大野松茂

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員一般的に言って、我が国においては、寄附金、浄財等の考え方がいまだ根づいていないと考えられます。寄附金への所得控除等税制上の優遇措置を盛り込んだ新進党案については、申請手続あるいは受理側の処理及び虚偽申告等の面でさまざまな問題を想起することができます。また、公益法人課税とのバランスから考えまして、現段階ではふぐあいが多いと思われます。実は、この点につきまして、新聞、例えば手元にありますのは昨年の日本経済新聞あるいはまた…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員ありがとうございました。与党案でもこの点は大変御苦労なさっていると思うのですけれども、与党案の立場で税制上どのようにこのことをされたかをちょっとお答えいただけますか。

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員ありがとうございました。最後になりますが、このＮＰＯ法の成立というものは、地方分権という課題とも大きな関係があると思っております。既に第三の分権という言葉も使われ始めているところでございますが、国から地方自治体への分権、都道府県から市町村への分権に続いて、市町村から市民活動団体への分権という新しい流れが始まるもの、こう認識をしております。今まで行政が直営でやってきた仕事をどれだけ市民活動団体に任せられるのか、課題は…

第140回衆議院内閣委員会第7号

○大野（松）委員どうもありがとうございました。時間が参りましたので、与党案の成立を願って私の質問を終わります。

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。相続税に係る緑地保全について、首都圏の緑の保全、殊に武蔵野の原風景としての雑木林、屋敷林の保全、それに対する税制について質問をさせていただきます。首都圏、中でも私の埼玉県は、昭和三十年代以降の人口集中と産業の発展によりまして、土地利用が著しく変化いたしました。平地や丘陵の農地や雑木林が住宅地、工業用地等に転用されまして、市街化区域はもちろんのこと、近年、市街化…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員そうした姿勢の中でのこれからの取り組みもまたお願いしたいところでもございますが、ともかく環境危機が叫ばれている中で、首都近郊の農地、雑木林などの緑は、食糧生産のほか、今お話もございましたように、大気浄化、気象の緩和、防災機能、景観保全、自然観察、環境教育などの多くの機能を果たしております。環境の時代とは、こうした農業への積極的な評価と市民の合意、そして参加を必要としている、このようにも思っております。首都圏の緑は、…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員建設省としても積極的な取り組みを展開されているとは承知をしているわけでございますが、従来からの取り組みの中で見てまいりますと、市街化区域の緑については実はさまざまな手厚い施策がございます。例えば税の優遇を初めとしてさまざまな施策があるのですが、なかなかそれもまた現実的に展開できない背景もあるわけでございます。そうした背景の中には、例えば市町村が多額の負担をしなければならない事業もありますものですから、市町村の段階で取…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員地域の住民の極めて大きな不安でございまして、ぜひこれらにつきまして早急な対応をさらにお進めいただきたいと心からお願いを申し上げるところでございます。先祖代々受け継がれてきた雑木林、この雑木林がこんな恐ろしいダイオキシンの発生源になる、こんなことはだれも予想したことではございません。もちろん、産業廃棄物処理施設の土地を手放した農家にとりましても全く予想していなかったことでありまして、農家は、雑木林を売りたくて売ったわ…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員こうしてさまざまな施策を講じていただきながらも、実は、市街化調整区域の緑についての対応というのは、農家の立場から見ましても薄いものでございます。先ほど、減少し続ける雑木林の実態を御承知かというふうにお尋ねしました。特にお答えはございませんでしたが、ぜひ、その実態を建設省の立場からもまた大蔵省の立場からも掌握していただきたいのです。掌握することによってこの地域の緑が、今私たちが、特に都市住民が楽しんでいる緑というのは、…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○大野（松）分科員ありがとうございました。物納についての対応をしていただいているということ、これは大変ありがたいことでございます。ただし、これからが問題なんですけれども、緑の物納で取っていただける──出す農家の立場は、その緑をそのまま保全していただきたいという物納なんです。