高度医療または専門医療などの政策医療を担うために、機能の質的強化を図るべく、昭和六十一年度に二百三十九施設を百六十五施設とする再編成計画を策定し、推進してきたところでございます。また、平成十一年三月…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官介護サービスの質の確保について、委員が大変御熱心に取り組んでこられたことに敬意を表するものでございます。いろいろと今回、今までの措置から契約ということに介護保険制度によって変わることによって、サービスの質の確保へ向けて向上するということも期待しているところでございますし、また現在、介護相談員派遣事業を市町村がやる場合、サービスの質の確保の取り組みを行う市町村事業でございますが、緩やかなオンブズマン制度と申しましょ…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官献血の推進にどのように取り組んできたか、こういうお尋ねでございます。我が国におきましては、輸血用血液製剤及び一部の特殊な製剤を除く血液凝固因子製剤につきましては、献血血液による国内自給が達成されておりますが、アルブミン製剤及びグロブリン製剤については、海外からの原料血漿または製品の輸入に相当量の依存をしている現状でございます。このため、現在、平成九年十二月の血液行政の在り方に関する懇談会報告に基づき、平成二十年…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官委員御指摘のように、今後とも、これらの地域格差の状況を明らかにしながら、都道府県とか市町村、日本赤十字社等と連携をしつつ、また、医療関係者等の理解を促しながら、全国的な献血の推進や血液製剤の適正使用の徹底を図ってまいりたいと思います。

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官アレルギー疾患プロジェクトで大変御熱心に取り組んでおられることに敬意をまず表したいと思います。国民の三割が何らかのアレルギーで悩んでいらっしゃるという、今や国民病ともいうべきアレルギーでございますが、厚生省におきましては、平成四年度からアレルギー疾患に関する研究に取り組んでまいりました。特に、平成十二年度からは予算も大きく増額いたしまして、アレルギー疾患の発症の仕組みや治療法などの研究を促進するとともに、これらの…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官アレルギー疾患は、一つは、先ほどもお話が出ていましたように、大変患者数が多くて、慢性的な経過をたどるということが多いものですから、一般の医療機関において、身近なところで適切な治療を行えるようにすることが望ましいのじゃないか、このように考えております。このため、厚生省といたしましては、アレルギー疾患についての研究成果そしてまた最新の医療技術等の全国的な普及を図るために、医療機関とか研究機関とか研究者等による連携体制の…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官アレルギー科に関しましては、平成八年に医療法上、アレルギー科という名前を標榜していいということで追加されたわけでございますが、厚生省の医療施設調査によれば、アレルギー科を標榜している病院は、平成八年で九十九病院、平成九年が二百五病院、平成十年が二百四十病院と年々増加をしている状況ではございますが、厚生省といたしましても、研究成果の普及などにより、アレルギー科を標榜する医療機関の増加を委員御指摘のように図ってまいりた…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官アレルギー専門医の養成につきましては、任意団体であります日本アレルギー学会において、高い医療水準を確保するための医師の養成を目的に、認定医制度を設けております。認定医の中から、より高度な専門的診療を行うことができる医師を認定専門医制度として認定し、さらに、専門医の養成のための研修指導にふさわしい医師を指導医として認定をしておりまして、平成十一年四月現在、認定医が千六百三十九名、認定専門医が六百八十名、指導医は二百六…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大野（由）政務次官御指摘のように、民間療法を含め、膨大な情報が出回っておりますが、何が医学的に正しいのかそうじゃないのか、難しいところがあるわけでございます。厚生省におきましては、厚生科学研究費補助金免疫・アレルギー等研究事業におきまして、こうした民間療法を含めた科学的な評価研究に取り組んでいるところでございますが、これらの評価研究の成果に基づいて、診療・研究連携体制の構築を図りながら、有効な医療技術の全国的な普及を図ってまいりた…

第147回衆議院大蔵委員会第16号

○大野（由）政務次官年金福祉事業団の資金運用事業につきましては、他の年金資金を運用する機関投資家と比較いたしまして遜色のない運用収益を上げてまいりました。また、年金福祉事業団は、資金運用事業の実施に当たりまして、この間、運用基本方針の明確化や効率的な運用体制の構築、また手数料の削減などにも努めてきたところでございます。平成十年度末で、時価ベースで約一兆二千億円、簿価ベースで約一兆八千億円の累積赤字を生じましたことを重く受けとめており…

第147回衆議院大蔵委員会第16号

○大野（由）政務次官委員御指摘のように、米国株式の資産などについては、単独ですと大変リスクが大きいわけでございますが、分散投資をすることによってリスクを回避して、債券を単独で運用するよりもより高い収益を上げることができる、こういうふうなわけで、リスクの回避のためにいろいろの運用の方針を定めております。運用の基本方針でございますが、年金積立金の自主運用につきまして、厚生大臣が長期的に維持すべき資産構成割合等運用の基本方針を定める、この…

第147回衆議院大蔵委員会第16号

○大野（由）政務次官御懸念のような心配が生じないようにということで、きちっとした基本方針の中で厚生大臣が政策的資産構成割合を定めてまいります。年金積立金の運用に関する研究会の報告によりますと、国債などの債券に七割から八割、国内株式で一割程度、国外株式では一割程度、こうした報告を念頭に置いて定めてまいりたい、このように思っております。また、運用関係者の責任のあり方について御質問でございましたが、厚生省の運用関係職員や年金資金運用基金…

第147回衆議院厚生委員会第9号

○大野（由）政務次官まず、今回、年少扶養控除が、全額じゃなくて割り増し加算のみが廃止になっている、こういうことでございます。扶養控除と児童手当は、ともに子育ての経済的な負担の軽減をしよう、こういう観点から見れば共通ではございますが、もともと制度の位置づけから見れば違っておりまして、扶養控除は高額所得者にとりましてはより大きい効果がありますが、非課税世帯には効果がありません。一方、児童手当は、定額で低所得者に必ず給付をされるというより大…