大野木克彦
会議録に記録された「大野木克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 554 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁次長
- 直近の発言日
- 1950/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） それではお手許に配付いたしております資料につきまして、一応この度の定員の増減につきまして御説明を申上げます。 この一番初めに総理府定員改正資料と書いたものがございますが、これにつきまして順次御説明申上げて行きたいと思います。甚だ恐入りますが、少しミス・プリントがございましたので、一つ御訂正願いたいのですが……。この総理府のところの予算と書きましたところの下に新定員と書いてございます。この二千九百六十九名とござ…
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） 次は引揚援護庁でございますが、最近の情勢を見まして、援護関係で千三百八十一人、それから復員関係、これは旧陸海軍の方の復員を取扱う方面でございまするが、これの方面で九百六十九人、その他、合計二千三百七十五人を縮減いたしました。併しこの引揚援護庁につきましては、先程申上げました通りに、若しどつと又引揚げて来るというような事態がありますれば、予算の範囲内では政令で以ていつでも増員できるという仕組にいたしております。…
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） 電気通信省におきましては約二千二百ぐらいだつたかと思います。それから引揚は四百六十ぐらいです。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） いろいろ配置転換、その他をやりました結果でありますが、大体のこれは予想でございますが、まあ段階になりますけれども、合計いたしまして、文部省で二十七人、それから厚生省の本省で四十人、引揚援護庁で七百人、余り的確な数ではございませんから、ほんの見込みでございますから……農林省で資材調整事務所の関係で七百十六人、それから農事事務局で百六十五人、木炭事務所で四百六十五人、合計一千三百四十九人、それから通商産業で本省及…
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） 実は少し古い資料が恐縮でございますけれども、昨年の十一月で、その後のものは今数字を取つておりませんのですが、国鉄、專売公社を入れまして、その当時までに就職した者が六万四千四百、それから近く就職の見込の者が九千三百、だから十一月までに約半数くらいが就職しておるという状況で、比較的うまく行くんじやないかと……。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（大野木克彦君） 全体です。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） この経費は各省に亘りますので二十五年におきましては、大蔵省で特殊財産処理の附帶事務費四人、賠償施設費の処理附帶事務費四十四人、賠償施設の処理の事業費に二千七十四人、合計大蔵省だけで二千百二十二人、文部省の賠償施設処理附帶事務費に一人、賠償施設処理事業費に四人、合せて五人、運輸省の特殊財産処理附帶事務費に十五人、賠償施設処理附帶事務費に六人、賠償施設処理事業費に二十人、終戰処理事業費に一百二十四人、合せて二百六…
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） そうです。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 総合計で四千二百五十三人でございます。内訳を申上げますと、「大体農林省から千五百二十七、通商産業省から千百、運輸省から千六百二十六、大体そういうことになつております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） これは運輸省の部がいわゆる地方自治法の附則八條の地方事務官として残りあとは地方の職員となりますが、全額国庫補助の職員となります。ですから予算ではそのまま載つております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 予算総則の中に所管又は部局等の間において、職務権眠に変更があつて、別冊申号に定める組織区分により、予算を実行することができない場合においては内閣は、所管若くは部局等の設置若くは廃止を行い、又は所管若くは部局等の間において、予算の移し替えをすることができる。」こういう規定がありまして、これによつて仕事が移りました場合に所管を変えることができることになつております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 今日提案いたしたと思いますが、今度の退職手当の臨時措置に関する法律案によりまして、公団の職員につきましても、昭和二十五年度における機構の改廃又は予算実行上の要請によつて退職する者については、行政機関職員定員法の一部を改正する法律の施行に基く定員又は定数の改廃によつて退職する者と同じように扱われることになつております。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 今度の定員法の改正によりましては、行政機関の職員全体の定員のプラス、マイナスにおきましては千九百余りの退職になりますけれども、これは各省別にいたしますと、例えば安本でありますとか、或いは統制の余計に外れます農林省とか通産省とかいう所におきましては相当数の退職者が出るわけであります。それでまあ我々見積りましたのでは、やはわ四千乃至五千くらいの退職者が出るのでないかという見当を附けております。従つてやはり相当数の…
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 職階制等が完成いたしますれば、只今お話のように、いつまでもこの審査制度を排除する態度はやはり取るべでないので、公務員法に規定されております精神に副つたように、余程の大量の場合でない限りはやつて行くべきだと思います。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 職階制はつの方法、つまり退職の場合の合理的な方法のつの目安になるのでございまして、職階制だけでそのすべてが合理化されるというようなわけではございません。ただ、今職階制さえもまだできていないような状態でございますので、これができれば将来退職等の場合非常に役立つだろう、こういう意味でございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 職階がすべてでないということは只今申しましたようにつの手段なんですが職階制ができれば合理的な退職等の目安になりますので、合理的に解決して行くことができる。従つてその訴願等の審議にも非常に役立つようになる。そういうこともない今の段階でございますので、相当整理して退職が出るというような場合には非常な困難が伴うということもあると思います。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 政府の最高の政策にもよると思いますけれども、まあ私共事務的に考えましたのでは、非常な大量でない限りは今後そう続くものではないというふうに考えております
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） ご承知のように今度の定員法の改正は昨年定員法を制定いたしましたときと事情が異なつております。それでこの審査排除の規定も、先程申上げましたような用意ができ、又一ときに退職を予想される数がそれ程でないならば、やはり国家公務員法の精神に従つてこの排除はしない方がよいのかと存します。ただ今年の状態におきましては、やはり相当数の退職者が或る一定の時期に出ることが予想され、又先ほどから申上げますような事情でもございますの…
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 今度の定員法の査定をいたす場合にはやはりそういう点も考慮いたしまして例えば番そういう点で影響のあります通商産業省の定員を見る場合、例えば貿易関係の人数であるとか従つて又輸出に関する検査の事務とか、具体的に申上げますとそういつたような方面に重点を置きまして人の配置も考えたつもりであります。
第7回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（大野木克彦君） 参今度の定員を決めます根本の方針でございますけれども、大体におきまして行政機構なり人員なりが戦争中並びに戦後において現在まで置かれております日本の国力に比べてまだ膨脹し過ぎていはしないか、従つて又国民負担にそれが転嫁されているというような根本的な考えがございます。それでできるだけこれを日本の国力に相応したものに圧縮して行きたいという気持がございます。併しそれを急激に又不合理にやることは無理でございますので、従…