大野由利子
会議録に記録された「大野由利子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 厚生政務次官
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て42 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金9 件
- 医療2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会42 件・42%
- 厚生委員会38 件・38%
- 国土・環境委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 まず、児童手当はどのような趣旨で支給されているかというところからお答えしたいと思うのです。 児童手当の趣旨につきましては、まず第一に、家庭における生活の安定に寄与すること、すなわち……（古川委員「もういいよ、そこの部分はいい」と呼ぶ）そこはよろしいですか。 では、児童手当の支給対象でございますが、児童の養育は、基本的にはまず親がその責任を担うべきでございますので、児童手当はその養育の負担をしております親に支給をされ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 そのとおりでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当法の第二条で、今委員が御指摘のように、児童手当の支給を受けた者はその目的に従って使わなければいけない、こういう規定があるわけでございます。それが保証されないから子供にという委員の御主張かと思いますが、未成熟な子供が児童手当を受けても適切な管理や使用が可能かどうか、こういう技術的な問題がございます。また、名義を子供にして、子供に支給をしても、それを親が管理するとしましたら、これまた結局同じことになるのではない…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 ちょっと同じ答弁の繰り返しになるかと思いますが、児童の養育というものは親が責任を持たなければいけない、こういうものでございます。ただし、児童手当法の第二条にございますように、手当の支給を受けた者は、これをその目的の趣旨に従って用いなければならない、こういうふうな規定がございますので、親は受けた児童手当を勝手に何にでも使っていいというのじゃなくて、児童手当法の第二条の趣旨に従って使う、こういうことでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 担保はございません。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 今、党の立場を代弁する立場ではございませんが、党は、どちらかといえば子育て支援は、扶養控除による方法と児童手当による方法と二通りの大きなものが経済的な支援という意味ではあると思うんですが、扶養控除による方法だと所得によって大きな差がある、非課税世帯には何の恩恵もない、そういうことから、扶養控除による方向じゃなくて児童手当による方向が望ましいのではないか、そのときに所得制限を設けるのはいかがなものか、こういう御議論が…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 まだ議論の過程でございます、検討の課題でございますが、扶養控除というものを減らしていって、手当の方は全くないというのもいかがなものかなというような……（古川委員「いや、だって所得制限はあれでしょう、控除だって、所得がない人は控除なんて受けられないんですから、そうでしょう」と呼ぶ）はい、所得のない人は。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当に限らず、あらゆる既存の制度、事業について、社会経済動向の変化に応じて、常にその目的や意義、また政策の効果について見直しをしていくことは必要なこと、このように考えております。先般行われることになりました中央省庁改革におきましても、各省において政策評価の実施が義務づけられたところでございます。 少子化対策の推進は、厚生省だけじゃなくて、政府全体の大変重要な課題でございます。総合的な施策として取り組んでいるわけ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当制度上では、被用者と被用者でない者、このように区分をされておりまして、公的年金の適用関係に従って定めております。 したがって、厚生年金の適用がない事業所に勤務するサラリーマンは、児童手当制度上は、被用者等でない者、自営業者の部類に区分されることになります。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当制度上は、先ほど御答弁したとおりでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 先ほどの御答弁と重複いたしますが、児童手当制度上では、被用者と非被用者、このように区分されておりまして、公的年金の適用関係に従いまして、厚生年金や共済年金の被用者年金が適用される場合は被用者、それ以外の人は非被用者、このようになっております。ですから、お尋ねの国民健康保険被保険者は、児童手当制度上では非被用者に区分されることになっております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 厚生年金は、御存じのように、常時従業員を使用する法人事業所、また常時五人以上の従業員を使用する個人事業所、このようになっております。個人事業所には家族でやっていらっしゃるような個人事業所もあろうかと思いますが。いずれにいたしましても、現在、厚生年金は事業者が半額負担をしている、児童手当はそれと同時に負担をしていただいている、こういう現行制度がございますので、この現行制度にのっとって今回の児童手当制度が行われていると…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当の従来からの経緯がございまして、今回、経過的措置ということもあり、こういう状況でございますので、委員の御指摘の面は今後十分検討をしていく必要がある問題であろうかと思っております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 抜本改革の中で検討をしてまいりたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童手当が、被用者の方、また非被用者の方、サラリーマンや自営業者の方のおおむね七割程度を支給対象としてきた、こういう従来の経過もございまして、この従来の経過を今年度も踏襲したということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 子供の出生順位によって児童手当の額が違うのはおかしいのではないかという委員の御指摘かと思います。 これは、まず昭和六十年の改正におきまして、それまで第三子以降に支給されていたものを第二子に拡大をいたしましたときに、当時の財政状況とか一家庭に支給される合計額などを勘案して第二子と第三子の間で差を設けたものでございます。その後、平成三年の改正においてさらに第一子にまで支給対象を拡大したわけですが、このときにやはり第一子…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 婚外子差別という御議論がさまざまあることはよく承知しておりますし、やはりこうした問題は今後の大きな検討課題であろう、このように思っております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○大野（由）政務次官 児童扶養手当につきましては、委員も御指摘のように、手当の受給者のうち離婚世帯が制度創設時の四割から九割に増加をいたしまして、給付総額も大変ふえてきた。こういう状況の中で、母子世帯への経済的な支援は、本来なら別れた夫が養育費として支払うべきで、児童扶養手当がその代替機能を果たしているのではないか、こういう疑問もございました。また、子育て支援という観点から見ると、同じ所得水準で母子世帯というだけでその手当を支給すること…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（大野由利子君） 本日は、女性に対する暴力への取り組みにつきまして説明をさせていただく機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げますとともに、皆様方の熱心な取り組みに対しましてこの機会をおかりいたしまして敬意を表します。 暴力は、その対象の性別を問わず許されるべきものではありませんが、特に女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与えるとともに自信を失わせ、女性の活動を抑制し、女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込む重大…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（大野由利子君） 夫等から暴力を受けている女性については、その状況によっては緊急に施設に受け入れるなど保護を図る必要があることが明白でございます。 このため、厚生省では、婦人相談所の一時保護所、婦人保護施設及び母子生活支援施設におきまして、必要に応じ都道府県を越えて広域的に受け入れる道を開いており、平成十二年度からは婦人相談所を中心に、福祉関係機関はもとより警察や司法機関を含めた関係機関との連携強化を図る暴力被害女子支援ネット…