大野恒太郎
会議録に記録された「大野恒太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 539 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○大野政府参考人 大変込み入った設例でございますが、もちろん、守秘義務違反の成否は具体的な事案の事実関係に照らして判断されるべきことでありますので、一概にこうだとお答えすることはできないわけであります。 ただ、御指摘のように、守秘義務違反の罪で起訴された者が、その審理の過程で、防御といいましょうか、審理のために、さらにその守秘義務の対象である評議の秘密等に陳述が及んだとしても、これは被告人としての防御活動でありますので、もちろん、それは…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○大野政府参考人 感想にとどまる限りは守秘義務違反にならないと思いますけれども、具体的に評議の中身に入って指摘をされるということになりますと、これは守秘義務違反になり得る場合も出てくるんじゃないだろうかというふうに思います。 ただ、いずれにしても、これは個別具体的な事情いかんによりますので、余り断定的なことは申し上げたくないと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○大野政府参考人 今御指摘の氷見事件、志布志事件につきましては、検察としても深く反省すべきであるということで、平成十九年の八月に、最高検察庁が問題点を検証し、再発防止のための方策等を指摘した報告書を取りまとめまして、しかもそれを公表したわけでございます。 氷見事件、志布志事件は、罪名上は裁判員対象事件ではございませんけれども、しかし、裁判員対象事件の捜査、公判にも通じるところがあるということで、私どもとしては、検察当局といたしましては、…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○大野政府参考人 氷見事件、志布志事件を通じまして、捜査当局は厳しい批判を受けたわけでございます。その後、さまざまな取り調べ適正確保方策を講じたところでございます。 例えば、逮捕、勾留中の被疑者と弁護人との間の接見でありますけれども、これは、なるべく早期に接見ができるように、きちっと記録にとどめ、きちっと告知をするというような、そうした取り組みをまずしております。この点は、裁判員裁判の実施と同時に、被疑者段階の国選弁護の範囲が広がるとい…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○大野政府参考人 公判前整理手続との関係もございますけれども、裁判員裁判につきましてしばしば表明される懸念は、裁判員の負担軽減あるいは日程上の制約から、本来行われるべき立証、この立証はもちろん検察側の立証である場合もありますし、弁護側の立証である場合もあるわけですけれども、これがやや疎漏になってしまって、結果において適正な裁判が実現できないのではないかというような点についての御指摘であります。 これにつきましては、検察も、今までのように…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） もちろん、説明を要する場合あるいは説明を相当とする場合というのは個別の事件によって違うわけでありますけれども、例えば逮捕の時点あるいは起訴の時点がそれに当たるというように考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） ただいまも申し上げましたように、何がそうした説明を行うのにふさわしいかあるいは説明が求められているのかというのは事案によって違うわけでございます。典型的な場合として逮捕と起訴の時点を挙げたということでございます。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 先ほど申し上げましたように、その節目、典型的な場合としては逮捕、起訴ということを申し上げたわけでありますけれども、それ以外の場面でも説明することは事案によってあり得るということでございます。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 基本的には記者会見を指しております。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） そうした記者会見を受けて質問を受けることもあり得ると、個別の質問を受けることもあり得るだろうということでございます。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 個別に記者が聞きに来ることもあるだろうというふうに考えますけれども、その詳細は承知しておりません。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 実際にどのような形で地検に対して取材がなされるか、その詳細を承知していないからでございます。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） マスコミが、特に世間の耳目を揺るがせるような事件につきましては、捜査の対象者あるいは事件の関係者等も含めましてかなり広くのあるいは深い取材をしてそれが報道されているというのは、日常、新聞、テレビ等を拝見していてもそのようなことがうかがわれるところだというふうに考えております。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 私が広く深くというふうに申し上げましたのは、メディアがこうした事件につきまして、捜査関係者のみならず、各方面に広く深く取材をしているということを申し上げたわけでございます。 それから、検察におきまして記者対応をしておりますのは基本的に記者会見の場であろうというふうに理解しておりますけれども、それに絡んで個別の質問等を受ける場合もあるのではないだろうか、しかし、その詳細については承知していないということを申し…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 東京地検におきましては、個々の検察官は記者には対応していないというように承知しております。記者会見等の対応を行うのは次席検事が中心でございまして、そのほかに特捜部長あるいは副部長等が対応する場合があるというように聞いております。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 先ほど来御答弁申し上げているところを整理して申し上げるならば、マスコミに対する説明といいましょうか公表の基本になりますのは、次席検事、場合によっては特捜部長が加わる記者会見であるということでございます。そして、もちろんその場面で質疑が行われるわけでございます。 しかし、それ以外に個別に質問を受ける場合があるかどうかと言われれば、そこの詳細を十分に承知しているわけではございません。ただ、個別の検察官がメディア…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） これは、先日来、大臣等からも御説明申し上げているところでございますけれども、検察が事件について説明することがあるとしても、それは一方で関係者のプライバシー等に配慮しなければいけませんし、また他方で将来の捜査、公判に支障を生ずるようなことがあってはならないわけであります。 リークと言われるのがどういう事態を指しているのか必ずしも明らかでありませんけれども、例えばその捜査の見通し等が捜査中に明らかになれば罪証隠…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 大変おっしゃるとおりだろうというふうに考えております。 冒頭、大臣が申し上げましたように、説明責任という言葉もございますけれども、検察の仕事はやはり事実関係を捜査の結果明らかにして、これを公判において、弁護側の意見も踏まえて、公開の法廷で裁判所に判断していただく、これがある意味で本来の説明責任の果たし方であろうというふうに考えております。今、前川委員の御指摘になったところに全く異存はございません。 なお、私…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 大久保被告の供述状況につきましては、検察は部外に明らかにしていないところでございます。今、特定の記事についての根拠についてお尋ねがありましたけれども、したがいまして、法務当局といたしましてはお答えすることができません。コメントできないところでございます。
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（大野恒太郎君） 法務当局の方からは、民事調停委員それから家事調停委員の関係についてお答えしたいと思いますけれども、それぞれの者に、あるいはそれぞれの職にあった者に対する守秘義務違反に対する罰則ですが、平成十年から十九年までの十年間調査いたしましたけれども、罰則が適用された例は、統計上、承知しておりません。