大野松茂

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員自由民主党の大野松茂でございます。まず、質問に先立ちまして、大蔵大臣にお伺いをいたします。昨日、ニューヨークでは、ブラックマンデー以来の事態といたしまして、前日比五百五十四・二六ドル、香港では六四六・一四ポイントの大幅な下落をいたしました。それを受けまして、本日の東京株式市場も、前引けで前日比六百二十一・一八円も下落をいたしております。ニューヨークの下落についてルービン財務長官も声明を発しておりますが、日本の大蔵…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員極めて大事な事態でございますので、こうした局面に対するところの施策をしっかりと講じていただきますことが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について、地方財政の立場からお尋ねをいたします。財政構造改革、財政再建の目的は、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くための将来世代への約束であり、そのために現在の世代に痛みを求めるものと私は思っております。現段…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員このダイオキシン対策につきましては、例えば最近産業廃棄物の焼却施設につきましても、改修に向けて財政的な援助が欲しいという声も現地に非常に大きいわけでもございますので、しっかりとこれらについての対応もお願いいたします。次に、建設大臣にお伺いいたしますが、本委員会におきましても公共事業につきましては多くの指摘がございました。道路などの公共事業について費用対効果、この観点から見直すべきとの議論もございます。さきに、日本自…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員ありがとうございます。こうした背景の中で、大蔵大臣にお尋ねをするところでございますが、公共事業一つをとりましても、地方はさまざまな懸念を実は今持っております。地方六団体の要望などからも痛切にそれらの要望を感じるところでございますが、地方の財政事情を非常に厳しく、そして地方の財政構造改革もあわせて推進する重要な課題でありますだけに、国の財政構造改革による補助金などの見直しによって、国の負担を地方に押しつけられはしないか…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員くれぐれもよろしくお願い申し上げます。続いて、自治大臣にお尋ねをするところでございますが、率直に言って、従来から地方行政は、都道府県、市町村、すべての歳出の事々が国において厳しく制限されております。その限られた裁量の範囲で行う各種サービスについても、コスト削減の努力が重ねられてまいりました。財政構造改革の推進に当たっては、地方公共団体の責務を三十九条に規定をしているところでもございますが、四十一条におきましては、「…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員十年度の地方一般歳出をマイナスとしていくためには地方単独事業の抑制に踏み込まざるを得ないのではないか、こう思っております。数年前までは、バブル経済が崩壊した後も、景気対策あるいは公共投資基本計画の推進の要請の立場から、国は、実は地方単独事業を推奨して、地方の特色づくりとしての評価をされたところでもございますが、地方単独事業の抑制については、国の抑制方針に対してどのようになされるのか、お尋ねします。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員いずれにいたしましても、地方と国との相互信頼の中で行財政改革は実現されるものと思っております。自治大臣の今後のお取り組みに大きな期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。最後になりましたが、大蔵大臣にお尋ねをいたします。財政構造改革を推し進めるに当たりましては、時間的制約に私たちは今直面している、こう思っております。急速な社会の高齢化を控えまして、財政再建は急務であることは申し上げるまでもないことであ…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第9号

○大野（松）委員時間が参りました。ありがとうございました。

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員自由民主党の大野松茂でございます。提案者の先生方、大変御苦労さまでございます。先回に引き続きまして二回目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。まず、新進党案の市民公益法人の要件についてでございますが、多くの市民団体などの法人格の取得を可能にする案だ、このように強調されているところでございますが、新進党案第三条では、その要件として「基本基金として保有する財産の価額が、五十万円以上であること。」、こう規定されてお…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員余り高くない五十万円という数字ということでございますが、さきに経済企画庁が調査をされました団体調査報告書、これを見てまいりますと、年間予算が十万円未満の団体が全体の三分の一、百万円未満の団体でも合わせて全体の二分の一、こういう数字が示されております。この実態からいっても、五十万というものは大変な額である、こう思っておりまして、希望する団体がこの認可を得る上におきましては、やはり大きなハードルになっている、このようにも思…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員どの団体でも希望すればこの法人格を取得できるという前提もございますので、私は、やはりこの与党案の方が団体の皆さん方には受け入れやすいものだ、このようにも思っております。次に、河村たかし先生にお尋ねしたいところでございますが、先生は終始、この市民公益法人の活動は市民からの寄附金を主な財源としてやっていく、そして、世のため人のためにする寄附金が納税者の自由意思によって振り分けを可能にするのだ、このように答弁をされてまいり…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員今までの御答弁そのものの中で、もう既に寄附金ありきという答弁に終始されているのです、今まで先生のお答えは。もちろん、この法人税法と地方税法の改正について提案がされていることそのものは私も十分承知をしております。そしてまた、これが一体となっているものであろうことも十分承知をしているわけではありますけれども、今までの御答弁そのものの中でこうしたことを主張されながら答弁をされておりますので、そういう意味合いからしますと、私…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員寄附の集め方、その中でもいろいろな市民の皆さん方の御理解が必要なことでもありますし、そしてまた、今までいろいろな団体の皆さん方もこうしたことに御苦労をされてきたわけでございますが、寄附金をもってすべてこうしたことが進むのだというふうな前提に先生のお答えは終始しているわけなのです。ですから、それだけがすべてでないというしかるべき御答弁をいただかないと、寄附金がなければもう動かないような言い方になってしまいますので、その点…

第140回衆議院内閣委員会第9号

○大野（松）委員こうしてＮＰＯの団体それぞれを認めていただく、その過程の中では、やはり市町村の段階ではこういう活動の積み上げがあって、そしてまた、その組織の中でさらにさらに大きくなりながら、あるいはまた大いに頑張りながら、この法人格を得ようとしているわけでありますから、私が申し上げているのは補助金の多寡をどうこう言うのじゃなくて、そういう形で市町村が今日まで認知をしてきた、認めてきた、それと同じような形で、これからもさらにたくさんのこ…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員自由民主党の大野松茂でございます。質問に先立ちまして、各法案のために今日まで御尽力を賜りました提案者の先生方に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今日、福祉や環境の分野を初め、幅広い分野にわたりましてボランティア活動は社会の形成に欠くことのできない市民活動として関係者の知恵と汗が結集されております。今後、二十一世紀に向かって活力ある、豊かで安心できる社会を構築していく上で、一層重要な役割を果た…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員主務省令の問題につきましては、これからの団体の活動を考えましたとき、やはり一番大事な理解につながることだと思うのです。ですから、この点をしっかり、こうするのだということがこの提案の中からもやはり明らかにされないと、熱心に取り組んでおられる皆さん方にしますと、果たしてそれはどのようなものになったらいいのかということだろうと思います。そして今、機関事務ということですね、機関事務、与党案の場合には団体事務という形の中で取り…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員このことを進めるとき、二つ以上の府県にまたがるときには県ごとの基準で対応するのだと思うのです。そうした場合に、端的に申しますと県ごとに基準に違いが出た場合、その手続がうまくいくのかということです。

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員どうも、大事なことなのですけれども、何かかみ合いません。自信を持ってお答えいただきたいと思うのです。それでは、次に移らせていただきますけれども、新進党の案でございますと、「税制上の優遇措置等」ということで、第五十四条の第一項では、地方公共団体は、飛ばしますけれども、市民公益法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置といたしまして、税制上の措置を講ずるように努力義務を課しております。その税制上の措置とは…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員努力義務について。