大野恒太郎
会議録に記録された「大野恒太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 539 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2009/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 いわゆる取り調べの可視化につきましては、従来も答弁を申し上げているわけでありますけれども、それによって取り調べの真相解明機能を損なう場合があり得るということで、その全面的な義務づけには問題があるという立場をとっております。 ただ、今委員が御指摘になりました不適切な取り調べで真実でない供述が出てくる、これはあってはならないことでありますので、取り調べの適正を担保しなければいけないということで、従来からもいろいろと努力して…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 国会に議員提案ということで出されている法案につきまして事務当局からコメントをすることは適当でないというふうに考えております。 ただ、先ほども申し上げましたように、取り調べの全面的な可視化を義務づけるということにつきましては、先ほど申し上げたような問題があるんじゃないだろうかということを指摘したものでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 私は現在刑事局長の立場にあるものですから、私が検察庁に勤務していた当時のことについてお答えするのが適切かどうかよくわかりませんけれども、あえて誤解を避けるために申し上げれば、そのような捜査情報をマスコミ等に漏らしたというようなことはございません。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 ただいま御答弁申し上げたとおりであります。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 事件の捜査等につきまして国会の方で御質問を受けることがございます。 法務省といたしましては、国政調査権の行使等に関しましては、かねてから法令の許す範囲内でできる限り協力すべきものというように考えておりまして、そうした観点から、公訴事実の概要等についてお答えしておりまして、決して一切の答弁を拒否しているというわけではございません。 ただ、捜査中の案件につきましては、その事件が起訴された場合には、その立証に必要な範囲で公判…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 名古屋刑務所放水事件につきましては、現在上告審係属中でありますけれども、その第一審判決では、水圧について一平方センチメートル当たり〇・六キログラム近いというような認定が行われ、控訴審判決においてもほぼ同様の認定が行われているというように承知しております。 ただいまのお尋ねは、水道水を手で受ける場合というんでしょうか、あるいはウォシュレットを使用する場合と、それから、この判決で認定されたような消防用ホースで引き込んだ水を…
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 刑事局長として申し上げられることは、本件名古屋刑務所放水事件につきましては、第一審で一名につき有罪判決が確定している。それから、二名につきましては、一審、控訴審で有罪判決がなされ、現在被告側の上訴により上告審に係属しているということでございます。 それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 死刑執行の際の立ち会いの関係でありますけれども、法律上、法務大臣の執行命令に基づく検察官の指揮により刑事施設内で行うこととされているわけですけれども、その際には検察官と検察事務官が立ち会うこととされております。そのような法律の趣旨に基づきまして、検察官等が適切に立ち会いを行っているというように考えます。
第171回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 国沢幹雄前西松建設株式会社社長の政治資金規正法違反に係る逮捕事実について御説明申し上げます。 被疑者国沢幹雄は、岡崎彰文らと共謀の上、西松建設が国会議員の資金管理団体である陸山会に対し新政治問題研究会の名義で政治活動に関する寄附を行うことを企て、平成十八年十月ころ、新政治問題研究会の名義で陸山会名義の銀行口座に百万円を送金し、もって西松建設において本人の名義以外の名義で政党及び政治資金団体以外の者に対して政…
第171回 衆議院 予算委員会 第15号