これも大事なことでもありますので、ぜひとめておいていただきたい、こう思います。それと、納税猶予制度の対象となる農地等のうち、農地及び採草放牧地については農地法第…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員自由民主党の大野松茂でございます。私は、基本的なことを中心にいたしまして何点かお尋ねをさせていただきます。環境影響評価法の制定は環境庁が発足以来の懸案と認識をいたしておりますが、本格的な審議が始まりましたことを喜んでいる者の一人でもございます。環境基本法が制定されて三年が経過いたしました。石井長官は、環境基本法の成立に大きく力を尽くされ、また、今日までこの環境影響評価にも深いかかわりを持って取り組んでこられたと仄…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員ありがとうございます。私は、将来世代に引き継ぐべきこの義務と権利、これをあえて申し上げているところでもございますし、御理解いただいているところでございますが、この義務と権利を守り、支える手段として環境影響評価制度がある、こう思っております。御指摘のように、環境基本法も環境影響評価の推進をうたっているところでもございます。ところで、我が国の取り組みも、昭和四十七年、「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員ありがとうございました。閣議アセスメントにおいては、計画の概略が固まってから実施をするために、住民の意見によって環境への悪影響が明らかになっても、計画の大幅変更は大変難しいものがあったと思っております。それで、本法案ではスコーピング手続を導入するなどいたしまして、知事、市町村長や住民から意見を聞くこととされております。地方アセスメントでいう住民は、当該地域の住民、在住者、在勤者、在学者など、このような限定をしており…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員いろいろな意見が出てくることは当然のことではございますが、そういう中で、例えば事業者が説明会をするということになっても、その説明会そのものが拒否される、こういうことも今まで各市にしばしば起こっていたように思うわけでございます。本法の中で、知事が意見を提出する際に市町村長の意見を求める、こうされております。一般に、事業について市町村長が意見を述べる場合、たとえこの賛否を示すものでなくても、意見を出すこと自体がこの事業に…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員いわば、今お答えいただきましたことがこの法案の中でも大きな精神だろうと思うのです。それだけに、このことの趣旨が広く御理解いただけるような、そういう対応をぜひ進めていただくことも大事である、こう思っております。次に、アセスメントの結果によりましては、別の開発方法をとらせたり、開発そのものをやめさせたりすることも検討されなければならないこともあろうかと思います。それには、利害関係のない第三者の方が公正な判断ができる、この…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員環境庁に係るいろいろな機関や組織があることも承知をいたしておりますが、ぜひ実効ある成果を上げられますようにお願いしたいと思うわけでございます。それと、この法の中に、国と地方のアセスメント、これが重複した場合には、国の制度のみを適用するという形になっております。国より進んだ制度を持っている自治体もある、このようにも思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。後退を招くような事態にはなりませんでしょうか。

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員ぜひひとつ、そのような強い態勢をもってお願いしたいと思います。この法案では、事後のモニタリング措置を位置づけております。予測の不確実性も考えられますことから、事後のフォローアップの措置をどのようにされるのか。また、アセスメントの結果と事後のモニタリングの結果が大きく異なるような事態も生まれることも考えられるわけでございますが、どのように対応されるのかをお尋ねしたいと思うわけでございますが、この新しい制度では、環境庁長…

第140回衆議院環境委員会第5号

○大野（松）委員ぜひそのような対応をお願いいたします。昨年の秋に来日された国際環境影響評価学会、ＩＡＩＡ、ここのピエール・セネカル会長が、環境影響評価は未来を予測する試みだ、こうおっしゃっておりまして、アセスメントの難しさをその中にあらわしている、私はこう思っております。我が国で、言うなれば法制化にぐずぐずしている間に、ＥＵなどにおきましては政府機関のすべての政策や計画に環境配慮を求めるいわゆるＳＥＡ、戦略的環境アセスメントが広が…