大野木克彦
会議録に記録された「大野木克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 554 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁次長
- 直近の発言日
- 1950/05/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 甚だむずかしいのでございますけれども、例えば国民所得でありますとか、或いは又版図の状況とかいろ点から勘案しまして、それと以前の基準年度と申しますか、そのありましたところと比較いたしまして、今日の状況ではまだ少し機構、人員共に大き過ぎるのじやないかという考えを持つておりますが’それを的確に今どうと申上げることは困難だと思います。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 大体昭和五年くらいから十年くらいまででありまして、まあ昭和七年くらいのところでやつております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 今月の状態ではいろいろな要素からそれは考えなければならんと思いますけれども、例えば国民所得などの点から見ますれば、まだ当時の水準にはそう大した距りはないようでございますけれども、及んでいないようでございます。而も版図におきましては御承知のように四割近くが減つておるというような点を考慮に入れております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 当時に比べますと、まあ現在の八十何万という職員の数、これは当時のことはよく分りませんが、大体昭和七年の頃を見ますと、国鉄、專売等を除きますと、たしか推計でございますが約三十五、六万ぐらいの職員、それに比べますとまだ二倍半ぐらいの増員というふうになつておると思います。これらはやはり只今お話のような福祉的な、例えば社会政策と申しますか、社会福祉とか労働とかいうふうな面に同けられでおりますので、只今仰せの通り、当時…
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 根本的には、いろいろ問題はあると思いますけれども、やはり、まあ單純であるかも知れませんが、その不要になりました労働、事務の人数を減らし、又重点を置かなければなりない。例えば国立学校とか療養所とか或いは又電氣通信の関係であるとかいうような方面の、国民の福祉的な方面に職員を増して行くというような方向をとつております。
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○大野木政府委員 あれは国鉄の職員のようでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大野木政府委員 お手元に配付いたしました一番最初の、総理府定員改正資料と申す資料がございますが、その資料の中に、一番初めに現在の定員と次に予算でもつて増減のありました状況、次にこのたびの改正法案で予定いたしております増減、それによります新定員が掲げております。次に備考といたしまして、この定員法の改正案で増減いたしましたところと予算との違いを、括孤の中に入れまして増減をお示しいたしております。全部一々御説明申し上げますと時間もかかります…
第7回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（大野木克彦君） 只今議題になりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 今回提案しました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方移譲等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電話業務、国立医療機関等の必要止むを得ないものについて最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化を図ろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。 第一に…
第7回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（大野木克彦君） 甚だ提出が遅れまして恐縮に存じておりますが、私の方でも自分の方で作りました資料をできるだけお手許へ出すようにいたしたいと思つております。ただこれが実は各機関の設置等が最近まで決まらなかつたようなものもございましたので、前々から揃えて置くことができませんで最近の状況によつて作り直したりいたしておりますので、今日間に合いませんので恐縮でございますけれども、極力早くまとめまして提出いたしたいと思つております。
第7回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（大野木克彦君） 先程專門員からお話がありましたように、衆議院の御修正によりまして、委員会に事務局長を置く場合、若しくは次長を置くような場合には法律に規定しなければならんということになりましたのでありますが、現在ございます各委員会の事務局で比較的最近にできましたものはいずれも事務局を置いで、それには事務局長が置かれるという規定があるのでございますけれども、古いものによそういう規定がないのがありまして、事務局なれば当然事務局長が…
第7回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（大野木克彦君） 只今の審議会に事務局を設置すること、並びに研究所の次長の問題でございますが、これらはいずれも国家行政組織法の第八條による附属機関でございます。併し組織法にはそういうものが法律によつて置くことができるという規定だけでございまして、その内部組織等につきましては規定いたしておりませんので、私共の考えといたしましては、先程専門員からお話もありましたように、若しどうしてもそういう機関に事務局を置くことが必要である、又次…
第7回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（大野木克彦君） 昨年行政整理に当りまして、各官房局に置かれました部並びに庁に置かれました局の問題でありまするけれども、昨年の行政整理の際は、これを実施いたします上に、そういうものを置くことが必要であると考えまして、実は組織法の改正ということも考えたのでございますけれども、その点にゆきましては国会の御要請によりまして一年間を限りという御修正になりましたので、その後政府におきましてもこの点に関する研究を十分できるだけいたして参つ…
第7回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（大野木克彦君） この点につきましては、いろいろ最高の方針もあるかと存じますが、現在設けられております行政制度審議会におきまして、今後の行政機構の改革につきまして審議せられておるのでございますが、その審議会におきましても、官房局の部はこれを廃止するという方向で進まれておる状態でございますので、それらは将来の機構の改正の上において大きな示唆になるのではないかと任じます。
第7回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府委員（大野木克彦君） 若し将来何らかの理由によりましてどうしても例外的な部というものがなければならんということになりますれば、只今お話のように七條自身が改正されなければならないと存じます。ただ従来のよろな形で徒らに延長を繰返すというようなこと吐いたさないつもりでおります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第9号
○大野木政府委員 このたびの改正は、職階法案との関係におきまして、職階法案に関係いたしまする部分だけを改正いたすことにいたしましたので、事務次官につきましては、国家行政組織法の十七條に、事務次官は特別職とするということになつておりまして、職階法との混淆を来すような点はないと存じますので、事務次官を入れなかつたのであります。局長、部長、課長という職につきましては、職階法上の職級のわかち方によらない、こういう組織上の名称であるということをは…
第7回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大野木克彦君） 二十條の一項でございますが、これは只今の提案理由で申上げましたように、第三條の各行政機関には第七條の内部部局に応じてそれぞれの長として左の職を置くを例とするということで一応局長、部長、課長と掲げてあるのでございますが、この局長、部長、課長というのが今回別に御審議を願つております職階法案における職級との関係が、この現在の二十條では必ずしも明確でございませんので、これがこの局長、部長、課長というのが職階法案により…
第7回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大野木政府委員 監査部では経済調査庁も行政運営に関する限りは監査できるのでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大野木政府委員 経済調査庁については、かつて一度調査したこともございますけれども、最近また大分状況がかわつておりますからまた……
第7回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大野木政府委員 それもやはり行政運営に関する限りはできるのでございますが、特別調達庁につきましては、今経済調査庁が特に調査を進めているように伺つております。
第7回 衆議院 建設委員会 第5号
○大野木政府委員 水道行政所管の問題につきましてはすでに御承知の通りで、まことに別離な問題でございまして、しかもこれを実施いたします地方公共団体におきましては、現在の両省所管のために、はなはだ困難をなめているという状態でございますので、行政機構の総合調整の立場から、行政管理庁におきましても、これが少しでも早く解決されますように、いろいろ研究して参つたのでございますが、率直に申し上げまして、お聞き及びの通りに、まだ両省間の話合いができませ…