○大野政府参考人 ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大野恒太郎君） 刑事訴訟法二百十三条は、現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができると規定しております。したがって、自衛官も、これはもちろん日本の刑罰法規、刑法等が適用される場合にはということでありますけれども、被疑者である海賊を逮捕することはあり得るわけでございます。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大野恒太郎君） 現行犯逮捕の場合でありますけれども、自衛官は今御指摘がありましたように司法警察権限がございません。したがって、現行犯逮捕したときには刑訴法の二百十四条において直ちに司法警察職員に引き渡さなければならないということになります。 そういたしますと、司法警察権限のない自衛官が日本から遠く離れた公海上等で海賊を逮捕した後に、直ちに短時間で司法警察職員等に海賊を引き渡すことが困難な場合が考えられるわけであります。ただ…
第170回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（大野恒太郎君） 個人的な場合であれ組織的な場合であれ、市町村役場に虚偽の認知届をした場合、これを例に取りますと、刑法百五十七条の公正証書原本不実記載罪が成立するということでは変わりはありません。 ただ、実際の刑事手続の運用について申し上げますと、一般的に申し上げて、組織的にこれが、犯罪が行われた場合には、量刑に当たりまして悪質な犯情というようなことで考慮されることになることが考えられます。したがいまして、検察としては、組織…
第170回 衆議院 法務委員会 第3号
○大野政府参考人 お答えいたします。 検察当局は、犯罪として処罰すべき案件あるいは疑惑が持たれる案件があるというように認めた場合には、当然、法律を厳正に適用いたしまして、法と証拠に基づいて適正な捜査、処分を行うものというように承知しております。
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 裁判員制度広報につきましては、先ほど大臣からもお答えしたところでありますけれども、裁判員になることに対する不安を持たれる方がなお少なくないという実情にかんがみまして、例えば検察で非常に力を入れているのがいわゆる草の根広報でございます。 全国の検察庁の職員が、中小企業を含めた幅広い企業や自営業者のグループ、自治会等の地域の集まり、主婦や学生などのグループ等、さまざまな集いに伺うなどして説明会を積極的に実施しておりまして、…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 初めに申し上げたいのは、社会が複雑多様化する、あるいは国際化が一層進展するという中で、現在、日本は行政改革を初めとする社会経済の改革を進めて、自由で公正な社会を実現していこうというふうに目指しているわけでありますけれども、その社会の基礎になるのが司法制度でありまして、司法制度の役割が今後ますます大きくなっていくだろうというふうに思われるわけです。 そして、司法がそうした新しい社会において求められる機能をよりよく果たして…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 責任能力に問題がある事案についての鑑定の必要性、必要とされる場合にどういう方法を使うのか。これは、検察当局が個別の事案に応じて判断しているわけであります。 裁判員制度のもとにおきましても同様でありまして、個別具体的な事件の事情に応じて、簡易鑑定によるべきであると判断される事案につきましては、なお簡易鑑定を実施することはあるんだろうというふうに考えております。 例えば、過去にいわゆる精神病歴がなく、しかも、その犯行前後の…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 初めにお断りしたいのは、国によりまして、刑法、刑事訴訟法の立て方が違いますので、厳密な意味での比較ではございません。 その上で申し上げますと、日本の殺人罪の公訴時効は、先ほど委員が御指摘になられたとおり、二十五年であります。アメリカ・ニューヨーク州を例にとりますと、謀殺、これは日本の通常の殺人に当たりますけれども、これにつきましては時効がないという形になっております。一方、故殺、もっともニューヨーク州の場合にはこの故殺…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 アメリカにおきましては、ただいま御指摘のありましたニューヨーク州のほか、連邦あるいは幾つかの州におきまして、被告人をＤＮＡ情報により特定するだけで、氏名等によっては特定しないまま起訴して公訴時効を停止させる取り扱いが行われているというように承知しております。 ただ、米国以外にそのような取り扱いが行われている国があるかどうか、このあたりは、私どもとしてはこの時点ではまだ承知しておりません。 ところで、我が国におきましては…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○大野政府参考人 公訴時効制度の趣旨につきましては、先ほど委員が御指摘になったとおりでございます。証拠が散逸し訴追が困難になること、処罰感情の希薄化あるいは一定期間訴追されていないという事実状態の尊重等というふうに言われているところでございます。 殺人等の重大犯罪について、それでは公訴時効を廃止するかどうかということでありますけれども、ただいま申し上げたような公訴時効制度の趣旨あるいはほかの犯罪との均衡というようなこともあろうかと思いま…